qualitative.htm

【添付資料の目次】

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………Ｐ．２

（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………Ｐ．２

（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………Ｐ．４

（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………Ｐ．５

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………Ｐ．６

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………Ｐ．６

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………Ｐ．７

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………Ｐ．１２

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………Ｐ．１４

（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………Ｐ．１５

（６）重要性がある会計方針の変更 ……………………………………………………………………Ｐ．１５

（７）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………Ｐ．１６

（８）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………Ｐ．１９

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………Ｐ．２１

（１）第３四半期連結累計期間分野別売上高 …………………………………………………………Ｐ．２１

（２）第３四半期連結会計期間分野別売上高 …………………………………………………………Ｐ．２３

（３）連結業績見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．２４

（４）連結分野別売上高見通し …………………………………………………………………………Ｐ．２５

2024年３月期　第３四半期決算のお知らせ

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

　①全般の状況

当社グループ（当社及び関係会社）は、当連結会計年度より第21次中期経営戦略をスタートしました。

当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しております。デジタルサービスを提供するワークプレイスについて、複合機の販売を中心としたオフィス領域から現場・社会へと拡大すると同時に、それぞれのワークプレイス（オフィス・現場・社会）におけるお客様価値を拡げ、デジタルサービスの会社への変革を進めます。

当連結会計年度は、オフィスサービス事業中心の事業成長と体質強化により、従来のオフィスプリンティング事業を主とした収益構造からの変革を加速し、収益性の向上を図ってまいります。また、柔軟な生産供給体制を構築し環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築してまいります。

世界経済は緩やかな回復が続くものの、欧米を中心としたインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化など、不安定な状態が続きました。

当第３四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大の一方、物価上昇や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国において経済活動が正常化する一方、不動産市況低迷と個人消費の鈍化により景気回復の遅れが懸念されます。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 143.24円（前第３四半期連結累計期間に比べ 6.75円の円安）、対ユーロが 155.26円（同 14.71円の円安）となりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は 16,976億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.1％増加しました。前第３四半期連結累計期間に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラムシリーズの好調や欧米での買収効果等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。また、2022年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の買収効果や円安の影響等もあり増収となりました。

地域別では、国内は、バックオフィス系DX*（デジタルトランスフォーメーション）等、顧客の関心・ニーズを捉えた販売展開で成長を図るスクラムシリーズが引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。加えてPFUの買収効果等もあり、前第３四半期連結累計期間と比べ 10.2％の増加となりました。

海外では、米州においては、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業でも、2022年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長により売上が拡大しました。加えてPFUの買収効果や円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 10.6％の増加となりました（為替影響を除くと 5.6％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいてもA4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売が増加しました。オフィスサービス事業では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、また2023年６月に実施したPFH Technology Group（以下、PFH）の買収効果もあり売上が増加しました。加えて円安の影響もあり、前第３四半期連結累計期間比 14.7％の増加となりました（同 4.0％の増加）。その他の地域は、中国でのゼロコロナ政策解除に伴う経済活動の正常化等によりオフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売やインクジェットヘッドの販売が増加しました。円安の影響もあり前第３四半期連結累計期間比 6.0％の増加となりました（同 3.3％の増加）。以上の結果、海外売上高全体では前第３四半期連結累計期間に比べ 11.6％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ 4.6％の増加となります。

* DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

売上総利益は、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等により利益が増加しましたが、オフィスプリンティング事業の複合機の製品ミックスの変動等により売上総利益率は低下しました。結果、前第３四半期連結累計期間に比べ 10.7％増加し 5,966億円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、PFUの買収や円安の影響等により前第３四半期連結累計期間に比べ 12.5％増加し 5,676億円となりました。

営業利益は、売上総利益の増加に対し販売費及び一般管理費の増加が上回ったため、前第３四半期連結累計期間に比べて 24億円減少し 371億円となりました。

金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前第３四半期連結累計期間に比べ減少しました。

税引前四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて３億円増加し 426億円となりました。

法人所得税費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて 15億円減少し 124億円となりました。

以上の結果及び非支配持分に帰属する四半期利益の減少により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 28億円増加し 302億円となりました。

四半期包括利益は、四半期利益や在外営業活動体の換算差額の増加等により 782億円となりました。

②セグメント別の状況

【デジタルサービス】

デジタルサービスの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.4％増加し 13,413億円となりました。オフィスサービス事業では、日本において、インボイス制度や2024年度法改正対応の業務パッケージの販売が増加するなど、スクラムパッケージが引き続き好調に推移しました。また、システム導入後のサービスやセキュリティ関連の需要好調により主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセットも高い伸び率で伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。米州においてはCeneroの買収によるコミュニケーションサービス領域の成長に加え、ドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長もあり、売上が増加しました。欧州では買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長し、増収となりました。2023年６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFHの買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。

オフィスプリンティング事業では、主にA4複合機の供給不足の解消によるA3複合機を含めた一括商談の納入が進み、エッジデバイスの販売が前第３四半期連結累計期間に比べ増加しました。

オフィスサービスの成長やオフィスプリンティングのエッジデバイスの回復に加え、コスト上昇に対する継続的な価格転嫁や付加価値販売等のプライシングコントロールを実施したことで、事業成長等に伴う経費の増加を吸収しデジタルサービス全体の営業利益は 285億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 92億円増加しました。

【デジタルプロダクツ】

デジタルプロダクツの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 25.4％増加し 692億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 2.8％減少の 3,584億円）。A3複合機の生産調整等によるセグメント間売上高の減少の一方、PFUの買収効果により増収となりました。生産・開発の体質強化の継続による利益改善を進めているものの、高付加価値のA3複合機の生産調整による販売の減少で製品ミックスが変動し利益率が低下したこと等により、デジタルプロダクツ全体の営業利益は 83億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ 216億円減少しました。

