当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしております。
　このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制およびリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向け、引き続きコーポレートガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
　なお、当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページ「サステナビリティ」において開示しております。
　http://www.yurtec.co.jp/sustainability/

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
○方針
　当社は、事業基盤となる収益の確保（拡大）を前提として、これまでの取引実績や今後の取引見込み等を十分に勘案したうえで、投資ならびに出資を行っております。また、地域貢献に資する案件等に出資する際には、新たに設立された会社の事業計画により安定した収支が見込まれること等を前提としております。
　個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判断いたします。保有が相当でないと判断される場合には売却いたします。

○検証結果
　2022年９月末時点で保有する政策保有株式を対象として、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（保有に伴う便益等が資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、個別銘柄ごとに判断・検証を行いました。その結果、１銘柄について売却を実施いたしました。

○議決権行使基準
　政策保有株式の議決権行使については、議案毎に内容を精査し、必要に応じて企業との対話等を行い、株主価値の向上に資するものか否かなどを総合的に勘案したうえで、職務権限規程に基づき適切に議決権を行使しております。加えて、株主還元、授権資本の拡大、買収防衛策、事業再編等については、必要に応じて個別に精査したうえで、議案への賛否を判断いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　取締役の利益相反取引については、取締役会規程において「取締役と会社との取引の承認」を取締役会付議事項とする旨を規定し、取締役会で十分議論したうえで承認・不承認の判断を行っております。　
　親会社との取引については、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づき、適正に実施しており、その実施状況を取締役会において、監視しております。なお、親会社および同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引および異例な取引については、独立社外取締役で構成する「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」において、審議することとしております。

【補充原則２－４（１）　中核人材における多様性の確保】
○多様性の確保
　当社は、持続的な成長を支える中核人材の確保に向けた取り組みの一環として、女性活躍推進に向けた「ユアテック行動計画」を策定し、女性管理職への登用目標を当社ホームページに公表しております。
　また、中途採用者については、職歴や保有資格等から即戦力として期待される有能な人材を計画的に採用しており、入社後は他社員と同様に、能力や成果に応じた評価にもとづき管理職への登用を行っております。
　さらに、外国人の管理職登用について、現在の業態に鑑み、測定可能な目標値を示すことは困難でありますが、当社は、ベトナム国に連結子会社である「YURTEC VIETNAM CO.,LTD.」および「SIGMA ENGINEERING JSC」を有し、連結会社における外国籍社員の割合は15％程度であることから、外国籍人材の確保ならびに活用は一定程度進んでいるものと認識しております。

○多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
　当社は、人財育成計画を策定しており、　「ユアテックの財産は人財である」との考えのもと、計画的な職場内教育（OJT）に加え、階層別教育、専門教育、資格取得の内容を充実することで、これまで培ってきた技術・技能の継承と管理能力、マネジメント能力の維持、向上をはかり、当社が求める「自律型人財」および「企業変革に積極的に挑戦する人財」の育成を目指しております。
　また、全ての従業員が働きやすい職場環境の実現を前提とした女性活躍推進を目指し、「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現を目指します。」との方針を掲げ、育児・介護、その他の様々なライフステージにおいて仕事と両立できる支援制度を整えることで、男女ともに「安心して」「長く」働ける職場環境の整備に努めております。
　さらに、仕事と生活の調和を推進することを目的に「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、多様な働き方・休み方を実現するための施策に取り組んでおります。
　加えて、2021年４月に従業員の健康増進が重要な経営資源であることを認識し、心身両面にわたる自発的な健康づくりに向け、組織的な健康管理の充実を通じて「健康経営」に取り組むことを宣言いたました。本取り組みの結果、2022年度に引き続き、2023年３月８日付で経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金制度を保持しており、当該年金における積立金の運用にあたっては、人事労務・経理等の各部門より当該機能の専門性を持った者および労働組合の加入者を代表する者で構成する年金資産運用委員会において、運用の基本方針・政策的資産構成割合の策定および見直し・検討等を行っております。また、委託先運用機関に対しては、運用実績や運用方針等を勘案し、総合的に評価・モニタリングを行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　企業理念、中期経営方針等については、当社ホームページにおいて開示しております。
　http://www.yurtec.co.jp/

