１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
（１）営業取引の状況 ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
※「１.当四半期決算に関する定性的情報」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比449億円（4.7％）増加し１兆34億円、売上総利益は国際事業及びオートモビリティ事業での増益により前年同期比222億円（13.2％）増加し1,905億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比95億円（9.6％）増加し1,087億円となりました。主な要因は、国際事業及びオートモビリティ事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比41億円（30.7％）減少し94億円の利益となりました。主な減益要因は、持分法投資利益の減少であります。
これらにより、経常利益は前年同期比86億円（10.4％）増加し912億円となりました。
また、特別損益は17億円の利益となり、法人税等は前年同期比165億円（164.2％）増加し266億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億円（19.0％）増加し93億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は571億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102億円）となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第３四半期連結累計期間138.25円／米ドル（2023年１月～９月）、前第３四半期連結累計期間128.30円／米ドル（2022年１月～９月）であります。
(セグメント別業績の概況)
当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比176億円（4.9％）減少し3,434億円、セグメント利益は１億円（0.6％）減少し173億円となりました。セグメント資産残高は前期末比765億円（5.9％）減少し１兆2,106億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリースの持分法適用関連会社への変更であります。
[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比30億円（1.1％）減少し2,622億円、セグメント利益は41億円（41.0％）増加し141億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,292億円（21.1％）減少し4,823億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリースの持分法適用関連会社への変更であります。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比360億円（18.9％）増加し2,266億円、セグメント利益は240億円（前年同期はロシア関連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失267億円）となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比4,227億円（17.0％）増加し２兆9,133億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比220億円（21.1％）増加し1,262億円、セグメント利益は66億円（前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失89億円）となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,247億円（19.0％）増加し7,804億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比75億円（20.3％）増加し443億円、セグメント利益は29億円（490.7％）増加し35億円となりました。主な増益要因は、前年同期計上の貸倒費用及び試運転費用の剥落であります。セグメント資産残高は前期末比155億円（5.6％）減少し2,624億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,741億円（4.5％）増加し６兆3,562億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比3,287億円（6.1％）増加し５兆6,925億円となりました。負債合計は、前期末比1,250億円（2.4％）増加し５兆3,181億円、有利子負債は、前期末比1,546億円（3.4％）増加し４兆6,693億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,491億円（16.8％）増加し１兆381億円となりました。主な要因は、利益剰余金が356億円増加、為替換算調整勘定が1,010億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.9ポイント上昇し14.4％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第３四半期連結会計期間末149.58円／米ドル（2023年９月末）、前連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年12月末）であります。
2023年５月12日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調 整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用しております。本適用に伴い、金融資産について、これまでの発生損失に代わり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2023年９月30日時点において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機127機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,001,268百万円(6,693百万米ドル)であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 試運転費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※２ ロシア関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
減損損失
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体８機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額48,914百万円を特別損失に計上しております。
貸倒損失
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCがロシア籍の航空会社１社に対して有する融資・融資保証については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組みを再構築の上、回収を図ることが可能と判断しておりました。しかしながら、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、ロシア側の承認手続きに進捗が見られない状況が続いております。
かかる状況を受け、融資・融資保証について、回収の見通しが立たないものと判断し、その全額28,222百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設
備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・
ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・
出資）及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナン
ス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．「その他」におけるセグメント利益には、東銀リース株式会社の持分法適用に伴う持分法投資利益が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
５．当第３四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,731百万円、オートモビリティ事業9,670百万円、スペシャルティ事業23,138百万円、国際事業7,231百万円、環境インフラ事業34,789百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、特別損失にロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失48,914百万円を計上したほか、売上原価に航空機リースに関連する資産の減損損失926百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
４．当第３四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,078百万円、オートモビリティ事業10,624百万円、スペシャルティ事業22,341百万円、国際事業 6,682百万円、環境インフラ事業40,268百万円であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社オリコビジネスリース及び株式会社オリコオートリースが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したため、前連結会計年度末に比べて当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額が国内リース事業にて55,975百万円、オートモビリティ事業にて145,686百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,831百万円を計上しております。
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１.株式分割
（１）分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整備することによって、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）分割の概要
① 分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日付の株主が所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、サマリー情報の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」に反映しております。
⑤ その他
株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
２.定款の一部変更
（１）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
３．補足情報
（１）営業取引の状況
セグメント資産残高(2023年12月31日)
(単位：百万円)
(ご参考)
(単位：百万円)