【グラフィックコミュニケーションズ】

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11.2％増加し 1,884億円となりました。商用印刷事業では、米州を中心にプロダクションプリンターの販売が引き続き伸長しました。ノンハードも欧米を中心に上位機種の設置台数増加に伴うプリントボリューム増加が貢献し、堅調に推移しました。産業印刷事業では、サイングラフィック向け等の需要の増加を背景にインクジェットヘッドの販売が好調に推移し売上が増加しました。事業成長のための経費や拠点再編に伴う一過性の費用が増加しましたが、売上の増加や円安効果もありグラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 103億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ３億円増加しました。

【インダストリアルソリューションズ】

インダストリアルソリューションズの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 5.2％減少し 794億円となりました。サーマル事業では欧米での需要の低迷や顧客の在庫調整等により売上が減少しました。産業プロダクツ事業では中国におけるプロジェクターの需要減等により産業用光学部品の売上が減少しました。プライシングコントロールやコストダウン等で利益確保に努めましたが、インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は 10億円（損失）となりました（前第３四半期連結累計期間営業損益５億円（損失））。

なお、産業プロダクツ事業においては、2023年10月に車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発・製造・販売を行うオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結しております。

【その他】

その他の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ 19.5％増加し 191億円となりました。カメラ事業が堅調に推移し売上が増加しました。新規事業創出のための先行投資により、その他全体の営業損益は 77億円（損失）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に比べ 10億円改善しました。

（注１）事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。

（注２）第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

　　①資産、負債及び資本の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 578億円増加し 22,077億円となりました。前連結会計年度末と比較して為替レートが大幅に円安となったことから海外資産の換算差額が発生し、資産が増加しました。為替影響を除いた試算では 252億円の減少となります。主要通貨の当第３四半期末日レートは、対米ドルが 141.83円（前連結会計年度末に比べ 8.30円の円安）、対ユーロが 157.12円（同 11.40円の円安）となりました。

資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物が 403億円減少しました。一方で、生産調整によりA3複合機の在庫は減少したものの、翌期以降の販売に向けた在庫形成、買収や円安等により棚卸資産が 121億円増加しました。加えて、欧州での買収や円安等によりのれん及び無形資産が 346億円増加しました。

なお、2023年10月にオプティカル事業を譲渡する株式譲渡契約を締結したことに伴い、対象事業の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に組替えています。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22億円増加し 11,941億円となりました。負債の部では、前連結会計年度末に計上した債務の支払い等により営業債務及びその他の債務が 405億円減少した一方、流動負債と非流動負債を合わせ、社債及び借入金が 131億円、買収や円安等によりその他の負債が 229億円増加しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 555億円増加し 10,136億円となりました。資本の部では、円安により在外営業活動体の換算差額が増加しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 563億円増加し 9,879億円となりました。株主資本比率は 44.7％と引き続き安全な水準を維持しています。

　②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金収入が 557億円増加し 622億円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、営業債権及びその他の債権が減少したことや、棚卸資産の増加額の減少等により現金収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 332億円減少し 708億円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間ではPFUの買収等により現金支出が増加しておりました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 890億円減少し 86億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ現金支出が 777億円増加し 392億円の支出となりました。当第３四半期連結累計期間では、前第３四半期連結累計期間に比べ自己株式の取得による現金支出が減少したものの、資金調達の減少、及び借入債務の返済の増加等により、現金支出が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 395億円減少し 1,713億円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間においては、オフィスサービス事業の順調な成長により売上が増加した一方、オフィスプリンティング事業でのエッジデバイスの販売台数回復が想定を下回ったことや、生産調整による製品ミックスの変動により利益を圧迫しました。また、サーマル事業においては欧米での需要低迷等により販売の回復が遅れております。

第４四半期においては、オフィスサービス事業は国内外で伸長が継続する一方、オフィスプリンティング事業の回復が当第３四半期までの下振れ影響の挽回には至らないことや、サーマル事業の需要低迷の継続が見込まれます。これらの業績影響を慎重に鑑みた結果、2023年11月に決算短信[ＩＦＲＳ]にて発表した売上高、売上総利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しをそれぞれ下方修正しております。

なお、通期の想定為替レートについては当第３四半期連結累計期間の実績を反映しております。

通期の想定為替レート

ＵＳ$　　１＝　　143円68銭　（前年135円49銭）

ＥＵＲＯ　１＝　　155円19銭　（前年140円91銭）

	前回当期見通し（A）	今回当期見通し (B)	増減額 (B-A)	前連結会計年度（C）	増減率 (B-C)/C
（国内）売上高	8,640 億円	8,567 億円	73 億円（減）	8,039 億円	6.6 ％（増）
（海外）売上高	14,660 億円	14,432 億円	228 億円（減）	13,302 億円	8.5 ％（増）
売上高合計	23,300 億円	23,000 億円	300 億円（減）	21,341 億円	7.8 ％（増）
売上総利益	8,150 億円	8,050 億円	100 億円（減）	7,454 億円	8.0 ％（増）
営業利益	700 億円	600 億円	100 億円（減）	787 億円	23.8 ％（減）
税引前利益	742 億円	665 億円	77 億円（減）	813 億円	18.2 ％（減）
親会社の所有者に帰属する当期利益	500 億円	440 億円	60 億円（減）	543 億円	19.1 ％（減）

