【添付資料の目次】

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

P.２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

P.４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P.４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

P.６

（四半期連結損益計算書）……………………………………………………………………………………………

P.６

（四半期連結包括利益計算書）………………………………………………………………………………………

P.７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

P.８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P.９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.９

（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

P.９

（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

P.９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

P.９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

P.９

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

P.10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

P.10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

P.11

（１）説明資料 ……………………………………………………………………………………………………………

P.11

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、持ち直しは継続しましたが、ウクライナおよび中東地域の情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響に加え、世界的な金融引き締め等がある中、不透明な状況も続きました。日本経済については、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復しています。海外においては、米国経済は、金融引き締めやインフレ等の影響が懸念されるものの、景気は回復しています。中国経済は、不動産市場の停滞に伴う影響等により、持ち直しの動きに足踏みがみられ、アジアのその他新興国経済は緩やかに回復しています。欧州経済はエネルギー情勢や金融引き締めなどの影響で弱含みの状態にありました。

　かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は620,545百万円（前年同期比9.0％増）となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇などはありましたが、売価転嫁などにより、営業利益は15,393百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益は9,781百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,682百万円（前年同期は754百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

①日本

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや変減速機向けで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は276,560百万円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁などはありましたが、諸資材の値上げなどがあり、10,131百万円のセグメント利益（前年同期比29.4％減）となりました。

②米州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は201,098百万円（前年同期比12.4％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、2,453百万円のセグメント損失（前年同期は7,230百万円のセグメント損失）となりました。

③欧州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、自動車補修向けで増加しました。産業機械市場向けは農業機械向けで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は139,826百万円（前年同期比13.9％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁などはありましたが、鋼材価格の上昇や固定費の増加などがあり、3,619百万円のセグメント損失（前年同期は3,577百万円のセグメント損失）となりました。

④アジア他

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けや農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は131,089百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント損益は売価転嫁などにより、12,017百万円のセグメント利益（前年同期比22.8％増）となりました。

 

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

①補修市場向け

　為替の影響などにより売上高は102,465百万円（前年同期比3.5％増）となりました。営業損益は売価転嫁などはありましたが、鋼材価格の上昇などにより13,286百万円の営業利益（前年同期比15.4％減）となりました。

②産業機械市場向け

　建設機械向けや農業機械向けの減少などにより売上高は95,290百万円（前年同期比7.3％減）となりました。営業損益は売価転嫁の推進などはありましたが、鋼材価格の上昇や規模の影響などにより2,661百万円の営業利益（前年同期比46.0％減）となりました

 

 

③自動車市場向け

　客先需要の回復などにより売上高は422,789百万円（前年同期比15.0％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、553百万円の営業損失（前年同期は10,743百万円の営業損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ32,379百万円（6.1％）増加し、561,403百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加34,554百万円、商品及び製品の増加14,564百万円、仕掛品の増加4,227百万円、受取手形及び売掛金の減少23,084百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,030百万円（0.3％）増加し、341,832百万円となりました。これは主に繰延税金資産の増加6,445百万円、退職給付に係る資産の増加613百万円、無形固定資産の減少3,622百万円、投資有価証券の減少2,533百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ33,409百万円（3.8％）増加し、903,236百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ22,602百万円（6.1％）減少し、346,472百万円となりました。これは主に短期借入金の減少33,263百万円、電子記録債務の増加7,866百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ36,428百万円（13.8％）増加し、299,755百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加22,096百万円、長期借入金の増加18,519百万円、退職給付に係る負債の減少3,564百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13,825百万円（2.2％）増加し、646,227百万円となりました。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ19,583百万円（8.2％）増加し、257,008百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加17,425百万円、利益剰余金の増加3,717百万円、非支配株主持分の減少1,111百万円によります。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果得られた資金は55,131百万円（前年同期比25,965百万円、89.0％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費31,083百万円、売上債権の減少額27,794百万円の収入であります。

　投資活動の結果使用した資金は15,073百万円（前年同期比1,322百万円、9.6％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出15,145百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は8,177百万円（前年同期比24,969百万円、75.3％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出61,919百万円に対して、長期借入れによる収入44,000百万円であります。

　これらの増減に換算差額3,188百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額184百万円を算入しました結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は145,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,253百万円（31.9％）の増加となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年８月２日に公表いたしました連結業績予想から修正を行いました。詳細は本日（2024年2月2日）公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。なお、能登半島地震の影響により生じる業績への影響については、今後、開示すべき重要な事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

111,658

146,212

受取手形及び売掛金

129,760

106,676

電子記録債権

6,902

7,799

商品及び製品

116,695

131,259

仕掛品

62,256

66,483

原材料及び貯蔵品

60,434

61,407

短期貸付金

21

27

その他

42,086

42,281

貸倒引当金

△790

△745

流動資産合計

529,024

561,403

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

88,671

89,074

機械装置及び運搬具（純額）

118,272

120,600

その他（純額）

57,169

53,916

有形固定資産合計

264,113

263,591

無形固定資産

 

 

のれん

1,768

1,607

その他

38,121

34,660

無形固定資産合計

39,890

36,268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,434

22,901

繰延税金資産

4,219

10,664

退職給付に係る資産

3,312

3,925

その他

4,049

5,437

貸倒引当金

△217

△957

投資その他の資産合計

36,799

41,973

固定資産合計

340,802

341,832

資産合計

869,827

903,236

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

67,283

67,004

電子記録債務

68,340

76,206

短期借入金

161,943

128,680

未払法人税等

4,307

6,876

役員賞与引当金

117

86

その他

67,083

67,617

流動負債合計

369,074

346,472

固定負債

 

