１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、中国経済の成長鈍化がより鮮明となり、米欧における高インフレと金融引き締めに伴う影響などから、世界経済は依然として不透明な状況が継続しました。
当第３四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品が電動化やＡＤＡＳ等、環境及び安全機能の進展により順調に伸ばすことができました。一方、白物家電向け製品につきましては、中国での住宅販売の調整長期化に伴う顧客の在庫調整が継続し、前年同四半期比14.2％の減となりました。産機・民生市場につきましては、データセンター等ＩＴ関連の設備投資が停滞する中、サプライチェーンでの在庫調整から、前年同四半期比0.7％の増に留まりました。
これらマーケットの状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は1,798億28百万円と、前年同四半期比165億55百万円（10.1％）の増加となりました。損益面につきましては、連結営業利益は217億85百万円と、前年同四半期比49億23百万円（29.2％）の増、連結経常利益は207億24百万円と、前年同四半期比34億10百万円（19.7％）の増となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、白物家電市場における在庫調整に伴う売上減の影響及び特別退職金などの特別損失を計上したことから、44億82百万円と、前年同四半期比19億71百万円（30.5％）の減少となりました。
この様な市況環境の中、当社グループでは、中長期の成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行しています。その一つとして、ＥＶトラクションモータ用パワーモジュールの生産拠点である新潟サンケン株式会社において、量産開始に向けた準備を進めております。
また、米国子会社Polar Semiconductor,LLCでは、ＰＥファンドとの間で第三者割当増資に係る協議を引き続き進めております。
市場別、地域別、製品別の売上高につきましては、以下の通りです。
・市場別売上高
・地域別売上高
・製品別売上高
なお、当社は2023年11月30日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告及び指導（以下、「本勧告等」）を受けました。当社は当社製品の一部部品の製造に使用する当社所有の金型を下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型を用いる部品の発注を長期間行わないにもかかわらず当該金型を無償で保管させるとともに、金型の現状確認等の棚卸し作業を行わせた行為が、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する等と判断されたものであります。当社では、2023年11月30日までに、すべての対象下請事業者様と補償のための協議を行い、金型保管等の費用に相当する額を支払い済みであります。また、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態の金型については廃棄等の対応も実施済みです。
当社は、本勧告等を厳粛に受け止め、本件について役員及び従業員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育の実施、チェック体制を強化するなど、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、3,679億86百万円となり、前連結会計年度末より660億35百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が120億00百万円、有形固定資産が189億17百万円、無形固定資産が615億34百万円増加したことなどによるものであります。なお、無形固定資産増加の主な内容は、連結子会社によるCrocus Technology 社の株式取得が完了したことに伴うものであります。
負債の部は、1,699億２百万円となり、前連結会計年度末より411億47百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が446億23百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,980億84百万円となり、前連結会計年度末より248億88百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が88億64百万円、非支配株主持分が120億９百万円増加したことなどによるものであります。
2024年３月期第３四半期業績につきましては、自動車向け製品は堅調に推移し、前年同期比で26.3％の売上増加となりましたが、需要減少の影響を受けている白物家電向け製品及び産業機器向け製品は、対計画では概ね見込み通りも、前年同期比の売上高は、白物家電向け製品では減少し、産業機器向け製品では同水準に留まりました。利益面につきましては、特別退職金などの特別損失を計上したことから計画を下回りました。
こうした中、2024年１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、以降、石川地域で従事する全ての従業員の安否確認、建物の安全確認や生産設備の状態確認など工場被害状況の把握に努め、生産に必要な電力・水インフラの確保について関係各所と協議を進め、生産再開を実現できるよう復旧活動を加速させてまいりました。サンケンコア半導体製品の後工程主力工場である石川サンケン株式会社（堀松工場・志賀工場・能登工場）におきましては、堀松工場及び能登工場では一部の生産を１月30日に再開しましたが、引き続き、全ラインの稼働に向けて復旧活動を進めております。志賀工場は電力回復遅れにより生産再開には時間を要することから、同工場製品の一部について堀松工場での代替生産の準備を進めており、２月上旬の生産開始を目指しております。全体的な復旧に必要な生産人員の確保あるいは再開後の生産規模・品質確認・出荷の見通し、及び建物・設備被害等による損失額の算定につきましては、なお時間を要するものと想定しており、2024年３月期の通期業績予想を合理的に算定することが困難であるため、2023年11月７日に公表いたしました通期業績予想を取り下げることといたします。また、2024年３月期の期末配当予想につきましては、通期業績予想を取り下げたことに伴い、未定とさせて頂きます。詳細は、2024年２月６日付「通期連結業績予想の修正（取り下げ）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。