（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社グループを取り巻く日本、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等の経済情勢や市場の動向、為替レート等が含まれます。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（単位：百万円）　

区分	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)	増減	区分	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)	増減
（資産の部）				（負債及び資本の部）
流動資産				流動負債
現金及び現金同等物	221,890	181,548	△40,342	社債及び借入金	157,828	200,926	43,098
定期預金	207	249	42	営業債務及びその他の債務	312,429	271,885	△40,544
営業債権及びその他の債権	476,429	472,473	△3,956	リース負債	26,185	22,073	△4,112
その他の金融資産	93,906	102,452	8,546	その他の金融負債	2,582	26,242	23,660
棚卸資産	314,368	326,530	12,162	未払法人所得税	11,864	12,103	239
その他の流動資産	68,499	71,168	2,669	引当金	10,968	9,857	△1,111
小計	1,175,299	1,154,420	△20,879	その他の流動負債	307,258	327,725	20,467
売却目的で保有する資産	－	8,365	8,365	小計	829,114	870,811	41,697
流動資産合計	1,175,299	1,162,785	△12,514	売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	1,105	1,105
				流動負債合計	829,114	871,916	42,802
				非流動負債
				社債及び借入金	205,110	175,211	△29,899
				リース負債	38,147	46,775	8,628
				その他の金融負債	27,566	7,160	△20,406
				退職給付に係る負債	41,058	39,075	△1,983
非流動資産				引当金	8,347	8,494	147
有形固定資産	196,512	195,478	△1,034	その他の非流動負債	24,742	27,175	2,433
使用権資産	57,003	60,371	3,368	繰延税金負債	17,790	18,309	519
のれん及び無形資産	366,394	401,061	34,667	非流動負債合計	362,760	322,199	△40,561
その他の金融資産	135,158	155,052	19,894	負債合計	1,191,874	1,194,115	2,241
持分法で会計処理されている投資	83,529	86,669	3,140	資本
その他の投資	19,359	18,620	△739	資本金	135,364	135,364	－
その他の非流動資産	44,540	50,247	5,707	資本剰余金	158,529	158,424	△105
繰延税金資産	72,162	77,502	5,340	自己株式	△427	△400	27
非流動資産合計	974,657	1,045,000	70,343	その他の資本の構成要素	167,368	215,930	48,562
				利益剰余金	470,722	478,596	7,874
				親会社の所有者に帰属する持分合計	931,556	987,914	56,358
				非支配持分	26,526	25,756	△770
				資本合計	958,082	1,013,670	55,588
資産合計	2,149,956	2,207,785	57,829	負債及び資本合計	2,149,956	2,207,785	57,829

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

■要約四半期連結損益計算書

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日		増減
	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
売上高	1,528,608	100.0	1,697,688	100.0	169,080	11.1
売上原価	989,744	64.7	1,101,013	64.9	111,269	11.2
売上総利益	538,864	35.3	596,675	35.1	57,811	10.7
販売費及び一般管理費	504,551	33.0	567,606	33.4	63,055	12.5
その他の収益	5,295	0.3	8,089	0.5	2,794	52.8
営業利益	39,608	2.6	37,158	2.2	△2,450	△6.2
金融収益	2,807	0.2	6,524	0.4	3,717	132.4
金融費用	5,780	0.4	6,134	0.4	354	6.1
持分法による投資損益	5,686	0.4	5,136	0.3	△550	△9.7
税引前四半期利益	42,321	2.8	42,684	2.5	363	0.9
法人所得税費用	14,067	0.9	12,497	0.7	△1,570	△11.2
四半期利益	28,254	1.8	30,187	1.8	1,933	6.8
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者	27,438	1.8	30,277	1.8	2,839	10.3
非支配持分	816	0.1	△90	△0.0	△906	－

区分	前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日		増減
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：
基本的	44.29	円	49.71	円	5.42	円
希薄化後	44.28	円	49.69	円	5.41	円

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日		増減
	金額	構成比（%）	金額	構成比（%）	金額	伸び率 (%)
売上高	555,072	100.0	585,098	100.0	30,026	5.4
売上原価	362,494	65.3	374,704	64.0	12,210	3.4
売上総利益	192,578	34.7	210,394	36.0	17,816	9.3
販売費及び一般管理費	178,031	32.1	195,781	33.5	17,750	10.0
その他の収益	1,613	0.3	2,984	0.5	1,371	85.0
営業利益	16,160	2.9	17,597	3.0	1,437	8.9
金融収益	1,460	0.3	592	0.1	△868	△59.5
金融費用	1,698	0.3	1,865	0.3	167	9.8
持分法による投資損益	1,795	0.3	1,731	0.3	△64	△3.6
税引前四半期利益	17,717	3.2	18,055	3.1	338	1.9
法人所得税費用	4,805	0.9	3,193	0.5	△1,612	△33.5
四半期利益	12,912	2.3	14,862	2.5	1,950	15.1
四半期利益の帰属先：
親会社の所有者	12,524	2.3	14,663	2.5	2,139	17.1
非支配持分	388	0.1	199	0.0	△189	△48.7

区分	前第３四半期連結会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日		増減
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：
基本的	20.56	円	24.07	円	3.51	円
希薄化後	20.56	円	24.06	円	3.50	円

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

■要約四半期連結包括利益計算書

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日	当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日	増減
四半期利益	28,254	30,187	1,933
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△581	－	581
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△120	45	165
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	△439	△281	158
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1,140	△236	904
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	△77	87	164
在外営業活動体の換算差額	27,060	48,248	21,188
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	263	△75	△338
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	27,246	48,260	21,014
その他の包括利益合計	26,106	48,024	21,918
四半期包括利益（△損失）	54,360	78,211	23,851
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者	53,750	77,754	24,004
非支配持分	610	457	△153

