１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことによる社会経済活動の一層の正常化を背景に、訪日外国人旅行客の増加や個人消費の持ち直しが見られました。一方で、欧米各国の金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇などの景気下振れ要因に十分注視する必要があります。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、大規模投資期を見据えた財務基盤づくりをはじめとした経営基盤の強化や、「まちづくり」による新たな移動需要の創出など、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、ホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や、鉄道およびバスの輸送人員の回復が想定以上に進んだことに加え、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、2,940億５千６百万円（前年同期比16.7％増）、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、395億円（前年同期比109.7％増）となりました。連結経常利益は394億９百万円（前年同期比106.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は253億６千２百万円（前年同期比99.3％増）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、618億８千５百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
また、連結減価償却費は、222億１千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
鉄道事業では、輸送人員が前年同期と比べて回復したことに加え、2023年10月の運賃改定などにより、旅客運輸収入が10.6%増（うち定期6.4%増、定期外13.4%増）となりました。また、バス事業においても、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は926億９千９百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は144億８千６百万円（前年同期比104.3％増）となりました。
百貨店業では、食品フロアを中心とした新規顧客取り込みによる売上高増加などにより、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業およびコンビニ事業が好調に推移し、増収となりました。これらの結果、営業収益は822億９千５百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は50億１百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
不動産販売業では、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は423億３千８百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は102億３千５百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
ホテル業では、訪日外国人旅行客の宿泊需要の取り込みなどにより、「京王プラザホテル（新宿）」や「京王プレッソイン」などの客室単価が、コロナ禍以前を上回る水準まで大きく回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は533億４百万円（前年同期比47.2％増）、営業利益は74億４千５百万円となりました。
建築・土木業では、2023年５月にＮＢ建設を連結子会社化したことなどにより増収となりました。車両整備業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は458億４千８百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は粗利益の減少などにより23億９千５百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
［業種別営業収益］
（注）前連結会計年度において「流通業」として独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、第１
四半期連結会計期間より「流通業」の「その他」に含めて表示しております。それに伴い、前年同期比較
において、「書籍販売業」を「流通業」の「その他」に組み替えて表示しております。
(注)有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、サンウッドの連結子会社化や販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより790億１千６百万円増加し、１兆342億４千９百万円となりました。
負債は、サンウッドの連結子会社化に伴う借入金等の増加や、資産除去債務の計上などにより481億１千６百万円増加し、6,517億８千２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより308億９千９百万円増加し、3,824億６千６百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の有利子負債は4,385億１千万円となりました。
（注）１．前回公表値は2023年11月６日公表の当期の業績予想であります。
２．連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
最近の業績動向および当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、当連結会計年度の連結業績予想について、2023年11月６日公表の予想（前回公表値）を以下に記載のとおり修正しております。
持分法適用関連会社であったサンウッドを公開買付けにより2023年12月26日付で連結子会社化したことに加え、ホテル業における客室単価上昇による売上高の増加や、輸送人員増加による鉄道事業およびバス事業の好調などにより、連結営業収益は4,040億円（前回公表値比2.8％増）、連結営業利益は425億円（前回公表値比18.1％増）、連結経常利益は417億円（前回公表値比18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は269億円（前回公表値比6.7％増）を見込んでおります。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは734億円（前回公表値比9.6％増）、連結減価償却費は308億円（前回公表値比0.1％減）を見込んでおります。
業績予想の詳細につきましては、別途開示しております「2023年度第３四半期 決算補足説明資料」をご参照ください。
（注）連結業績予想は、公表時現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成し
たものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更）
当社および一部の連結子会社では、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ366百万円減少しております。
（追加情報）
１．資産除去債務の計上
当社は、都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、当該対象エリアに係る固定資産の取壊し義務が発生したことから、第２四半期連結会計期間において資産除去債務を10,697百万円計上しております。
２．公開買付けによる株券等の取得について
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、株式会社サンウッド（以下「同社」といいます。）の普通株式、第１回新株予約権及び第２回新株予約権を公開買付けにより取得することを決議し、公開買付けを2023年11月７日より2023年12月19日まで実施いたしました。この結果、同社は2023年12月26日をもって当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社サンウッド
事業の内容 ：不動産開発事業、不動産再生事業、賃貸事業、その他の事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、同社との間で資本業務提携を締結しておりますが、同社を当社の完全子会社化することで、 資本業務提携により実現することを目的としていた下記ア．～オ．に記載したメリット・シナジーがより一層実現できると判断しました。
ア．不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売等における事業協力
イ．当社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力
ウ．商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討
エ．相互の顧客に対する物件情報の紹介
オ．人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人財育成
また、当社グループでは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」（以下「中期経営計画」といいます。）に取り組んでいます。中期経営計画では、「新しいライフスタイルを牽引する存在として、生活圏内の回遊性向上を図る」「豊かで魅力的な「まちづくり」への主体的な関与」「新しい移動需要の創出」を中長期の方向性と示し、「REDEVELOPMENT まちづくりへの注力」、「RESTRUCTURING 事業構造改革の推進」、「REINFORCE 稼ぐ力の強化」への取り組みを掲げ、「日本一安全でサービスの良い鉄道」「強固な経営基盤」の構築をめざしています。 同社は過年度において安定した収益を上げていることから、当社は、同社を当社の完全子会社化することで、同社が上げる収益を当社グループの連結決算に組み入れることができ、上記「REINFORCE 稼ぐ力の強化」の実現にも繋がるものと考えております。
加えて、当社の株主利益の観点では、当社は、同社を当社の完全子会社化することで、同社が上げる純利益を当社グループの連結決算に組み入れることができ、当社の１株当たり純利益が上昇することは、当社の株主利益に資するものと考えました。
③企業結合日
2023年12月26日（みなし取得日：2023年12月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株券等取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥追加取得後の議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株券等を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、当第３四半期連結累計期間における被取得企業の業績のうち当社に帰属する部分は、持分法による投資利益として計上しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 76百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
87百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。