○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………7
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………7
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況下当社グループの受注環境は、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化しました。
また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。
なお、一部のお客様の出荷停止による業績影響は、当第3四半期連結累計期間では微少でした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は357億6千8百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
部門別では、自動車部品は285億1千7百万円(前年同期比12.1%増)、建設機械部品は57億7千1百万円(前年同期比6.7%増)、農業機械部品は7億3千8百万円(前年同期比8.9%増)、その他部品は7億4千万円(前年同期比25.3%増)となりました。
損益面におきまして増益要因では、売上の増加とグループを挙げての徹底した原価低減、インドネシア子会社の為替による影響等がありました。一方減益要因は、前連結会計年度では鋼材価格上昇の局面にて価格上昇前の材料事前確保による費用抑制の効果がありましたが、当第3四半期連結累計期間は鋼材価格下落の局面に転じたことにより、そのような効果が得られず費用増となりました。
これらの結果、営業利益は25億3千6百万円(前年同期比2.9%減)となり、経常利益は27億1千5百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18億1千1百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ20億5千5百万円増加し、443億7千7百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が6億2千6百万円増加、電子記録債権が11億3千4百万円増加、受取手形及び売掛金に含まれている売掛金が11億3千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億7千8百万円増加し、266億1千6百万円となり、また固定資産は有形固定資産が12億4千3百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ12億7千6百万円増加し、177億6千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が8億8千3百万円減少、短期借入金が20億6千万円増加、その他に含まれている未払金が6億8千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億1千8百万円増加し、178億4千7百万円となり、固定負債は、長期借入金が3億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億3千7百万円減少し、22億2千4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億1千1百万円の計上による増加、剰余金の配当による3億4千7百万円の減少、為替換算調整勘定が1億6千8百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億7千3百万円増加し、243億5百万円となりました。
2024年3月期の通期業績予想につきましては、2023年11月9日に公表いたしました予想値を据置といたします。
なお、一部のお客様の出荷停止による業績影響は、解除の全貌が見通せない状況により、現時点において2024年3月期における把握に至っておりません。
今後、予想値と重要な差異が生じるなど、公表すべき事象が判明した場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)