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日	当第３四半期連結会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日	増減
四半期利益	12,912	14,862	1,950
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	△11	－	11
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	23	△169	△192
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	329	△337	△666
純損益に振り替えられることのない項目合計	341	△506	△847
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	70	87	17
在外営業活動体の換算差額	△32,876	△20,025	12,851
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額	197	△59	△256
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△32,609	△19,997	12,612
その他の包括利益（△損失）合計	△32,268	△20,503	11,765
四半期包括利益（△損失）	△19,356	△5,641	13,715
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者	△19,330	△5,447	13,883
非支配持分	△26	△194	△168

■製品別売上高

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日		増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
デジタルサービス	1,203,994	78.8	1,341,366	79.0	137,372	11.4
デジタルプロダクツ	55,202	3.6	69,221	4.1	14,019	25.4
グラフィックコミュニケーションズ	169,558	11.1	188,478	11.1	18,920	11.2
インダストリアルソリューションズ	83,793	5.5	79,433	4.7	△4,360	△5.2
その他	16,061	1.1	19,190	1.1	3,129	19.5
合計	1,528,608	100.0	1,697,688	100.0	169,080	11.1

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日		増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
デジタルサービス	430,786	77.6	457,992	78.3	27,206	6.3
デジタルプロダクツ	29,807	5.4	24,631	4.2	△5,176	△17.4
グラフィックコミュニケーションズ	60,676	10.9	68,071	11.6	7,395	12.2
インダストリアルソリューションズ	27,994	5.0	27,567	4.7	△427	△1.5
その他	5,809	1.0	6,837	1.2	1,028	17.7
合計	555,072	100.0	585,098	100.0	30,026	5.4

（注２）第１四半期連結会計期間より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

■国内・海外別売上高

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

区分		前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日		増減
区分		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
国内		551,232	36.1	607,414	35.8	56,182	10.2
	米州	441,934	28.9	488,563	28.8	46,629	10.6
	欧州・中東・アフリカ	394,892	25.8	452,798	26.7	57,906	14.7
	その他	140,550	9.2	148,913	8.8	8,363	6.0
海外		977,376	63.9	1,090,274	64.2	112,898	11.6
合計		1,528,608	100.0	1,697,688	100.0	169,080	11.1

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

区分		前第３四半期連結会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日		増減
区分		金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）
国内		199,646	36.0	203,287	34.7	3,641	1.8
	米州	158,260	28.5	168,282	28.8	10,022	6.3
	欧州・中東・アフリカ	146,548	26.4	160,728	27.5	14,180	9.7
	その他	50,618	9.1	52,801	9.0	2,183	4.3
海外		355,426	64.0	381,811	65.3	26,385	7.4
合計		555,072	100.0	585,098	100.0	30,026	5.4

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（単位：百万円）

区分	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
2022年４月１日残高	135,364	180,942	△460	－	4,540	246
四半期利益
その他の包括利益				△581	△555	197
四半期包括利益	－	－	－	△581	△555	197
自己株式の取得及び売却		△21	△30,005
自己株式の消却			30,014
配当金
株式報酬取引		72	18
連結範囲の変動
非支配持分に係る売建プット・オプション		△22,485
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				581	△54
利益剰余金から資本剰余金への振替		21
所有者との取引等合計	－	△22,413	27	581	△54	－
2022年12月31日残高	135,364	158,529	△433	－	3,931	443

区分	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
区分	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高	121,555	126,341	459,855	902,042	3,783	905,825
四半期利益			27,438	27,438	816	28,254
その他の包括利益	27,251	26,312		26,312	△206	26,106
四半期包括利益	27,251	26,312	27,438	53,750	610	54,360
自己株式の取得及び売却				△30,026		△30,026
自己株式の消却			△30,014	－		－
配当金			△18,635	△18,635	△75	△18,710
株式報酬取引				90		90
連結範囲の変動				－	14,656	14,656
非支配持分に係る売建プット・オプション				△22,485		△22,485
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		527	△527	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替			△21	－		－
所有者との取引等合計	－	527	△49,197	△71,056	14,581	△56,475
2022年12月31日残高	148,806	153,180	438,096	884,736	18,974	903,710

（単位：百万円）

区分	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
区分	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
2023年４月１日残高	135,364	158,529	△427	－	4,847	240
四半期利益
その他の包括利益					△251	10
四半期包括利益	－	－	－	－	△251	10
自己株式の取得及び売却			△7
配当金
株式報酬取引		△105	34
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					1,085
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計	－	△105	27	－	1,085	－
2023年12月31日残高	135,364	158,424	△400	－	5,681	250

区分	その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
区分	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	162,281	167,368	470,722	931,556	26,526	958,082
四半期利益			30,277	30,277	△90	30,187
その他の包括利益	47,718	47,477		47,477	547	48,024
四半期包括利益	47,718	47,477	30,277	77,754	457	78,211
自己株式の取得及び売却				△7		△7
配当金			△21,318	△21,318	△1,384	△22,702
株式報酬取引				△71		△71
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		1,085	△1,085	－		－
非支配株主との資本取引				－	157	157
所有者との取引等合計	－	1,085	△22,403	△21,396	△1,227	△22,623
2023年12月31日残高	209,999	215,930	478,596	987,914	25,756	1,013,670

