○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことで規制の緩和が一層進み、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。

　このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。

　アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりました。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オーストラリア市場は、前期に引き続きメンテナンスサポートサービスの提供を行いましたが、機器の売上が減少した影響で前年同期と比べて減収となりました。EMEA市場は、今後の拡販に向けた代理店契約を進めるとともに各国で営業活動を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,884百万円（前年同期比16.5％増）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,227百万円（同9.9％増）、その他が657百万円（同31.0％増）となりました。海外売上高比率は、前期の77.5％から86.4％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は67.1％となり、売上総利益は1,264百万円（同21.8％増）となりました。

　経費面では、研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は、1,585百万円（同29.8％増）となりました。これは主に仕掛品の計上額が減少したことによるものです。前連結会計年度には、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件にかかる費用を仕掛品として計上しましたが、当第３四半期連結累計期間は同様の仕掛品の計上がなかったため、研究開発費が増加しております。

　損益面では、営業損失は320百万円（前年同期は営業損失183百万円）、経常損失は339百万円（前年同期は経常損失229百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は340百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失228百万円）となりました。

　なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、3,049百万円となり

ました。主な変動要因は、商品及び製品の増加274百万円、原材料及び貯蔵品の増加110百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加70百万円、売掛金の減少512百万円、現金及び預金の減少118百万円によるものです。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、1,161百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加314百万円、長期借入金の減少324百万円、買掛金の減少190百万円、前受金の減少46百万円によるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、1,888百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加209百万円、資本剰余金の増加209百万円、親会社株主に帰属する四半期純

損失の計上による利益剰余金の減少340百万円によるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2023年5月11日に公表した業績予想を据え置き、売上高は3,300百万円、営業損失

80百万円、経常損失104百万円、親会社株主に帰属する当期純損失136百万円を予想しております。業績見通しの前

提となる為替レートにつきましては１米ドル＝130円、１オーストラリアドル＝90円を想定しております。 また、

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後

のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

また、当第３四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア．収益力の向上

既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ．販売費及び一般管理費の削減

販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

ウ．研究開発費効率化

内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

 

エ．資本政策等

現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

 

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。