（２）コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「I　１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。

（３）取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　取締役の報酬につきましては、株主総会において承認された総額の範囲内で決定しております。
　取締役の報酬の詳細は、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】」に記載しておりますので、ご参照ください。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
　当社は、取締役の指名を行うにあたっての方針および手続ならびに代表取締役の解任基準を以下のとおりとしております。

○方針
・取締役会は、実効性ある経営体制を構築することおよび実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本とし、取締役の員数は定款に定める17名以内の適切な人数とする。
・取締役の選定および解任にあたり、指名・報酬等諮問委員会において審議し、独立性・客観性を確保する。
・社内取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）は、人格、見識、能力、経験、倫理観を有する当社の役員として相応しい者で、専門性や豊富な業務経験、経営全般に関する知見など、バランスを考慮して、各分野に精通した者の中から選定する。
・社外取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を除く。）は、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識のもと、取締役会での適切な意思決定および経営監督が実現できるかどうかを重視して選定する。
・監査等委員である取締役候補者は、経験や見識を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができるかどうかを重視して選定する。このほか、監査等委員である社外取締役候補者は、客観的かつ中立的な監査・監督ができるかどうかも重視して選定する。
・社外取締役候補者は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を判断する。

○手続
　取締役会は、上記の方針等を踏まえて取締役選任案を策定し、当該案については、より独立性・客観性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定する。また、監査等委員である取締役候補者については、取締役会付議の前に、監査等委員会の同意を得る。
　なお、監査等委員会は、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を除く。）の選任について、監査等委員会としての意見を決定のうえ、株主総会でその意見を述べることができる。

○代表取締役の解任基準
　当社の取締役会は、代表取締役が、以下の基準に該当すると判断した場合、解任の要否について検討を行い、必要に応じて手続を取るものとする。
・重大なコンプライアンス違反により、当社に多大な損失や業務上の支障を生じさせた場合
・職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
・職務の執行に著しい支障が生じた場合

(5)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
　取締役の候補者については、定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類に候補者とする理由を記載しております。
　当社の定時株主総会招集ご通知は、当社ホームページ「IR情報」において開示しております。
　http://www.yurtec.co.jp/ir/

【補充原則３－１（３）　 サステナビリティについての取り組み等】
○サステナビリティについての取り組み
　ユアテックグループでは、東北電力グループの一員として、「東北電力グループサステナビリティ方針」に基づき、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するために優先的に取り組むべき「東北電力グループサステナビリティ重要課題」を特定し、積極的にサステナビリティへの取り組みを推進しております。
　また、ＴＣＦＤ提言等に基づき、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社に与えうる影響について、必要なデータの収集と分析を行い、その内容の開示の充実に努めております。
　これらの取り組みは、当社ホームページ「サステナビリティ」において開示しております。
　http://www.yurtec.co.jp/sustainability/

○人的資本、知的財産への投資等
　当社は、人財育成計画に基づき、計画的に実施している職場内教育（OJT）、階層別教育、専門教育および資格取得教育・通信教育を充実させることで、これまで培ってきた技術・技能の継承と管理能力、マネジメント能力の維持、向上をはかっております。
　また、ユアテックブランドである「安全・品質・信頼」をより確実なものとするために、技術開発計画に基づき、「安全確保と品質向上に関する技術開発」「収益拡大に向けた技術開発」「働きやすい環境づくりの技術開発」に取り組んでおります。


