qualitative

2024年3月期第3四半期連結決算

＜目次＞

1.当四半期連結決算の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 2
2.要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書－－－－－－－－－－－－	P. 3
要約四半期連結財政状態計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 4
要約四半期連結持分変動計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 5
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 6
セグメント情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 7
注記事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P. 9
3.将来の見通しに関するリスク情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.10

2024年3月期第3四半期連結決算の概要

	第3四半期連結累計期間
	2023年3月期自　2022年 4月 1日至　2022年12月31日		2024年3月期自　2023年 4月 1日至　2023年12月31日		前　年同期比
売上収益		億円		億円		％
売上収益	81,087		72,181		89
調整後営業利益		億円		億円		％
調整後営業利益	5,274		5,257		100
Adjusted EBITA		億円		億円		％
Adjusted EBITA	6,242		6,322		101
税引前四半期利益		億円		億円		％
税引前四半期利益	4,568		6,421		141
四半期利益		億円		億円		％
四半期利益	3,338		4,765		143
親会社株主に帰属する四半期利益		億円		億円		％
親会社株主に帰属する四半期利益	2,922		4,450		152
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益		円		円		％
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	306.99		478.24		156
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益		円		円		％
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益	306.66		477.69		156

（注）1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。

2.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。

3.Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、調整後営業利益に、企業結合により

　認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標です。

4.連結子会社数は575社、持分法適用会社数は370社です。

■お問い合わせ先

[報道関係]

株式会社日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部コーポレート広報部

03-3258-1111 (大代表)

[IR関係]

株式会社日立製作所インベスター・リレーションズ

03-5208-9323 (直通)

要約四半期連結損益計算書

			（単位：百万円）
科　　　目	第3四半期連結累計期間
	2023年3月期		2024年3月期		前　年同期比
	自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	売上収益比	自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日	売上収益比	前　年同期比
		％		％	％
売上収益	8,108,796	100.0	7,218,154	100.0	89
売上原価	△6,123,921	△75.5	△5,355,406	△74.2	87
売上総利益	1,984,875	24.5	1,862,748	25.8	94
販売費及び一般管理費	△1,457,376		△1,337,047		92
調整後営業利益	527,499	6.5	525,701	7.3	100
その他の収益	71,658		119,775		167
その他の費用	△152,309		△55,410		36
金融収益	9,915		41,899		423
金融費用	△16,260		△7,570		47
持分法による投資損益	34,016		42,631		125
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)	474,519	5.9	667,026	9.2	141
受取利息	17,637		29,987		170
支払利息	△35,337		△54,906		155
税引前四半期利益	456,819	5.6	642,107	8.9	141
法人所得税費用	△122,962		△165,603		135
四半期利益	333,857	4.1	476,504	6.6	143
四半期利益の帰属
親会社株主持分	292,232		445,092		152
非支配持分	41,625		31,412		75

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	306.99円		478.24円		156
希薄化後	306.66円		477.69円		156

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
科　　　目	第3四半期連結累計期間
科　　　目	2023年3月期自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	2024年3月期自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日	前　年同期比
			％
四半期利益	333,857	476,504	143
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	△17,131	43,966	－
確定給付制度の再測定	17,232	△211	－
持分法のその他の包括利益	641	322	50
純損益に組み替えられない項目合計	742	44,077	－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	209,406	106,539	51
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	5,375	9,412	175
持分法のその他の包括利益	22,664	4,457	20
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	237,445	120,408	51
その他の包括利益合計	238,187	164,485	69
四半期包括利益	572,044	640,989	112
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	481,233	587,227	122
非支配持分	90,811	53,762	59

