１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
■ 当第３四半期連結累計期間の経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年４月～12月）の経営成績は、下表のとおり前年同期比で増収増益となりました。
成約件数については、当第３四半期連結会計期間（2023年10月～12月）においても全社一丸となって案件成約に邁進した結果、同期間300件の案件成約となり、四半期単位で最多の成約件数となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の成約件数も796件となり、前年同期の754件と比べ42件増となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べて4.3％増の31,147百万円となりました。
これは、ミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したこと等により、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が37.7百万円（前年は37.8百万円）と前年並みに回復したことに加え、成約件数についても上記のとおり好調に推移したことによるものです。
次に、当第３四半期連結累計期間の経常利益については、前年同期と比べて5.7％増の11,676百万円となりました。
これは、当社の強みである金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加があったものの、他方で譲渡企業受託セミナーの推進等が奏功し、ダイレクト案件の成約状況が回復基調にあることにより売上原価も適正な水準（売上原価率42.5％、前年同期41.8％）にまで改善したこと等によるものです。
現在もさらなる利益率改善のため、着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図っております。その結果、当第２四半期累計期間と比べて経常利益率をはじめとした各種指標は改善しており、今後もこの施策を維持することで収益回復に努めてまいります。
また、譲渡案件の新規受託件数については前年同期と比べて18件減の865件となっておりますが、これは小規模案件の受託をグループ会社が行っているためであり、これを加味すれば新規の商談開始件数及びミッドキャップの新規受託件数は前年を上回り堅調に推移しております。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■ 営業上の取組
① ミッドキャップ受託体制の強化
2023年4月に営業本部内に本部横断の組織として成長戦略開発センターを新設しています。同センターは、ミッドキャップ企業開拓の推進に特化したチームと上場企業の子会社売却・事業カーブアウトの検討・実行支援に特化したチームから成ります。ミッドキャップ企業に対しては、受託や成約の強化を図るための提案や実行支援を行うと共にミッドキャップ案件開発のための戦略会議の実施、受託・成約に関する最新情報（成功事例やイベント企画等）の社内発信を毎月行っております。上場企業に対しては、事業ポートフォリオの分析や見直し方針の策定、ノンコア事業や子会社の売却などワンストップで顧客を支援しています。両チームとも経験とノウハウを持ったメンバーで構成されており、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の持続的な単価向上を図っております。
② ダイレクトマーケティング戦略
2023年12月に大規模セミナーイベントである「経営活性化フォーラム」を実施し、会場参加とＷｅｂ視聴者数を合わせて1,800名超の方々にご参加いただきました。同セミナーでは中小企業の経営課題に関する様々なテーマで講演を行い、今後は継続的にフォローを行い、新規受託のさらなる獲得へ繋げてまいります。
また、エリア（地域）とインダストリー（業種）に特化した戦略も行っております。一例としては、成長を続ける国内ＥＣ市場は小規模事業者が多く、業界の発展のためにはＭ＆Ａによる事業拡大が不可欠なため、ＥＣ事業及びＭ＆Ａの両面に知見のある組織を設立し、成長を支援しております。また、新潟県や宮城県では経営相談窓口を設置し、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締役社長三宅卓がセミナーで講演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県及び近隣の企業の相談に対応する「にいがた経営相談窓口」や「みやぎ経営相談窓口」を開設する等、セミナーだけではなく地域社会活性化の施策を行っております。
③ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第３四半期連結累計期間では、９社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証一般市場へステップアップした企業も２社ありました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
④ オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、グループ会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自動付帯
このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,553百万円（14.3％）減少し、45,445百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,409百万円、売掛金が1,846百万円、その他が2,169百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円（5.9％）増加し、13,515百万円となりました。これは主に、長期預金が1,000百万円増加し、投資有価証券が559百万円増加し、繰延税金資産が607百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,804百万円（10.3％）減少し、58,960百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,107百万円（38.5％）減少し、6,570百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3,584百万円、その他が1,333百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,400百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,702百万円（1,283.4％）増加し、5,068百万円となりました。これは、長期借入金が4,900百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて594百万円（5.4％）増加し、11,638百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,399百万円（13.5％）減少し、47,321百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額7,306百万円及び配当金の支払による減少額7,537百万円により247百万円減少し、自己株式を6,999百万円取得したことなどによります。
2023年４月28日発表の通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には速やかに開示してまいります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,745,800株を6,999,995千円で取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間末における自己株式は11,963,060千円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得について
当社は、本日開催の取締役会において下記のとおり、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第41条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元策の充実ならびに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％）
③株式の取得価額の総額 70億円（上限）
④取得期間 2024年１月31日～2024年３月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）2023年12月31日現在の自己株式の保有状況
①発行済株式総数（自己株式を除く） 324,183,899株
②自己株式数 12,750,901株