【補充原則４－１（１）　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、取締役会規程において取締役会付議事項を規定するとともに、重要な業務執行に関する基準を定めております。
　取締役会に付議すべき議案については、会社法等の法令や定款および取締役会規程のほか、原則毎週開催している経営戦略会議の審議等に基づき適正に判断しております。また、取締役会において決議すべき事項以外の意思決定については、職務権限規程に基づき、社長執行役員その他の業務執行者に委任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識
し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現をはかれるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］
　当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
（１）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
（２）当社の主要な取引先またはその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（４）最近において上記（１）、（２）または（３）に掲げる者に該当していた者
（５）就任の前10年以内のいずれかの時において次のａからｃまでのいずれかに該当していた者
　ａ．当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
　ｂ．当社の親会社の監査役（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合に限る。）
　ｃ．当社の兄弟会社の業務執行者
（６）次のａからｆまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
　ａ．上記（１）から（５）までに掲げる者
　ｂ．当社の子会社の業務執行者
　ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
　ｄ．当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
　ｅ．当社の兄弟会社の業務執行者
　ｆ．最近において前ｂ、ｃまたは当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

【補充原則４－10（１）　 指名・報酬等諮問委員会における独立社外取締役の適切な関与・助言】
　本報告書の「Ⅱ．１．【任意の委員会】」に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則４－11（１）　取締役会の全体としてのバランス、多様性および規模に関する考え方】
　当社は、建設業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築することおよび取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本とし、取締役の員数は定款において17 名以内と定めるとともに、独立社外取締役を選任することとしております。
　取締役会は、性別や国際性、職歴、年齢などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めてまいります。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の指名・報酬に関与することで、監督機能の強化に努めてまいります。
　さらに、当社では、取締役会として備えるべきスキルの特定を行ったうえで、経歴等をもとに現在の取締役のスキルの保有状況を一覧化した、いわゆるスキル・マトリックスを作成しており、その内容については、定時株主総会招集ご通知にて開示しております。
[構成メンバー]
（１）社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　人格、見識、能力、経験、倫理観を有する当社の役員として相応しい者で、専門性や豊富な業務経験、経営全般に関する知見など、バランスを考慮して、各分野に精通した者の中から選定した者
（２）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定および経営監督の実現をはかることができる者
（３）監査等委員である取締役
　経験や見識を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者

【補充原則４－11（２）　取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合の兼任状況】
　取締役の重要な兼職の状況については、定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類および事業報告に記載しております。

【補充原則４－11（３）　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社は、取締役会全体の実効性に関し、年１回、取締役を対象としたアンケートを実施し、その結果について取締役会に報告しております。取締役会ではアンケート結果に基づき取締役会全体の実効性を評価するとともに、さらなる実効性向上に向けた取り組みについて確認しております。
　[取締役会の実効性向上に向けた2022年度の取り組み]
　2022年度は、取締役会の実効性向上に向け、以下の取り組みを進めてまいりました。
（１）会議資料の簡潔・明瞭化による審議時間の確保
（２）役員の研修機会および情報提供のさらなる充実
[2022年度実効性評価結果の概要]
　2023年３月に実施したアンケートでは、客観性を確保するため外部機関を活用し、５つの大項目（取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、業績モニタリングと経営陣の評価・報酬、株主等との対話）を設け、各項目の設問ごとに評価を行いました。
　同アンケート結果を2023年５月に開催した取締役会にて審議した結果、取締役会全体の実効性は概ね確保されていると評価いたしましたが、2023年度は、取締役会のさらなる実効性向上に向け以下の事項に取り組んでまいります。

（１）重要な経営事項に関するPDCAサイクルの検証を適時行い、経営管理のモニタリングを実施すること
（２）当社およびグループ会社の経営や事業に関する理解度の向上につながる研修、説明会、見学会等を継続的に実施すること
（３）指名・報酬等諮問委員会で審議している取締役会選任基準およびその選任プロセスについて取締役会へ情報共有すること