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日	当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	28,254	30,187
営業活動による純増減額への調整
減価償却費及び無形資産償却費	68,470	80,183
その他の収益	△425	△338
持分法による投資損益	△5,686	△5,136
金融収益及び金融費用	2,973	△390
法人所得税費用	14,067	12,497
営業債権及びその他の債権の減少（△増加）	△4,341	25,142
棚卸資産の増加	△63,299	△282
リース債権の減少（△増加）	13,566	△12,427
営業債務及びその他の債務の減少	△11,869	△48,298
退職給付に係る負債の減少	△6,087	△2,614
その他（純額）	△6,751	1,622
利息及び配当金の受取額	4,111	5,767
利息の支払額	△3,823	△5,059
法人所得税の支払額	△22,692	△18,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,468	62,235
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却	2,157	439
有形固定資産の取得	△28,548	△33,637
無形資産の取得	△25,589	△25,405
有価証券の取得	△389	△267
有価証券の売却	489	975
定期預金の増減（純額）	△42	△24
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）	△52,233	△14,210
その他	－	1,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,155	△70,890
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額）	39,143	11,480
長期借入債務による調達	109,046	44,551
長期借入債務の返済	△23,009	△39,762
社債の償還	△13,725	△10,000
リース負債の返済	△24,226	△22,942
支払配当金	△18,635	△21,318
自己株式の取得	△30,005	△7
その他	△105	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	38,484	△39,225
Ⅳ　換算レートの変動に伴う影響額	5,814	8,297
Ⅴ　現金及び現金同等物の純増減額	△53,389	△39,583
Ⅵ　現金及び現金同等物の期首残高	234,020	210,884
Ⅶ　現金及び現金同等物の四半期末残高	180,631	171,301

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は当座借越であります。

（５）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（６）重要性がある会計方針の変更

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

上記基準書の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（７）セグメント情報

■事業の種類別セグメント情報

【第３四半期連結累計期間】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日		増減
		金額	（％）	金額	（％）	金額	（％）
デジタルサービス	売上高
	外部顧客向け	1,203,994		1,341,366		137,372	11.4
	セグメント間	－		－		－	－
	計	1,203,994	100.0	1,341,366	100.0	137,372	11.4
	営業費用	1,184,757	98.4	1,312,835	97.9	128,078	10.8
	営業損益	19,237	1.6	28,531	2.1	9,294	48.3
デジタルプロダクツ	売上高
	外部顧客向け	55,202		69,221		14,019	25.4
	セグメント間	313,734		289,257		△24,477	△7.8
	計	368,936	100.0	358,478	100.0	△10,458	△2.8
	営業費用	338,937	91.9	350,080	97.7	11,143	3.3
	営業損益	29,999	8.1	8,398	2.3	△21,601	△72.0
グラフィックコミュニケーションズ	売上高
	外部顧客向け	169,558		188,478		18,920	11.2
	セグメント間	－		－		－	－
	計	169,558	100.0	188,478	100.0	18,920	11.2
	営業費用	159,545	94.1	178,163	94.5	18,618	11.7
	営業損益	10,013	5.9	10,315	5.5	302	3.0
インダストリアルソリューションズ	売上高
	外部顧客向け	83,793		79,433		△4,360	△5.2
	セグメント間	1,819		1,122		△697	△38.3
	計	85,612	100.0	80,555	100.0	△5,057	△5.9
	営業費用	86,121	100.6	81,636	101.3	△4,485	△5.2
	営業損益	△509	△0.6	△1,081	△1.3	△572	－
その他	売上高
	外部顧客向け	16,061		19,190		3,129	19.5
	セグメント間	12,247		11,968		△279	△2.3
	計	28,308	100.0	31,158	100.0	2,850	10.1
	営業費用	37,083	131.0	38,923	124.9	1,840	5.0
	営業損益	△8,775	△31.0	△7,765	△24.9	1,010	－
消去又は全社	売上高
	セグメント間	△327,800		△302,347		25,453
	計	△327,800	－	△302,347	－	25,453	－
	営業費用
	セグメント間	△327,800		△302,347		25,453
	配賦不能費用	10,357		1,240		△9,117
	計	△317,443	－	△301,107	－	16,336	－
	営業損益	△10,357	－	△1,240	－	9,117	－
連結	売上高
	外部顧客向け	1,528,608		1,697,688		169,080	11.1
	セグメント間	－		－		－	－
	計	1,528,608	100.0	1,697,688	100.0	169,080	11.1
	営業費用	1,489,000	97.4	1,660,530	97.8	171,530	11.5
	営業損益	39,608	2.6	37,158	2.2	△2,450	△6.2

