○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の景気回復が持続しております。賃金、雇用情勢の改善、インバウンド需要も円安が追い風となり、また、金利の急激な上昇で懸念されていた米国を中心とした海外経済も強弱はあるものの堅調な動きを見せております。一方で、物価上昇圧力の長期化で実質所得の低下が消費マインドを抑制する懸念もあるほか、人手不足が深刻化しつつあり、サプライチェーンの制約懸念も不安要素とされております。
このような経営環境のもと、引き続き生産性の向上、製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発などに取組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間は、春と秋に新製品などのキャンペーン、広告宣伝を実施したことで化粧品関連事業は減益となったものの、原材料費、動力費、運賃、輸入為替などのコスト上昇分の一部を価格に転嫁出来たことにより全体の売上高、営業利益率は改善され、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、36,853百万円(前年同四半期比8.9％増)となり、営業利益は、2,450百万円(同128.9％増)、経常利益は、2,486百万円(同106.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,788百万円(同123.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、フランクサイズや着色素材が順調に推移しました。一方で、輸出販売は、東南アジア向けが好調に推移したものの、北米向けがユーザーの在庫調整や競争の激化により苦戦した結果、全体では減収となりました。また、営業利益は、電力、動力費などに対する政府の補助などがあり、さらに生産が順調であったこと、また、輸出運賃が大きく減少したことなどによりコストダウンとなり、増益となりました。
この結果、売上高は、7,055百万円(前年同四半期比4.6％減)、営業利益は、669百万円(同90.9％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、カプセル、食品向けを中心に好調に推移しました。ペプタイド販売は、輸出向けが価格競争による影響で減少したものの、国内向けではインバウンド需要の回復に伴い、健康食品用途を中心に好調に推移したことにより増収となりました。ただし、価格改定により利益率が改善したものの、原材料費の高止まりや輸入為替の影響もあり、予断を許さない状況は継続しております。
この結果、売上高は、10,677百万円(同20.0％増)、営業利益は、1,227百万円(同176.7％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、外出機会が増えたことにより、需要が回復傾向となって増収となりました。また、健康食品の販売は、引き続き健康志向を背景に「ニッピコラーゲン１００」の販売が順調に推移しました。通販市場においては、コロナ特需も落ち着き伸び率が鈍化してきており、新規顧客を獲得するための広告宣伝費を集中投下したことにより減益となりました。
この結果、売上高は、5,713百万円(同17.2％増)、営業利益は、582百万円(同5.5％減)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに行動制限の緩和に伴い、需要が回復傾向となったものの、ハンドル用革の販売は、中国経済の減速の影響などもあり苦戦しました。営業利益は、生産工程や処方の変更によりコストを削減し、また、原材料費の価格上昇分を販売価格へ一部転嫁できたことにより利益率は改善し、増益となりました。
この結果、売上高は、5,673百万円(同2.9％増)、営業利益は、258百万円(同648.2％増)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地ならびに浪速区なんばにおける「なんば パークス サウス」（タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地）として有効活用を図っております。
この結果、売上高は、795百万円(同25.6％増)、営業利益は、635百万円(同32.7％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は、相場の上昇や円安の影響により苦戦したものの、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限の緩和により需要の回復が進み、また、バイオ関連製品の販売は、国内外医薬品会社や民間研究機関を中心に順調に推移しました。
この結果、売上高は、6,937百万円(同6.1％増)、営業利益は、307百万円(同0.2％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、70,968百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が629百万円減少しましたが、現金及び預金が241百万円、受取手形及び売掛金が1,052百万円、原材料及び貯蔵品が374百万円、投資有価証券が435百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、33,861百万円となり、前連結会計年度末と比べ624百万円減少しました。これは主に、その他流動負債が526百万円増加しましたが、賞与引当金が229百万円、短期借入金が394百万円、長期借入金が500百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、37,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,029百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,506百万円、その他有価証券評価差額金が290百万円、為替換算調整勘定が151百万円増加したことなどによるものです。
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年11月８日に公表いたしました数値に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。