○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かう一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格の高騰、円安の長期化、相次ぐ物価上昇による個人消費停滞の懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当アパレル・ファッション業界におきましても、旅行やイベント等の外出機会の増加に伴い、一部に個人消費持ち直しの動きが見られましたが、一方で、生活防衛意識によって衣料品に対する消費マインドの低下もあり、引き続き、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、新ブランドの展開や収益性を重視した諸施策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に注力してまいりました。加えて、店頭運営力の更なる向上を図ると共に、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化に努めてまいりました。

　その結果、売上高は62億17百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は７億53百万円（前年同期比1.2％減少）、経常利益は８億19百万円（前年同期比0.7％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億31百万円（前年同期比21.1％減少）となりました。

 

　事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

 

（アパレル事業）

　「上等・上質＝プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、新ブランドの展開や収益性を重視した諸施策の実施、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は48億98百万円（前年同期比0.3％増加）となりましたが、営業利益は１億51百万円（前年同期比43.6％減少）となりました。

 

（テキスタイル事業）

　自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースに企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。

　その結果、売上高は５億93百万円（前年同期比3.5％増加）、営業利益は54百万円（前年同期比0.8％減少）となりました。

 

（エステート事業）

　東京・京都・大阪の各不動産の賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は７億25百万円（前年同期比14.6％増加）、営業利益は５億53百万円（前年同期比24.8％増加）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は248億45百万円となり、前連結会計年度末比２億37百万円の増加となりました。

　流動資産は127億20百万円となり、前連結会計年度末比２億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少と商品の増加によるものであります。また、固定資産は121億25百万円となり、前連結会計年度末比４億72百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加と建物及び構築物の減少によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は33億66百万円となり、前連結会計年度末比１億57百万円の減少となりました。

　流動負債は16億87百万円となり、前連結会計年度末比３億50百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等と賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債は16億79百万円となり、前連結会計年度末比１億93百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は214億79百万円となり、前連結会計年度末比３億94百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　なお、自己資本比率は、86.5％となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年３月期の通期の連結業績予想につきましては、本日（2024年２月５日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる場合があります。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,058,100株の取得を行いました。また、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が620百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,086百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。