【第３四半期連結会計期間】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前第３四半期連結会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日		増減
		金額	（％）	金額	（％）	金額	（％）
デジタルサービス	売上高
	外部顧客向け	430,786		457,992		27,206	6.3
	セグメント間	－		－		－	－
	計	430,786	100.0	457,992	100.0	27,206	6.3
	営業費用	421,984	98.0	448,369	97.9	26,385	6.3
	営業損益	8,802	2.0	9,623	2.1	821	9.3
デジタルプロダクツ	売上高
	外部顧客向け	29,807		24,631		△5,176	△17.4
	セグメント間	109,554		99,384		△10,170	△9.3
	計	139,361	100.0	124,015	100.0	△15,346	△11.0
	営業費用	132,979	95.4	117,445	94.7	△15,534	△11.7
	営業損益	6,382	4.6	6,570	5.3	188	2.9
グラフィックコミュニケーションズ	売上高
	外部顧客向け	60,676		68,071		7,395	12.2
	セグメント間	－		－		－	－
	計	60,676	100.0	68,071	100.0	7,395	12.2
	営業費用	54,527	89.9	63,785	93.7	9,258	17.0
	営業損益	6,149	10.1	4,286	6.3	△1,863	△30.3
インダストリアルソリューションズ	売上高
	外部顧客向け	27,994		27,567		△427	△1.5
	セグメント間	652		356		△296	△45.4
	計	28,646	100.0	27,923	100.0	△723	△2.5
	営業費用	28,743	100.3	27,937	100.1	△806	△2.8
	営業損益	△97	△0.3	△14	△0.1	83	－
その他	売上高
	外部顧客向け	5,809		6,837		1,028	17.7
	セグメント間	4,053		4,170		117	2.9
	計	9,862	100.0	11,007	100.0	1,145	11.6
	営業費用	12,511	126.9	13,495	122.6	984	7.9
	営業損益	△2,649	△26.9	△2,488	△22.6	161	－
消去又は全社	売上高
	セグメント間	△114,259		△103,910		10,349
	計	△114,259	－	△103,910	－	10,349	－
	営業費用
	セグメント間	△114,259		△103,910		10,349
	配賦不能費用	2,427		380		△2,047
	計	△111,832	－	△103,530	－	8,302	－
	営業損益	△2,427	－	△380	－	2,047	－
連結	売上高
	外部顧客向け	555,072		585,098		30,026	5.4
	セグメント間	－		－		－	－
	計	555,072	100.0	585,098	100.0	30,026	5.4
	営業費用	538,912	97.1	567,501	97.0	28,589	5.3
	営業損益	16,160	2.9	17,597	3.0	1,437	8.9

　セグメント間の売上高は、主にデジタルサービスに対する売上です。事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント	主な事業内容
デジタルサービス	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売
その他	デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

（８）重要な後発事象

（吸収分割契約の締結）

　前連結会計年度の連結財務諸表注記　37　後発事象（以下、前回の注記）等*に記載したとおり、当社と東芝テック株式会社（以下、東芝テック）は、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）し、両社を株主とするリコーテクノロジーズ株式会社を母体とした複合機等の開発・生産を担う合弁会社（以下、本合弁会社）を組成することを目指し、会社分割等の手続きを進めることを公表しました。

　本事業統合を実施するため、当社は2024年２月６日に開催された取締役会において、当社と本合弁会社の間の吸収分割契約（以下、リコー吸収分割契約）を締結すること、及び本吸収分割後の本合弁会社の名称等について決議し、同日付でリコー吸収分割契約を締結いたしました。また、東芝テックは、2024年２月６日、東芝テックと本合弁会社の間の吸収分割契約（以下、東芝テック吸収分割契約。リコー吸収分割契約とあわせて、以下、本吸収分割契約）を締結することを取締役会で決議し、同日付で東芝テック吸収分割契約を締結いたしました。これにより、前回の注記等において未定とされていた事項の一部が確定しました。

*①2023年５月19日付で開示した「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、②2023年７月19日付で開示した「（訂正）「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」、③2023年８月24日付で開示した「（開示事項の経過・変更）会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」、及び、④2023年11月24日付で開示した「（訂正）「会社分割（簡易吸収分割）等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」の一部訂正について」

１．分割する部門の事業内容

当社	東芝テック
複合機・プリンターとその周辺機器及び関連消耗品の開発・製造・OEM	複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等

２．本事業統合の日程

両社の取締役会における本統合契約及び株主間契約の締結の承認	2023年５月19日
本統合契約及び株主間契約の締結	2023年５月19日
両社の取締役会における本吸収分割契約の締結の承認	2024年２月６日
本吸収分割契約の締結	2024年２月６日
本吸収分割の効力発生（本事業統合の効力発生）	2024年７月１日

３．本吸収分割に係る割当の内容
本合弁会社は、リコー吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式55株を、東芝テック吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、東芝テックに対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付します。
　この結果、前回の注記のとおり、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、当社が85％、東芝テックが15％となります。

４．本吸収分割後の吸収分割承継会社（本合弁会社）の状況

		吸収分割承継会社
（１）	名称	ETRIA（登記名称：エトリア株式会社）
（２）	所在地	神奈川県横浜市
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長執行役員　中田克典
（４）	事業内容	事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等
（５）	資本金	500百万円
（６）	決算期	３月末日

５．今後の見通し

本吸収分割及び業務上の提携に伴う当社の当連結会計年度の連結業績への影響は軽微です。

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主還元の充実並びに資本効率の向上のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数 36,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 5.9％）

（３）株式の取得価額の総額 300億円（上限）

（４）取得期間 2024年２月７日～2024年８月30日

（５）取得方法東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類当社普通株式

（２）消却する株式の数　　上記２により取得した自己株式の全株式数

（３）消却予定日 2024年９月30日

（ご参考）2023年12月31日時点の自己株式保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）：　609,105,396株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　：　416,582株