 

社債

80,000

80,000

転換社債型新株予約権付社債

－

22,096

長期借入金

129,349

147,868

製品補償引当金

251

253

退職給付に係る負債

34,862

31,298

その他

18,863

18,238

固定負債合計

263,327

299,755

負債合計

632,402

646,227

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,346

54,346

資本剰余金

67,970

67,970

利益剰余金

69,166

72,883

自己株式

△856

△833

株主資本合計

190,626

194,367

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,255

281

為替換算調整勘定

28,079

45,504

退職給付に係る調整累計額

697

1,200

その他の包括利益累計額合計

30,032

46,986

非支配株主持分

16,765

15,654

純資産合計

237,425

257,008

負債純資産合計

869,827

903,236

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

売上高

569,422

620,545

売上原価

476,785

517,548

売上総利益

92,636

102,997

販売費及び一般管理費

82,745

87,603

営業利益

9,891

15,393

営業外収益

 

 

受取利息

845

1,044

受取配当金

268

251

持分法による投資利益

1,318

483

デリバティブ評価益

3,998

1,271

その他

2,091

1,923

営業外収益合計

8,523

4,975

営業外費用

 

 

支払利息

4,411

6,244

為替差損

4,463

1,621

その他

2,128

2,722

営業外費用合計

11,003

10,587

経常利益

7,411

9,781

特別利益

 

 

退職給付信託設定益

－

1,540

投資有価証券売却益

－

521

特別利益合計

－

2,061

特別損失

 

 

事業再編損

※ 924

※ 828

特別損失合計

924

828

税金等調整前四半期純利益

6,486

11,014

法人税等

5,998

2,049

四半期純利益

488

8,965

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,242

1,283

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△754

7,682

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

四半期純利益

488

8,965

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117

△974

為替換算調整勘定

8,189

16,469

退職給付に係る調整額

449

494

持分法適用会社に対する持分相当額

1,937

1,407

その他の包括利益合計

10,694

17,397

四半期包括利益

11,183

26,363

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,980

24,636

非支配株主に係る四半期包括利益

1,202

1,726

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,486

11,014

減価償却費

31,543

31,083

のれん償却額

160

160

事業再編損

924

828

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△148

617

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

58

△31

製品補償引当金の増減額（△は減少）

79

1

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

147

△430

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△1,325

△613

受取利息及び受取配当金

△1,114

△1,296

支払利息

4,411

6,244

為替換算調整差額/為替差損益（△は益）

△2,256

△2,428

デリバティブ評価損益（△は益）

△3,998

△1,271

持分法による投資損益（△は益）

△1,318

△483

退職給付信託設定損益（△は益）

－

△1,540

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△521

売上債権の増減額（△は増加）

18,081

27,794

棚卸資産の増減額（△は増加）

△25,169

△8,029

仕入債務の増減額（△は減少）

11,154

4,365

その他

△923

203

小計

36,792

65,667

利息及び配当金の受取額

1,931

1,909

利息の支払額

△3,939

△6,488

法人税等の支払額

△5,618

△5,957

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,166

55,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,456

△2,249

定期預金の払戻による収入

3,670

2,990

有形固定資産の取得による支出

△14,048

△15,145

無形固定資産の取得による支出

△3,200

△1,681

投資有価証券の売却による収入

－

1,300

短期貸付金の純増減額（△は増加）

37

△4

その他

2,245

△284

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,751

△15,073

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△12,622

△2,577

長期借入れによる収入

15,540

44,000

長期借入金の返済による支出

△34,487

△61,919

配当金の支払額

△1,329

△3,987

リース債務の返済による支出

△1,957

△2,987

セール・アンド・リースバックによる収入

5,025

－

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

－

22,110

その他

△3,315

△2,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,146

△8,177

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,541

3,188

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△16,190

35,069

現金及び現金同等物の期首残高

121,460

110,675

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

184

現金及び現金同等物の四半期末残高

105,270

145,929

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務等

（保証等）

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）

PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia

　　　　　　　     734 百万円

　　　　　　　     179 百万円

 

（訴訟等）

(1)　当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償（2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ）を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所（Cour d'appel de Paris）に控訴しました。

 

(2)　当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　　　当社の連結子会社は、生産再編などに伴う損失について、当第３四半期連結累計期間において828百万円を、前第３四半期連結累計期間において924百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

米州

欧州

アジア他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,675

177,968

118,541

119,237

569,422

－

569,422

セグメント間の内部売上高又は振替高

119,739

927

4,248

6,812

131,728

(131,728)

－

計

273,415

178,895

122,790

126,049

701,150

(131,728)

569,422

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

14,356

△7,230

△3,577

9,784

13,332

(3,441)

9,891

  （注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 　　　 ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

米州

欧州

アジア他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

165,048

198,148

135,753

121,595

620,545

－

620,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

111,512

2,949

4,073

9,494

128,030

(128,030)

－

計

276,560

201,098

139,826

131,089

748,576

(128,030)

620,545

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

10,131

△2,453

△3,619

12,017

16,076

(682)

15,393

  （注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 　　　 ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

 

 

（重要な後発事象）

令和６年能登半島地震の影響

2024年１月１日から断続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、石川県に所在する当社グループの製造拠点において一部被害が発生しております。被害の状況について調査中であり、復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定であります。

 

３．補足情報

（１）説明資料

 

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