１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
メディア事業の分野では、動画配信サービス市場が拡大する一方で、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡の動きもみられる等、激しく市場環境が変化しております。
このような経済状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、EBITDAは前年同四半期比26億円増加し、363億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
国内衛星ビジネスにおいては、2023年３月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で協定を締結した近地球追跡ネットワークサービスに関し、海外地上局を共同でサービス提供することについて、2023年５月にKongsberg Satellite Services ASと合意いたしました。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウを活かした新たなサービスを展開し、宇宙利用の拡大や宇宙産業の発展に貢献してまいります。
グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cの利用が拡大しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。また、2023年８月には、Intelsat S.A.との共同衛星Horizons-4の打ち上げに成功いたしました。本衛星の投入により、アラスカ、ハワイを含む米国50州、メキシコ、カリブ海全域、及び太平洋地域の移動体通信需要に対応してまいります。加えて、2027年上期に運用開始予定のフルデジタル衛星Superbird-9については、打ち上げ前のプレセールスを開始し、パナソニック アビオニクス㈱との間で航空機向けに大容量の回線を提供する契約を締結いたしました。航空機内高速インターネット接続の実現に寄与し、乗客の機内体験の向上に貢献してまいります。
また、Starlink Japan合同会社より再販事業者としての認定を受け、2023年12月より、低軌道衛星によるブロードバンドサービス「Starlink Business」の提供を開始いたしました。従来の静止衛星による通信サービスに加え、低軌道衛星による高速且つ低遅延のブロードバンドインターネットサービスも提供することで、より多くのお客様の通信ニーズにお応えしてまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
通信分野では、新たな宇宙インフラの構築を目指し、日本電信電話㈱（以下「NTT」）との合弁会社㈱Space Compass（以下「Space Compass」）において、光データリレーサービスの提供に向けた衛星の調達を進めております。また、宇宙RAN（Radio Access Network）の構築に向けては、 Space Compass、NTT、㈱NTTドコモとともに、国立研究開発法人情報通信研究機構が公募した「革新的情報通信技術（Beyond ５G（６G））基金事業」に採択され、HAPS（高高度プラットフォーム）を介した携帯端末向け直接通信システムの早期実用化に向けた開発の加速と実用化後の利用拡大を見据えた高速大容量化技術の研究開発を開始いたしました。
低軌道衛星事業者との連携も推進しており、2023年11月には、NTT、NTTグループ各社とともに、Amazon.com, Inc.が提供する「Project Kuiper」との戦略的協業に合意いたしました。
ビジネスインテリジェンス分野においては、政府向けなどの衛星画像販売の収益拡大を見込んでおります。2023年６月には、カタール環境省（Ministry of Environment and Climate Change）向けに、SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始いたしました。本サービスの提供を通して、持続可能な社会と環境の実現に貢献してまいります。また、2023年７月には、㈱QPS研究所との間で、同社が開発する小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結いたしました。パートナー企業との連携を強化しながら、新たなサービスの開発や販売活動を推進し、事業領域を拡大してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
放送トラポン収入が減少した一方で、機器販売及び回線利用の拡大による国内衛星ビジネス分野の収益の増加17億円、JCSAT-1CやHorizons 3eの利用拡大及び円安の影響によるグローバル・モバイル分野の収益の増加18億円、減価償却費の減少７億円等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
＜メディア事業＞
・放送事業・配信事業
2023年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。
また、放送・配信にとどまらずリアルサービスとしては、2023年７月に「スカパー！ブンデスリーガジャパンツアー2023」を開催し、FC バイエルン・ミュンヘンを招聘し、川崎フロンターレとの試合を主催いたしました。加えて、当社初のweb3サービス「スカパー！投票」のトライアル提供を開始、第１弾として2024年１月開催の「新スカパー！アイドルフェス」イベントでの投票サービスを開始しています。
2023年５月より、スカパー！ポイントプログラムを開始しております。当社の幅広いサービスに触れていただくことでお客様の体験が深化し、コンテンツライフがこれまで以上に充実したものとなることを目指してまいります。
2023年８月より、一般社団法人OTGコンソーシアムが運営するサービス「Net-VISION」において、「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」の配信を開始いたしました。今回の配信開始により、お客様は簡単な設定、リモコン操作で「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」をテレビ上でご視聴いただけるなどの利便性の向上が見込まれます。また、当社としても、新たに「Net-VISION」利用者に対して当社が提供するコンテンツの魅力に触れていただく機会を得ることで、「スカパー！」サービス加入者を増やすことも目指しております。
・FTTH事業
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2023年12月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯、契約世帯数は271万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、株式会社CCJ（三重県）、近鉄ケーブルネットワーク株式会社（奈良県）など2023年12月末時点で17局での導入が決定しております。
当第３四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が２億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響による視聴料・業務手数料・基本料収入の減少18億円等により、営業収益は16億円減少いたしましたが、営業費用における衛星回線料の減少６億円、広告宣伝・販促費の減少６億円等により、営業利益は１億円の減少となりました。
これに加え、特別損失に投資有価証券評価損８億円を計上したこと等により、セグメント利益は８億円の減少となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,870億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）121億円減少いたしました。
流動資産は、衛星画像の仕入等に係る前渡金が44億円増加いたしましたが、現金及び現金同等物の減少51億円、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少66億円等により、前期比100億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により128億円増加いたしましたが、減価償却費150億円等により、前期比22億円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,231億円となり、前期比192億円減少いたしました。
主な増加は前受収益18億円であり、主な減少はＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少77億円、未払金の減少62億円、未払法人税等の減少51億円であります。
当第３四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,639億円となり、前期比71億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加73億円及び為替換算調整勘定の増加29億円であり、主な減少は自己株式の取得50億円であります。また、自己資本比率は67.8％となり、前期比3.8ポイント増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の合計351億円に加え、売上債権の減少69億円及び前受収益の増加18億円がありましたが、前渡金の増加44億円、未払金の減少62億円、法人税等の支払83億円等により、233億円の収入(前年同四半期は430億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出104億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入19億円等により、88億円の支出(前年同四半期は169億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出102億円、自己株式の取得による支出50億円、配当金支払による支出61億円等により、204億円の支出(前年同四半期は188億円の支出)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比51億円減少し、1,028億円となりました。
最近の業績動向を踏まえ、2023年４月28日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2024年２月７日）公表いたしました「連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2023年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を7,389,900株取得いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において7,924百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) セグメント利益の調整額△380百万円には、セグメント間取引消去△０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△379百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において73百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) セグメント利益の調整額△403百万円には、セグメント間取引消去△１百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△402百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。