○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。

 当社は2023年5月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、第1四半期会計期間より非連結決算に変更致しました。なお、第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。その状況下で国内企業のIT投資については、引き続き中長期的視点の投資が堅調に推移しております。当社においては、2023年6月8日に下記パーパス(存在意義)を再定義し、このパーパスに基づき2024年3月期から2027年3月期を対象期間とした第2次中期経営計画を発表致しました。

 

開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する

 

私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。

しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義

などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。

こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。

 

 

 第2次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第2次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。

 

 第2次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年3月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致します。

 

①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化

・Kyrios(キリオス):クラウド運用サービス

・Learning Booster(ラーニングブースター):IT未経験者向けラーニングプラットフォーム

・クラウドセキュリティ:クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援

 当第3四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。

・2023年4月3日にIT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始

・2023年8月22日にインスタンス管理・運用ツール「Xosphere Instance OrchestratorTM」を提供開始

・2023年11月7日にIT 技術分野の学習プラットフォーム「Learning Booster」で「セルフラボ」の提供を追加開始

 

② 投資事業領域への先行投資

・Third AI retail solution(サードアイリテールソリューション):小売業向けOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインとの併合)ソリューション開発

・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発

 当第3四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。

・2023年6月13日にAzure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供を開始

・2023年11月15日にAzure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同プログラムでAdvanced Partnerに認定

 

 以上の結果、当社の当第3四半期累計期間の売上高は5,967,572千円、営業利益は412,998千円、経常利益は424,845千円、四半期純利益は293,722千円となりました。

 

 各セグメントの状況は、以下の通りです。

 なお、第1四半期累計期間より、2023年6月8日発表の第2次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を4つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。

 

①デジタルイノベーション事業

 当事業は、人財育成ソリューション事業、セキュリティ事業、DX開発事業で構成されております。

 デジタルイノベーション事業の当第3四半期累計期間の売上高は1,290,640千円、セグメント利益は90,916千円となりました。

 

②ICT事業

 当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

 ICT事業の当第3四半期累計期間の売上高は3,388,602千円、セグメント利益は669,971千円となりました。

 

③ライフサイエンス事業

 当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えてICT技術サービスを融合したライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。

 ライフサイエンス事業の当第3四半期累計期間の売上高は1,287,839千円となり、セグメント利益は177,014千円となりました。

 

④その他

 当事業は①~③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開しております。

 その他の当第3四半期累計期間の売上高は489千円、セグメント損失は13,284千円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し45,029千円減少し4,749,534千円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末と比し82,132千円減少し4,074,921千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加に対し、その他の流動資産、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末と比し37,102千円増加し674,612千円となりました。

負債合計につきましては、前事業年度末と比し226,239千円減少し1,633,609千円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末と比し271,097千円減少し924,083千円となりました。これは主に、その他の流動負債、賞与引当金、未払法人税等、買掛金の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末と比し44,857千円増加し709,525千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比し181,209千円増加し3,115,924千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想につきましては、2023年5月15日の「2023年3月期 決算短信」で公表致しました第2四半期累計期間及び通期の業績予想について変更はありません。引き続き、急激な事業環境の変化による固定費の適正化と新サービスの営業及びマーケティング強化に努めてまいります。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,531,249

2,606,341

受取手形、売掛金及び契約資産

1,322,768

1,282,723

商品

23,268

22,078

仕掛品

26,491

15,842

原材料及び貯蔵品

7,033

8,674

その他

258,147

151,907

貸倒引当金

△11,905

△12,646

流動資産合計

4,157,054

4,074,921

固定資産

 

 

有形固定資産

106,065

119,627

無形固定資産

56,016

97,804

投資その他の資産

 

 

その他

494,956

478,886

貸倒引当金

△19,528

△21,707

投資その他の資産合計

475,428

457,179

固定資産合計

637,509

674,612

資産合計

4,794,563

4,749,534

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

289,219

277,747

未払法人税等

118,234

60,121

賞与引当金

165,631

91,754

受注損失引当金

-

1,077

その他

622,094

493,382

流動負債合計

1,195,180

924,083

固定負債

 

 

退職給付引当金

663,918

708,617

その他

750

908

固定負債合計

664,668

709,525

負債合計

1,859,849

1,633,609

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

795,475

795,475

資本剰余金

 

 

資本準備金

647,175

647,175

その他資本剰余金

196,986

213,067

資本剰余金合計

844,161

860,242

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,926

9,926

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

490,000

490,000

繰越利益剰余金

1,002,843

1,150,495

利益剰余金合計

1,502,770

1,650,422

自己株式

△207,692

△190,214

株主資本合計

2,934,714

3,115,924

純資産合計

2,934,714

3,115,924

負債純資産合計

4,794,563

4,749,534

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

5,967,572

売上原価

4,890,062

売上総利益

1,077,510

販売費及び一般管理費

 

貸倒引当金繰入額

2,920

給料及び賞与

210,000

賞与引当金繰入額

6,784

退職給付引当金繰入額

6,291

支払手数料

126,883

その他

311,632

販売費及び一般管理費合計

664,511

営業利益

412,998

営業外収益

 

受取利息

9

為替差益

6,792

受取保険金

4,180

その他

1,313

営業外収益合計

12,296

営業外費用

 

和解金

450

営業外費用合計

450

経常利益

424,845

税引前四半期純利益

424,845

法人税、住民税及び事業税

133,295

法人税等調整額

△2,173

法人税等合計

131,122

四半期純利益

293,722

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2023年7月18日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が16,080千円増加し、自己株式が17,477千円減少致しました。

 これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本剰余金は、860,242千円、自己株式は△190,214千円となっております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。