３．補足情報

（１）第３四半期連結累計期間分野別売上高

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日		増減		為替影響除く増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）	金額	伸び率（％）
デジタルサービス	1,203,994	78.8	1,341,366	79.0	137,372	11.4	82,182	6.8
国　内	472,855		521,690		48,835	10.3	48,835	10.3
海　外	731,139		819,676		88,537	12.1	33,347	4.6
米州	315,893		346,015		30,122	9.5	13,811	4.4
欧州・中東・アフリカ	327,033		379,742		52,709	16.1	16,707	5.1
その他	88,213		93,919		5,706	6.5	2,829	3.2
デジタルプロダクツ	55,202	3.6	69,221	4.1	14,019	25.4	13,815	25.0
国　内	27,787		31,729		3,942	14.2	3,942	14.2
海　外	27,415		37,492		10,077	36.8	9,873	36.0
米州	12,612		22,490		9,878	78.3	9,859	78.2
欧州・中東・アフリカ	4,619		8,145		3,526	76.3	3,523	76.3
その他	10,184		6,857		△3,327	△32.7	△3,509	△34.5
グラフィックコミュニケーションズ	169,558	11.1	188,478	11.1	18,920	11.2	9,604	5.7
国　内	19,630		18,729		△901	△4.6	△901	△4.6
海　外	149,928		169,749		19,821	13.2	10,505	7.0
米州	85,794		94,259		8,465	9.9	3,941	4.6
欧州・中東・アフリカ	43,122		48,768		5,646	13.1	1,195	2.8
その他	21,012		26,722		5,710	27.2	5,369	25.6
インダストリアルソリューションズ	83,793	5.5	79,433	4.7	△4,360	△5.2	△6,852	△8.2
国　内	24,570		27,977		3,407	13.9	3,407	13.9
海　外	59,223		51,456		△7,767	△13.1	△10,259	△17.3
米州	24,042		22,112		△1,930	△8.0	△2,970	△12.4
欧州・中東・アフリカ	17,301		13,045		△4,256	△24.6	△5,479	△31.7
その他	17,880		16,299		△1,581	△8.8	△1,810	△10.1
その他	16,061	1.1	19,190	1.1	3,129	19.5	2,636	16.4
国　内	6,390		7,289		899	14.1	899	14.1
海　外	9,671		11,901		2,230	23.1	1,737	18.0
米州	3,593		3,687		94	2.6	△72	△2.0
欧州・中東・アフリカ	2,817		3,098		281	10.0	△12	△0.4
その他	3,261		5,116		1,855	56.9	1,821	55.8
合　　　　　計	1,528,608	100.0	1,697,688	100.0	169,080	11.1	101,385	6.6
国　　　　　　　　内	551,232	36.1	607,414	35.8	56,182	10.2	56,182	10.2
海　　　　　　　　外	977,376	63.9	1,090,274	64.2	112,898	11.6	45,203	4.6
米　　　　　　　　州	441,934	28.9	488,563	28.8	46,629	10.6	24,569	5.6
欧州・中東・アフリカ	394,892	25.8	452,798	26.7	57,906	14.7	15,934	4.0
そ　　　の　　　他	140,550	9.2	148,913	8.8	8,363	6.0	4,700	3.3

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント	主な事業内容
デジタルサービス	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売
その他	デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

（注２）第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

（２）第３四半期連結会計期間分野別売上高

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日		当第３四半期連結会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日		増減		為替影響除く増減
区分	金額	構成比（％）	金額	構成比（％）	金額	伸び率（％）	金額	伸び率（％）
デジタルサービス	430,786	77.6	457,992	78.3	27,206	6.3	8,395	1.9
国　内	168,117		174,216		6,099	3.6	6,099	3.6
海　外	262,669		283,776		21,107	8.0	2,296	0.9
米州	110,183		116,917		6,734	6.1	1,793	1.6
欧州・中東・アフリカ	121,020		133,909		12,889	10.7	397	0.3
その他	31,466		32,950		1,484	4.7	106	0.3
デジタルプロダクツ	29,807	5.4	24,631	4.2	△5,176	△17.4	△5,254	△17.6
国　内	14,550		10,283		△4,267	△29.3	△4,267	△29.3
海　外	15,257		14,348		△909	△6.0	△987	△6.5
米州	7,540		8,420		880	11.7	874	11.6
欧州・中東・アフリカ	3,117		3,306		189	6.1	187	6.0
その他	4,600		2,622		△1,978	△43.0	△2,048	△44.5
グラフィックコミュニケーションズ	60,676	10.9	68,071	11.6	7,395	12.2	4,091	6.7
国　内	6,527		6,398		△129	△2.0	△129	△2.0
海　外	54,149		61,673		7,524	13.9	4,220	7.8
米州	31,384		34,089		2,705	8.6	1,226	3.9
欧州・中東・アフリカ	15,620		18,002		2,382	15.2	753	4.8
その他	7,145		9,582		2,437	34.1	2,241	31.4
インダストリアルソリューションズ	27,994	5.0	27,567	4.7	△427	△1.5	△1,320	△4.7
国　内	8,137		9,643		1,506	18.5	1,506	18.5
海　外	19,857		17,924		△1,933	△9.7	△2,826	△14.2
米州	7,947		7,668		△279	△3.5	△604	△7.6
欧州・中東・アフリカ	5,756		4,412		△1,344	△23.3	△1,751	△30.4
その他	6,154		5,844		△310	△5.0	△471	△7.7
その他	5,809	1.0	6,837	1.2	1,028	17.7	835	14.4
国　内	2,315		2,747		432	18.7	432	18.7
海　外	3,494		4,090		596	17.1	403	11.5
米州	1,206		1,188		△18	△1.5	△74	△6.1
欧州・中東・アフリカ	1,035		1,099		64	6.2	△39	△3.8
その他	1,253		1,803		550	43.9	516	41.2
合　　　　　計	555,072	100.0	585,098	100.0	30,026	5.4	6,748	1.2
国　　　　　　　　内	199,646	36.0	203,287	34.7	3,641	1.8	3,641	1.8
海　　　　　　　　外	355,426	64.0	381,811	65.3	26,385	7.4	3,107	0.9
米　　　　　　　　州	158,260	28.5	168,282	28.8	10,022	6.3	3,215	2.0
欧州・中東・アフリカ	146,548	26.4	160,728	27.5	14,180	9.7	△453	△0.3
そ　　　の　　　他	50,618	9.1	52,801	9.0	2,183	4.3	345	0.7