【補充原則４－14（２）　取締役に対するトレーニングの方針】
　当社は、新任の取締役に対して、就任時に取締役の法的責任・役割、企業倫理・法令順守の重要性、監査上で重要な視点等に係わる理解を深めることを目的とした研修の機会を提供し、その費用は会社負担とするなど、取締役がその期待される役割・責務を適切に果たすために必要となる知識の習得などを継続的に支援することとしております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外にも対話の機会を設け、株主の声や関心に向き合うとともに、経営計画をはじめ、経営に係わる情報を分かりやすく説明し、相互の考え方や立場について、理解を深めるよう努めていくこととしております。このような考えのもと、株主との建設的な対話に関する方針を以下のとおりとしております。
（１）当社は、株主を含むステークホルダーに対し、ＩＲ活動等を通じて、情報の提供および対話を実施し、相互理解をはかっていく。
（２）取締役の中からＩＲ担当役員を任命し、かつ当社組織内にＩＲ担当部門を設置したうえで、ＩＲ活動（株主との対話を含む。）を推進する。
（３）ＩＲ活動の実施に際しては、経営企画部、経理部、総務部が連携を取りながら、適宜対応する。
（４）ＩＲ活動の主なものは、次のとおりである。
　ａ．決算説明（第２四半期、通期決算）
　ｂ．個人投資家向け会社説明会
　ｃ．個別取材対応
　ｄ．会社情報の適時開示、プレスリリース、個人株主からの問い合わせ対応等
（５）ＩＲ活動の実施後、その内容等につき関係役員および関係部署に対し、速やかに情報提供を行い、情報を共有する。
（６）ＩＲ活動の実施に際しては、金融商品取引法その他の関係法令および内部者取引防止規程等を遵守するとともに、ディスクロージャーポリシーを制定し、情報管理・情報提供体制の整備・明確化をはかり、適正に運用する。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
　当社は、現在、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた具体策に関する検討を進めており、年内中に開示を行う予定です。

　当社は、東北６県ならびに新潟県への電気供給を主たる事業としております東北電力株式会社を中心とする企業グループに属しております。
　2023年３月31日現在、同社は、当社の総株主の議決権数の42.17％を所有（直接所有41.84％、間接所有0.33％）しており、当社は支配力基準における同社の連結子会社にあたります。
　当社は、同社から設備の新増設工事および修繕工事等を受注し、安全かつ高品質な施工に努め、電力安定供給の一端を担っております。

　当社の親会社である東北電力株式会社との取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定するなど、少数株主に不利益を与えることがないよう公正かつ適切に対応しております。
　また、取引にあたっては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づき、適正に実施しており、その実施状況を取締役会において、監視しております。
　なお、親会社および同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引および異例な取引については、独立社外取締役で構成する「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」において、審議することとしております。

　当社の親会社である東北電力株式会社は、当社一般株主との利益相反リスクがあることを踏まえ、当社経営の独立性を尊重する方針であり、当社としても一定の独立性は確保されていると認識しております。
　具体的には、中期経営方針の策定、個別事業の推進等に関する意思決定について、同社兼任の取締役は、独立性を尊重する方針を踏まえ審議等を行っており、当社独自の判断を妨げていないと考えております。
　また、社外取締役は、客観的な立場で取締役会に出席し経営に対する監視等を行っており、この点からも当社の独立性が確保されていると考えております。
　さらに、親会社および同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引および異例な取引については、「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」において、審議することとしております。
　なお、当社は、親会社が定める「関係会社業務規程」および「関係会社業務取扱基準」に基づき、経営に関する重要な計画およびその進捗状況について同社へ報告を行うとともに、重要事項について事前に協議することとなっております。

　監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員および監査等委員会室に所属する使用人の監査等委員会に関する職務執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会による指示の実行性を確保しております。

　監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人から監査計画や監査結果を聴取するための定期的な会合などを行うこととしており、特に、三様監査の観点から内部監査部門および会計監査人との協力・連携・牽制をはかり、監査の充実に努めております。

　当社は、取締役の指名、報酬等の重要な事項の検討にあたり、独立性・客観性ある手続を確立することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しております。指名・報酬等諮問委員会の委員の過半数は、独立社外取締役を選定しております。
　現在は、社内取締役２名（取締役会長　阿部俊徳、取締役社長　太田良治）および独立社外取締役３名（監査等委員でない取締役　三井精一、高野恵一、監査等委員である取締役　小野浩一）で構成しており、阿部俊徳氏が委員長を務めております。

　当社では、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員として指定いたしております。

　本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】」に記載しておりますので、ご参照ください。

―――

　有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」に役員の報酬等の総額を記載しております。
　また、事業報告の「会社役員に関する事項」に役員の報酬等の総額を記載しております。