要約四半期連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
科　　　目	2023年3月期末 2023年3月31日現在	2024年3月期第3四半期末 2023年12月31日現在	比較増減
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	833,283	864,301	31,018
売上債権及び契約資産	2,874,987	2,720,806	△154,181
棚卸資産	1,646,188	1,600,628	△45,560
有価証券及びその他の金融資産	346,916	292,711	△54,205
その他の流動資産	227,161	355,438	128,277
流動資産合計	5,928,535	5,833,884	△94,651
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	478,620	771,640	293,020
有価証券及びその他の金融資産	496,897	500,627	3,730
有形固定資産	1,700,471	1,173,573	△526,898
のれん	2,165,350	2,230,077	64,727
その他の無形資産	1,244,688	1,145,782	△98,906
その他の非流動資産	486,853	417,629	△69,224
非流動資産合計	6,572,879	6,239,328	△333,551
資産の部合計	12,501,414	12,073,212	△428,202
負債の部
流動負債
短期借入金	777,650	500,320	△277,330
償還期長期債務	141,861	86,101	△55,760
その他の金融負債	263,748	307,767	44,019
買入債務	1,548,497	1,342,390	△206,107
未払費用	720,961	557,023	△163,938
契約負債	1,241,366	1,570,486	329,120
その他の流動負債	472,095	485,067	12,972
流動負債合計	5,166,178	4,849,154	△317,024
非流動負債
長期債務	1,293,837	1,168,146	△125,691
退職給付に係る負債	323,264	281,775	△41,489
その他の非流動負債	382,568	350,744	△31,824
非流動負債合計	1,999,669	1,800,665	△199,004
負債の部合計	7,165,847	6,649,819	△516,028
資本の部
親会社株主持分
資本金	462,817	463,417	600
資本剰余金	－	－	－
利益剰余金	3,637,184	3,844,041	206,857
その他の包括利益累計額	846,392	976,045	129,653
自己株式	△3,539	△4,839	△1,300
親会社株主持分合計	4,942,854	5,278,664	335,810
非支配持分	392,713	144,729	△247,984
資本の部合計	5,335,567	5,423,393	87,826
負債・資本の部合計	12,501,414	12,073,212	△428,202

その他の包括利益累計額　内訳
			（単位：百万円）
科　　　目	2023年3月期末 2023年3月31日現在	2024年3月期第3四半期末 2023年12月31日現在	比較増減
在外営業活動体の換算差額	635,260	725,726	90,466
確定給付制度の再測定	87,967	90,330	2,363
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	115,355	144,701	29,346
キャッシュ・フロー・ヘッジ	7,810	15,288	7,478
合計	846,392	976,045	129,653

要約四半期連結持分変動計算書

							（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	461,731	46,119	3,197,725	639,263	△3,002	4,341,836	1,013,441	5,355,277
変動額
利益剰余金への振替	－	－	50,205	△50,205	－	－	－	－
四半期利益	－	－	292,232	－	－	292,232	41,625	333,857
その他の包括利益	－	－	－	189,001	－	189,001	49,186	238,187
親会社株主に対する配当金	－	－	△129,148	－	－	△129,148	－	△129,148
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△24,388	△24,388
自己株式の取得	－	－	－	－	△200,160	△200,160	－	△200,160
自己株式の売却	－	△94	－	－	255	161	－	161
自己株式の消却	－	△199,417	－	－	199,417	－	－	－
新株の発行	1,086	1,086	－	－	－	2,172	－	2,172
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	150,526	△150,526	－	－	－	－	－
非支配持分との取引等	－	1,780	－	26,296	－	28,076	△433,438	△405,362
変動額合計	1,086	△46,119	62,763	165,092	△488	182,334	△367,015	△184,681
期末残高	462,817	－	3,260,488	804,355	△3,490	4,524,170	646,426	5,170,596

							（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年12月31日）

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	462,817	－	3,637,184	846,392	△3,539	4,942,854	392,713	5,335,567
変動額
利益剰余金への振替	－	－	14,189	△14,189	－	－	－	－
四半期利益	－	－	445,092	－	－	445,092	31,412	476,504
その他の包括利益	－	－	－	142,135	－	142,135	22,350	164,485
親会社株主に対する配当金	－	－	△144,461	－	－	△144,461	－	△144,461
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△30,291	△30,291
自己株式の取得	－	－	－	－	△100,301	△100,301	－	△100,301
自己株式の売却	－	△152	－	－	208	56	－	56
自己株式の消却	－	△98,793	－	－	98,793	－	－	－
新株の発行	600	600	－	－	－	1,200	－	1,200
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	105,109	△105,109	－	－	－	－	－
非支配持分との取引等	－	△6,764	△2,854	1,707	－	△7,911	△271,455	△279,366
変動額合計	600	－	206,857	129,653	△1,300	335,810	△247,984	87,826
期末残高	463,417	－	3,844,041	976,045	△4,839	5,278,664	144,729	5,423,393

