【添付資料】

 

〔目次〕

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する定性的情報

①　当第3四半期連結累計期間（2023年3月1日～2023年11月30日）の業績概況

　当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。個人消費については個人貯蓄の減少等により、生活防衛意識が高まっております。

　このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。

　これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

　なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

 

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、13,344,629百万円（前年同期比100.1％）となりました。また、当第3四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は4,568億円、営業利益は164億円増加しております。

 

②　セグメント別の営業概況

　　第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、

　変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

 

 

 

 

 

国内コンビニエンスストア事業

　国内コンビニエンスストア事業における営業収益は700,065百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は199,004百万円（同107.4％）となりました。

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。

　当第3四半期連結累計期間は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は199,703百万円（同107.6％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,050,296百万円（同104.3％）となりました。

　同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。

 

海外コンビニエンスストア事業

　海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,357,719百万円（前年同期比95.9％）、営業利益は231,287百万円（同101.6％）となりました。

　北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。

　これらの結果、当第3四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、7,614,299百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は313,632百万円（同102.6％）となりました。

　なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。

　7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd (SEA)の買収を公表しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。

 

スーパーストア事業

　スーパーストア事業における営業収益は1,086,301百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は2,405百万円（同169.7％）となりました。

　株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやネットスーパーなどの戦略投資インフラ整備を進めております。

　当第3四半期連結累計期間は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、7,031百万円の営業損失（前年同期は5,617百万円の営業損失）となりました。

　株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。当第3四半期連結累計期間では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は12,721百万円（前年同期比106.0％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。

 

金融関連事業

　金融関連事業における営業収益は155,799百万円（前年同期比106.9％）、営業利益は29,020百万円（同96.9％）となりました。

　株式会社セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は27,232台（前連結会計年度末差343台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.5件（前年同期差4.1件増）となり、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,301億円となりました。

　また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。

 

その他の事業

　その他の事業における営業収益は326,591百万円（前年同期比91.9％）、営業利益は2,497百万円（前年同期は1,105百万円の営業損失）となりました。

　株式会社そごう・西武の譲渡等の影響もあり減収となりましたが、主に人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移し増益となりました。

 

調整額（消去及び全社）

　営業損失は54,195百万円（前年同期は48,276百万円の営業損失）となりました。

　業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。

 

（２）連結財政状態に関する定性的情報

①　資産、負債及び純資産の状況

 

　総資産は、前連結会計年度末に比べ542,888百万円増の11,093,844百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ225,223百万円増加いたしました。固定資産は、為替換算によるのれんの増加等により、317,592百万円増加いたしました。

　負債は、為替換算によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ154,502百万円増の7,057,296百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ388,385百万円増の4,036,547百万円となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

 

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が221,905百万円となったこと等により、486,114百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、293,796百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により、163,920百万円の支出となりました。

　以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,741,857百万円となりました。

 

（３）連結業績予想に関する定性的情報

　2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年10月12日発表の業績予想から修正しております。

※修正の理由：主に為替換算レートをU.S.$1＝137.00円から140.60円に変更した影響を反映

※前提となる為替レート：U.S.$1＝140.60円（修正前：U.S.$1＝137.00円）、1元＝19.80円（修正前：1元＝19.00円）

※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含

めた「グループ売上」の通期予想：17,813,000百万円

 

 

 

２．サマリー情報（その他）に関する事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

　当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社そごう・西武の株式の全てを譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

　該当事項はありません。

 

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（４）追加情報

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（当社及び当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度の継続に係る信託金の追加拠出）

　当社は、2019年度に、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）並びに当社が定める子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりますが、2023年7月に本制度を継続する旨、決定いたしました。

　また、2023年11月30日開催の取締役会において、本制度の継続に係る信託金の追加拠出を決議いたしました。

 

（自己株式取得に係る事項の決定）

　当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しております。なお、2023年度中に取得した自己株式は、本年度中の消却を予定しております。

1．自己株式の取得を行う理由

　当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針とし、また、中期経営計画において2023年度から2025年度累計の総還元性向50％以上を目指すことを掲げております。これらの方針の下、今後の財務の健全性の確保や当社グループの成長のための投資余力等も慎重に勘案し、今回の自己株式取得を実施することといたしました。

 

2．取得に係る事項の内容

※株式分割効力発生日（2024年3月1日）の後、（2）取得し得る株式の総数は、75,000,000株となります。

 

（参考）2023年11月30日時点の自己株式の保有状況

※役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己株式数には含まれておりません。

 

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

1．株式分割の目的

　当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

2．株式分割の概要

（1）株式分割の方法

　2024年2月29日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

（2）株式分割により増加する株式数

3．定款の一部変更

（1）変更の理由

　上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年3月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（2）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。(下線は変更部分）

4．日程

5．1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。

6．その他

（1）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）今回の株式分割は、2024年3月1日を効力発生日としておりますので、2024年2月29日を基準日とする2024年2 月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

（3）当社は、自己株式の取得及び消却を検討しておりますため、「2.株式分割の概要」記載の分割により増加する株式数は変更となる場合がございます。

３．四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（７）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

（８）セグメント情報

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業

等を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,276百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

1．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業

等を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,195百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

3．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。

・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分

・スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の事業に区分

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益又は営業損失は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

（注）1　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

（注）1　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

（９）企業結合等関係

当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を2022年11月11日付で締結し、2023年9月1日に株式譲渡を行いました。

これに伴い、株式会社そごう・西武及びその子会社※を連結の範囲から除外しております。

※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉、株式会社十合

 

1　事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

杉合同会社

（2）分離した事業の内容

百貨店業及びショッピングセンター、大規模商業施設の経営等

（3）事業分離を行った主な理由

当社として、本件譲渡の実施は、2023年3月9日に公表した当社グループ戦略の方向性に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。

（4）事業分離日

2023年9月1日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2　実施した会計処理の概要

（1）譲渡損失の金額

132,241百万円

譲渡損失の金額は事業譲渡に関連するその他の費用を含めています。

また、当該金額は、本件譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変動するため、暫定的な数値となります。

（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　 86,711百万円

固定資産　　326,331百万円

資産合計　　413,043百万円

流動負債　　292,665百万円

固定負債　　 22,654百万円

負債合計　　315,320百万円

（3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて百貨店譲渡関連損失として特別損失に計上しております。

 

3　セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

その他の事業

 

4　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業収益  91,959百万円

営業利益     412百万円

 

（11）重要な後発事象

取得による企業結合

当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させました。その概要は次のとおりであります。

1　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Convenience Group Holdings Pty Ltd

事業の内容　　　　　　コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。

一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。現在、7-Eleven Stores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベルの商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。

当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。

①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大

オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリ

ア政府の予想では、2060 年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4％で長期的に成長していくと予想されております。SEA は2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によって、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケットリーダーとしての地位を確立することになります。また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社はグループ全体の長期的な成長をさらに加速させることが可能と確信しております。

そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

 

②ESG分野におけるリーダーシップ

当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、CO2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組みをより一層加速していきます。

(3) 企業結合日

2025年2月期第2四半期（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2　取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金1,710百万豪ドル（167,238百万円*）

取得原価　　　　　　1,710百万豪ドル（167,238百万円*）

取得の対価及び取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。

*1豪ドル＝97.80円で換算（2023年11月29日現在）

3　主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

4　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。