【取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等】
（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与ならびに譲渡制限付株式報酬で構成する。
　ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
（２）個人別の報酬の額または算定方法の決定および支給時期に関する方針
　ａ．固定報酬
　　　個人別の報酬額は、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案のうえ、役職に応じた適切な水準とし、毎月金銭にて支給する。
　b．賞与
　　　中期経営計画を踏まえた重要な指標である連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。個人別の報酬額は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合に応じて75％～125％の　範囲内で調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に金銭にて支給する。
　c．譲渡制限付株式報酬
　　　個人別の支給株式数は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、取締役就任から１か月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１か月以内に株式を支給する。
（３）個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針
　報酬が企業価値の向上をはかるインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬等（賞与および譲渡制限付株式報酬）の支給割合は、目標達成時において、それぞれ７割程度と３割程度（賞与２割程度および譲渡制限付株式報酬１割程度）とする。
　ただし、社外取締役については、固定報酬のみとする。
（４）個人別の報酬の決定方法
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬および業績連動報酬等（賞与および譲渡制限付株式報酬）は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議にて決定する。


（５）決定方針の決定方法
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容に係る決定方針は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、取締役会の決議により決定する。
（６）株主総会の決議内容
　a．固定報酬
　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、総額で年額２億円以内（うち社外取締役2,000万円以内）
　b．賞与
　　　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、総額で年額１億円以内
　c．譲渡制限付株式報酬
　　　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、総額で年額5,000万円以内、年10万株以内

【監査等委員である取締役の報酬を決定するにあたっての方針等】
　監査等委員である取締役の報酬の内容に係る決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定する。
　・監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬のみとし、毎月金銭にて支給する。
　・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

[株主総会の決議内容]
　総額で年額6,000万円以内

　当社では、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては人事労務部秘書グループが、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会室がそれぞれ窓口として、各種情報伝達等により、社外取締役の職務執行を支援しております。
　さらに、社外取締役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配付および説明、関連する情報の提供等を行うほか、就任時における当社事業等の説明、当社事業所の視察や代表取締役との対話・懇談など、当社の業務内容を理解するための機会を随時提供しており、今後もこうした取り組みを継続してまいります。

―――

【コーポレート・ガバナンス体制の概要】
　当社は、監査等委員会設置会社であります。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
（1）取締役会
　一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役５名を含む13名で構成され、会社法および社内規程に基づき、必要に応じて開催しています。同会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行につき相互に監督しており、取締役および執行役員から業務執行状況の報告を定期的に受けております。
（2）監査等委員会
　監査等委員である取締役４名のうち３名を独立性を有する社外取締役としており、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。監査等委員会は、監査・監督権限を行使する監査等委員（選定監査等委員）を選定し、監査等委員会で決定した監査等委員会監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質および方法と結果の相当性などについて監査を行っております。
　なお、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等の重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めております。
　また、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置しております。
（3）経営戦略会議
　原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針および計画ならびに重要な業務の執行について協議を行っております。
（4）執行役員制度
　2005年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化をはかりました。現在、業務遂行に専念する（取締役ではない）役付執行役員ならびに執行役員が19名おり（執行役員待遇１名を除く。）、部門長や支社長の現場第一線の長としての委嘱を受けております。
　これにより、現場への経営方針のスムーズな伝達や、現場把握や社員の意見反映が確実に行われており、有効に機能しております。
（5）会計監査人
ＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤晶氏、大倉克俊氏（いずれも継続監査期間は７年以内）であり、補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者７名、その他８名であります。
（6）内部監査
　社長執行役員直属の業務監査部（11名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進および内部牽制の充実・強化をはかっております。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会および監査等委員会に報告しております。さらに、監査等委員会および会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。
（7）指名・報酬等諮問委員会
　取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬等諮問委員会」を設置しております。
　同委員会は、指名・報酬に関する独立性・客観性を確保する観点から、構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行います。
（8）親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会
　取締役会の諮問機関として、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」を設置しております。
　同委員会は、親会社および同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引および異例な取引について、その適正性・相当性を検討し、独立性・客観性ある手続を確立する観点から、構成員を独立社外取締役で構成し、取締役会から取引に関する諮問を受けて審議・答申を行います。

