１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行し需要回復傾向が続いていますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。
①営業施策による売上高・客数向上
当第３四半期累計期間は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇したことに加え、創業70周年祭におけるうどん全品70円引きの施策などにより、今まで以上の売上額を獲得することができました。
一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、９月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により20時以降の客数が減少し売上高の伸びが鈍化しておりますので、早期に人員不足を解消し安定した営業体制をとることに努めております。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、「カミサリー」（食品加工工場）を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当第３四半期累計期間も、カミサリーにおいて社内加工品を活用したおすすめメニューを投入することで、原価率の低い商品の販売構成比を効果的に伸ばしております。
また、環境問題への配慮の取組みとして、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、食材廃棄ロス金額を抑えることに努めており、収益率の改善にもつながっております。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。
当第３四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は25店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,572,283千円（前年同期比1.8%増）、営業損失は8,673千円（前年同期は営業損失130,179千円）、経常利益は3,030千円（前年同期は経常損失117,412千円）、四半期純損失は10,302千円（前年同期は四半期純損失122,531千円）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比17,434千円減少して961,273千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少30,383千円、商品の増加9,097千円、建物の増加6,389千円等によるものです。負債は、前事業年度末比7,122千円減少して918,830千円となりました。主な要因は、未払金の増加20,656千円、未払消費税等（流動負債その他）の減少13,782千円、未払法人税等の減少4,075千円等によるものです。純資産は前事業年度末比10,312千円減少して42,443千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少10,302千円によるものです。この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比1.0ポイント減少し、4.4%となりました。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．その他
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前事業年度までに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当第３四半期累計期間において、５月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことにより、社会経済活動の制限が緩和しております。それに伴い人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けたことにより、モーニングからランチの時間帯において売上額は前四半期累計期間を上回っております。一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、９月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により、20時以降の売上額が減少しておりますので、早期に店舗人員不足を解消し、営業時間の安定化を目指してまいります。
さらに、上半期好調でした自社アプリやＳＮＳの定期的なキャンペーンにより大幅にアプリ会員数やＳＮＳのフォロワー数が急増しており、確実に香の川製麺のブランドの認知やファンも増加しておりますので、引き続きＳＮＳを活用した販促活動を強化してまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
前事業年度において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や商品の具材をカミサリー品に変更及び共通食材化することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。また、ランチの時間帯を中心に粗利率の高い高単価の商品を多数投入したことにより客単価が上昇しております。今後も引き続き高単価の商品を季節に合わせて複数回投入することで、収益率の維持に努めてまいります。
さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い、収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、現在、親会社である株式会社ジョイフルを借入先とする長期借入金の返済に関しまして、2024年９月まで猶予を受けております。
以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。