１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、依然として日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコストが高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しております。また、外食市場については、人流の回復に伴い着実な回復を見せております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」の更なる拡販および「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」等の新商品投入により売上拡大を図った一方で、昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に全商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは元祖餃子の成形や一部食材の仕込みを行うセントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。新規事業においては「北海道めんこい鍋 くまちゃん温泉」の海外展開および台湾、中国において冷凍餃子の販売を開始し、積極的な海外への展開に取り組みました。
また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、新設した関東第三工場における国内最大最速級の焼き餃子製造ラインは計画通り稼働ができており、2024年３月には「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式ラインの導入を予定しており、更なる自社製造量の拡大、効率化に取り組んで参ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が270億70百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益が８億８百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。一方、前年同四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入を営業外収益として計上していたことにより、経常利益は８億12百万円（前年同四半期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億27百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 極みのもっちり厚皮 肉汁爆弾餃子」、「大阪王将 極みの大粒 肉餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化に加え、「大阪王将 なにわのジューシー焼売」を始めとする中華カテゴリー強化に努めました。昨今の原材料、物流コスト、エネルギーコストの上昇を受け、2023年10月に一部商品の価格改定を行い、収益の改善を進めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における食品事業の売上高は163億91百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は９億96百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
② 外食事業
外食事業につきましては、人流の回復に伴い各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）からの供給店舗数および稼働率が進捗し、関東圏限定フランチャイズ展開の基盤構築を進めました。生活立地型の出店戦略を継続し、関東圏でのドミナント出店への取り組みを更に強化しました。また、ベーカリー・カフェでは「R Baker」に加え「R Baker mini」をモデルとしたスモールパッケージのＦＣ展開を積極的に展開して参ります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における外食事業の売上高は106億79百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は２億９百万円（前年同四半期比412.7％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、加盟店８店舗（うち海外４店舗）、直営店８店舗（うち海外１店舗）の計16店舗を出店した一方、加盟店18店舗（うち海外４店舗）、直営店６店舗の計24店舗（うち海外４店舗）を閉店した結果、当第３四半期末店舗数は、加盟店344店舗（うち海外20店舗）、直営店111店舗（うち海外10店舗）の計455店舗（うち海外30店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へ、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より39億３百万円増加し、270億37百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より22億44百万円増加し、119億96百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10億47百万円、売掛金の増加８億61百万円、商品及び製品の増加２億39百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より16億58百万円増加し、150億40百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より12億88百万円増加し、162億83百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より12億35百万円増加し、115億84百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加３億67百万円、短期借入金の増加４億40百万円、未払金の増加１億97百万円、返金負債の増加１億24百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より52百万円増加し、46億98百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より26億14百万円増加し、107億53百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加22億59百万円、利益剰余金の増加３億22百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5％（前連結会計年度末34.9％）となりました。
2024年２月期の連結業績予想につきましては、本日（2024年１月10日）公表いたしました「当社グループ関東第一工場における出火に関するお知らせ（第二報）および業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。なお、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、今後様々な要因により異なる場合があります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が1,117百万円、資本準備金が1,117百万円増加しております。
また、2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,159百万円、資本準備金が3,092百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当社および当社の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年６月23日に払い込みが完了いたしました。
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2022年５月27日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額60,000千円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を発行又は処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額△316百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として76百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備等の減損損失として42百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１.2023年12月６日（水）に当社グループ関東第一工場の製造ラインの一部より出火いたしました。
２.被害の状況
人的被害：同工場内にいた従業員ならびに関係者の方々は全員避難し、負傷者はおりません。
物的被害：焼き餃子製造ラインの焼成工程から出火、製造ラインの一部に延焼し、当該工場１階が影響を受けて
おります。なお、隣接する関東第二工場および関東第三工場への延焼はなく、通常稼働しておりま
す。
３.損害額
完全復旧には時間を要することから、金額の最終確定には時間を要する見込みですが、2024年２月期通期決算にて、当該工場の設備および関連費用等について、1,400百万円の特別損失を計上する見込みです。当特別損失は、加入している保険の対象となっており、今後、受取保険金額が確定した時点で、当該金額を特別利益として計上いたしますが、翌期（2025年２月期）での計上となる見込みです。
４.復旧の見通し
一部の製造ラインは2023年12月25日に稼働を再開しております。
５.当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該災害が営業活動に及ぼす影響については精査中でありますが、商品供給体制につきましては、当社グループ内の他工場への製造移管を行っており、早期での供給体制の完全復旧に向け、努めて参ります。