【責任限定契約の概要】
　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約では、損害賠償責任の限度額を法令で規定する額としております。

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能強化ならびに意思決定の迅速化をはかり、より一層のコーポレートガバナンスの充実を目的として、2022年6月24日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
　また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、公正性・透明性をより向上させる観点から、役付執行役員制度を導入しております。
　さらに、指名委員会等設置会社における指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として指名・報酬等諮問委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役および執行役員の候補者指名および報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保しております。
　このように、経営の健全性、公正性および透明性が十分に確保されているコーポレート・ガバナンス体制であることから、現状の体制を採用しております。

　当社は、会社法ならびに会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を以下のとおり定めております。

（１）経営管理に関する体制
　ａ．取締役会を、会社法および社内規程に基づき、必要に応じて開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項および経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
　ｂ．取締役会において決定した役割に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。
　ｃ．独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
　ｄ．取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役(監査等委員である取締役を除く。)に委任可能とするとともに、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員および常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
　ｅ．役付執行役員により構成される経営戦略会議を原則として毎週開催する。経営戦略会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針および計画ならびに重要な業務の執行について協議する。
　ｆ．役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
　ｇ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員(監査等特命役員を除く。)および使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正および効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議および社内規程等に基づき、職務を執行する。
　ｈ．取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。

（２）企業倫理・法令遵守に関する体制
　ａ．取締役および執行役員は東北電力グループサステナビリティ方針および東北電力グループ行動指針を踏まえて策定したユアテック企業行動指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底をはかる。
　ｂ．社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進分科会委員を中心に、ユアテック企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。
　ｃ．企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役、執行役員および使用人、グループ会社の取締役、使用人および監査役（いずれも退職者等を含む）ならびに取引先等の関係者）の保護をはかりながら、相談案件の調査等を行う。
　ｄ．反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
　ｅ．企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理委員会および取締役会へ定期的に報告する。
　ｆ．今後の海外事業の展開に伴い、国内のみならず海外の事業活動においても、企業倫理・法令遵守を推進する。
　ｇ．ディスクロージャーポリシーを制定し、情報管理・情報提供体制の整備・明確化をはかり、適正に運用する。

（３）損失の危険の管理に関する体制
　ａ．全社および各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限および社内規程を整備する。
　ｂ．経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
　ｃ．自然災害に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。
　ｄ．安全・施工品質管理体制を確立するとともに、社員の安全・施工品質に関する意識を高め、労働災害の未然防止と施工品質の確保をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。
　ｅ．当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、リスク管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部等を設置し、適切に対応する。
　ｆ．リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。

（４）内部監査に関する体制
　ａ．経営管理、企業倫理・法令遵守および損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、グループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、取締役会および監査等委員会に報告する。
　ｂ．内部監査部門は、監査等委員会および会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

（５）当社ならびに親会社および子会社等における業務の適正を確保するための体制
　ａ．子会社等の経営管理に関する体制
　　　グループ会社における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画およびその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議および報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知やグループ会社連絡会等の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。
　ｂ．子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
　　　東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、東北電力グループ一体となった活動を実施するとともに、グループ会社に対し、東北電力グループサステナビリティ方針およびユアテック企業行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、企業倫理・法令遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
　ｃ．子会社等の損失の危険の管理に関する体制
　　　グループ会社から経営に関する重要事項の事前協議および報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、グループ会社における重大なリスクおよび企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。
　ｄ．親会社等との取引における業務の適正を確保するための体制
　　　当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断の上、適正に実施する。重要な利益相反取引や異例な取引については、親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会において審議し、必要に応じて取締役会の承認を得る。
　　　当社は、親会社の内部監査部門との密接な連携のもと、企業倫理・法令遵守に関する課題、問題の把握に努める