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
項　　　目	第3四半期連結累計期間
項　　　目	2023年3月期自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	2024年3月期自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日	前　年同期比
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	333,857	476,504	142,647
四半期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	405,975	350,519	△55,456
減損損失	67,290	7,879	△59,411
法人所得税費用	122,962	165,603	42,641
持分法による投資損益	△34,016	△42,631	△8,615
金融収益及び金融費用	7,983	19,755	11,772
事業再編等損益	△64,980	△96,601	△31,621
固定資産売却等損益	△5,369	△21,671	△16,302
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	126,910	205,904	78,994
棚卸資産の増減（△は増加）	△368,518	△220,680	147,838
買入債務の増減（△は減少）	△19,233	△12,242	6,991
未払費用の増減（△は減少）	△103,782	△64,457	39,325
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	54,631	1,846	△52,785
その他	△1,436	△80,674	△79,238
小計	522,274	689,054	166,780
利息の受取	16,251	28,431	12,180
配当金の受取	17,634	17,655	21
利息の支払	△34,490	△54,729	△20,239
法人所得税の支払	△141,579	△137,546	4,033
営業活動に関するキャッシュ・フロー	380,090	542,865	162,775
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△196,643	△160,881	35,762
無形資産の取得	△108,534	△113,403	△4,869
有形固定資産及び無形資産の売却	48,935	39,544	△9,391
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△36,873	△58,265	△21,392
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	151,352	106,004	△45,348
その他	△3,514	14,998	18,512
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△145,277	△172,003	△26,726
フリー・キャッシュ・フロー	234,813	370,862	136,049
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	481,670	△72,076	△553,746
長期借入債務による調達	77,730	95,907	18,177
長期借入債務の償還	△173,272	△121,228	52,044
非支配持分からの払込み	310	350	40
配当金の支払	△129,102	△144,442	△15,340
非支配持分株主への配当金の支払	△43,038	△32,323	10,715
自己株式の取得	△200,160	△100,301	99,859
自己株式の売却	161	56	△105
非支配持分株主からの子会社持分取得	△274,687	△1,703	272,984
その他	△469	－	469
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△260,857	△375,760	△114,903
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	16,516	35,916	19,400
現金及び現金同等物の増減	△9,528	31,018	40,546
現金及び現金同等物の期首残高	968,827	833,283	△135,544
現金及び現金同等物の四半期末残高	959,299	864,301	△94,998

セグメント情報

(1)事業部門別売上収益・Adjusted EBITA					（単位：百万円）
		第3四半期連結累計期間
		2023年3月期		2024年3月期		前　年同期比
		自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	構成比	自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日	構成比	前　年同期比
売上収益	デジタルシステム＆サービス	1,678,039	19％	1,823,248	24％	109％
	グリーンエナジー＆モビリティ	1,707,902	20	2,128,452	28	125
	コネクティブインダストリーズ	2,170,378	25	2,203,868	28	102
	オートモティブシステム	1,377,215	16	1,164,384	15	85
	日立建機	475,114	6	－	－	－
	日立金属	847,726	10	－	－	－
	その他	348,745	4	368,086	5	106
	小計	8,605,119	100	7,688,038	100	89
	全社及び消去	△496,323	－	△469,884	－	－
	合計	8,108,796	－	7,218,154	－	89
E A B d I j T u A s t e d	デジタルシステム＆サービス	188,321	29％	222,071	35％	118％
	グリーンエナジー＆モビリティ	101,511	16	126,971	20	125
	コネクティブインダストリーズ	227,407	35	224,409	35	99
	オートモティブシステム	39,868	6	50,694	8	127
	日立建機	43,226	7	－	－	－
	日立金属	43,054	7	－	－	－
	その他	△42	0	13,539	2	－
	小計	643,345	100	637,684	100	99
	全社及び消去	△19,112	－	△5,457	－	－
	合計	624,233	－	632,227	－	101

（注）1.各部門の売上収益は、部門間内部売上収益を含んでいます。

2.当社は、当第3四半期連結累計期間の期首から、従来グリーンエナジー＆モビリティセグメントに含めていた事業の一部を事業マネジメント強化統括本部に移管し、その他に含めて開示しています。当該区分変更により、前第3四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。

3.当社は、2022年8月に日立建機㈱（日立建機）の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。また、2023年1月に日立金属㈱（現㈱プロテリアル）の全ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。さらに、2023年10月に日立Astemo㈱（日立Astemo）の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメント、日立金属セグメント及びオートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立建機セグメント、日立金属セグメント及びオートモティブシステムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第2四半期より、株式譲渡後の日立Astemo及びその子会社に係る持分法による投資損益については当連結会計年度第3四半期より、それぞれ「全社及び消去」に含めて開示しています。

(2)国内・海外売上収益					（単位：百万円）
			第3四半期連結累計期間
			2023年3月期		2024年3月期		前　年同期比
			自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日	構成比	自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日	構成比	前　年同期比
	国内売上収益		2,873,177	35％	2,627,187	36％	91％
		アジア	2,092,980	26	1,723,227	24	82
		北米	1,458,317	18	1,217,870	17	84
		欧州	1,136,302	14	1,150,862	16	101
		その他の地域	548,020	7	499,008	7	91
	海外売上収益		5,235,619	65	4,590,967	64	88
	合計		8,108,796	100	7,218,154	100	89

注記事項

（1）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

＜将来の見通しに関するリスク情報＞

　本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。

　その要因のうち、主なものは以下の通りです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人財の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・コスト構造改革施策の実施

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り