事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント	主な事業内容
デジタルサービス	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソリューション等の販売
デジタルプロダクツ	複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、ネットワーク関連等機器、及び、関連する消耗品等の製造・OEM、スキャナ等機器、及び、関連する消耗品、電装ユニット等の製造・販売
グラフィックコミュニケーションズ	カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
インダストリアルソリューションズ	サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、精密機器部品等の製造・販売
その他	デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等

（注２）第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前第３四半期連結会計期間についても遡及適用した数値で表示しております。

（３）連結業績見通し

区分		2023年度第３四半期連結累計期間		2023年度第４四半期連結会計期間		2023年度通期
区分		実績	前年同期比増減	見通し	前年同期比増減	見通し	前年同期比増減
		億円	％	億円	％	億円	％
	売上高	16,976	11.1	6,023	△0.5	23,000	7.8
	売上総利益	5,966	10.7	2,083	0.9	8,050	8.0
	営業利益	371	△6.2	228	△41.6	600	△23.8
	税引前四半期利益	426	0.9	238	△38.9	665	△18.2
	親会社の所有者に帰属する四半期利益	302	10.3	137	△49.0	440	△19.1
		円	円	円	円	円	円
	基本的１株当たり四半期利益	49.71	5.42	22.53	△21.68	72.24	△15.89
	希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	49.69	5.41	22.50	△21.70	72.19	△15.91
			億円		億円		億円
	設備投資	336		143		480
	減価償却費	324		105		430
	研究開発投資	817		262		1,080
			円		円		円
US$　　　（期中平均レート）		143.24		145.00		143.68
EURO　　（期中平均レート）		155.26		155.00		155.19

(注) 設備投資及び減価償却費は有形固定資産に関する金額を表示しております。

（４）連結分野別売上高見通し

（単位：億円）

区分			2022年度通期	2023年度第４四半期連結会計期間		2023年度通期
区分			実績	見通し	為替影響を除く見通し	見通し	前年同期比増減	為替影響を除く見通し	前年同期比増減
	デジタルサービス		16,843	4,586	4,372	18,000	6.9%	17,219	2.2%
	国　内		6,892	2,100	2,100	7,317	6.2%	7,317	6.2%
	海　外		9,951	2,485	2,272	10,682	7.4%	9,901	△0.5%
		米　州	4,266	1,042	950	4,502	5.6%	4,247	△0.4%
		欧州・中東・アフリカ	4,519	1,159	1,063	4,956	9.7%	4,500	△0.4%
		その他	1,165	283	258	1,222	4.9%	1,153	△1.1%
	デジタルプロダクツ		796	297	279	990	24.3%	957	20.2%
	国　内		414	169	169	486	17.3%	486	17.3%
	海　外		381	128	110	503	31.9%	470	23.3%
		米　州	197	62	53	287	45.1%	270	36.9%
		欧州・中東・アフリカ	87	34	28	115	33.1%	105	20.9%
		その他	96	31	28	100	3.8%	94	△2.2%
	グラフィックコミュニケーションズ		2,348	835	773	2,720	15.8%	2,557	8.9%
	国　内		271	116	116	303	11.6%	303	11.6%
	海　外		2,076	719	657	2,416	16.4%	2,253	8.5%
		米　州	1,180	409	376	1,352	14.6%	1,274	8.0%
		欧州・中東・アフリカ	602	204	186	692	15.0%	628	4.4%
		その他	293	104	93	372	26.5%	350	19.3%
	インダストリアルソリューションズ		1,135	275	259	1,070	△5.8%	1,024	△9.8%
	国　内		369	97	97	376	2.0%	376	2.0%
	海　外		766	178	162	693	△9.5%	647	△15.5%
		米　州	318	76	70	297	△6.4%	280	△11.7%
		欧州・中東・アフリカ	219	45	41	175	△19.9%	159	△27.3%
		その他	228	56	50	219	△4.0%	207	△9.5%
	その他		217	28	25	220	1.1%	211	△3.0%
	国　内		91	10	10	83	△8.2%	83	△8.2%
	海　外		126	17	15	136	7.8%	127	0.7%
		米　州	45	5	4	42	△8.1%	39	△13.2%
		欧州・中東・アフリカ	36	4	4	35	△2.6%	32	△11.6%
		その他	44	7	6	58	32.8%	55	25.4%
	合　　　　　計		21,341	6,023	5,711	23,000	7.8%	21,969	2.9%
	国　　　　　　　　内		8,039	2,493	2,493	8,567	6.6%	8,567	6.6%
	海　　　　　　　　外		13,302	3,529	3,217	14,432	8.5%	13,401	0.7%
	米　　　　　　　　州		6,008	1,597	1,455	6,482	7.9%	6,113	1.8%
	欧州・中東・アフリカ		5,464	1,448	1,324	5,976	9.4%	5,426	△0.7%
	そ　　　の　　　他		1,829	484	438	1,973	7.9%	1,861	1.7%

（注２）第１四半期連結会計期間より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

【添付資料の目次】

（１）連結経営成績に関する定性的情報

（２）連結財政状態に関する定性的情報

（３）連結業績予想に関する定性的情報

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）継続企業の前提に関する注記

（６）重要性がある会計方針の変更

（７）セグメント情報

■事業の種類別セグメント情報

【第３四半期連結会計期間】 （単位：百万円）

【第３四半期連結会計期間】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）