（６）監査等委員会に関する体制
　ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
　　ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
　　ⅱ．監査等特命役員および監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）の監査等委員会に関する職務の執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と実効性を確保する。
　　ⅲ．監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
　　ⅳ．監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき職務を執行したことを理由として不利な取扱いを行わない。
　ｂ．監査等委員会等および監査等特命役員への報告に関する体制
　　ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会または監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）および監査等特命役員に報告する。
　　ⅱ．取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会等および監査等特命役員に報告する。
　　ⅲ．取締役等は、監査等委員会等または監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
　　ⅳ．企業倫理相談窓口等に対する相談案件の概要について、監査等委員および監査等特命役員に報告する。
　　ⅴ．当社の取締役等は、グループ会社における重大なリスクの発生および企業倫理・法令違反について、監査等委員会等および監査等特命役員に報告する。
　ｃ．監査等委員会等または監査等特命役員へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　　監査等委員会等または監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
　　　また、グループ会社に対しても、監査等委員会等または監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な扱いを行わないよう徹底する。
　ｄ．監査費用の負担方針に関する事項
　　　監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
　ｅ．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　ⅰ．監査等委員および監査等特命役員は、取締役会、経営戦略会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
　　ⅱ．監査等委員および監査等特命役員は、代表取締役との間で経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。
　　ⅲ．監査等委員会等および監査等特命役員は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるとともに必要と判断した特定事項の調査を依頼するなど、内部監査部門と相互に連携をはかる。
　　ⅳ．監査等委員会および監査等特命役員は、三様監査の実効性を高めるため、内部監査部門、会計監査人と相互に協力、連携、牽制をはかる。
　　ⅴ．監査等委員および監査等特命役員は、グループ会社の監査役との間で定期的に会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

２．内部統制システムの整備状況
　諸規程の整備や、諸会議体・内部監査部門組織・監査等委員会補助組織の設置等を行っており、上記基本方針を実行し、検証するためのシステムは整っております。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、「企業行動指針」の中で、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することとしている。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況について
　ａ．当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、不当要求等には一切応じないこととし、担当や部署のみの対応とせず、組織として対応を行うこととしている。
　　　反社会的勢力への対応総括部署は総務部、不当要求防止責任者は総務部長とする。
　ｂ．各地域において、警察、暴力追放運動推進センター、特殊暴力対策連絡協議会等各種暴力団排除組織や弁護士等外部専門機関との常日頃からの連携を通じ、有事の際の迅速・緊密な対応がはかられるよう関係の構築を行っている。
　ｃ．反社会的勢力に関する情報について、対応箇所より当該箇所を管轄する部署を通じて総務部等関係部署に情報提供を行い、情報の共有化ならびに連携をはかっている。
　ｄ．反社会的勢力に係る情報収集と共有化をさらにはかるとともに、不当要求等に対する対応マニュアルを充実するなどの整備をはかることとしている。
　ｅ．反社会的勢力排除に関し、弁護士等に講師を依頼するなどの実践的な社内研修会を開催し対応力強化をはかっている。
　　　また、外部専門機関等の社外研修・講習会についても積極的に参加している。

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【適時開示体制の概要】
（１）会社情報の管理体制
　当社は「内部者取引防止規程」を定め、投資判断に重要な影響を与える会社情報の管理と開示を適切に行うよう努めております。
・総務担当取締役を情報管理統括責任者に選任し、重要事実および適時開示情報を統括して管理しております。
・総務部長を当社が上場する金融商品取引所の定める情報取扱責任者、情報管理副統括責任者に選任し、情報管理統括責任者の補佐を行うとともに、適時開示全般に係る業務を行っております。
・本社室部長、支社長等を情報管理責任者に選任し、当社に係る情報および子会社に係る情報を把握し、必要に応じて、情報管理統括責任者および情報管理副統括責任者に報告を行うこととしております。

（２）会社情報の開示体制
　総務部長を情報取扱責任者とし、情報管理責任者から報告を受けた会社情報について、有価証券上場規程に則り、速やかにTDｎｅｔを利用し開示します。
　また、開示した情報は、報道機関への公表を行うとともに、当社ホームページに掲載するなど積極的な情報公開に努めております。