当社は、株主の権利及び利益を尊重するとともに、あらゆるステークホルダーの立場を考慮し、「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」という企業理念の実現を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

そのために、当社は、持株会社体制によるグループ経営を実践し、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス態勢を構築するとともに、効率性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。その実現に向け、グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みと方針を定めるものとして、「大和証券グループ本社　コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン」を制定しています。同ガイドラインの内容は、下記の当社のウェブサイトでご確認ください。
（https://www.daiwa-grp.jp/about/governance/pdf/corporate_governance_guideline.pdf）

当社は、機関設計として、次の（1）、（2）による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を採用しています。
（1）取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行うこと
（2） 独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ること

また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業としての社会的責任を果たすべく積極的に取組みを行っています。当社の社会的責任には、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上に関する施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。

これらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えています。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています。

【原則１－４】政策保有株式
・当社及び大和証券株式会社は、政策保有株式について、保有意義が認められる場合にのみ保有します。また、定期的に保有意義の検証を行い、保有意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮した上で、売却を進めます。
簿価残高の削減実績（※）： 2016年3月末以降2022年度末までの累計額137億円（▲22％）
※提携目的による保有株式を除く削減実績
・保有意義の検証については、取引先に関連する収益や受取配当金等のリターンが基準としている資本コストを上回るかという経済合理性の観点や、成長性、取引関係の強化等の保有目的の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを確認します。
その上で、取締役会において、定期的に全ての政策保有株式について個別に保有意義の検証を行います。
※2023年3月末基準の検証結果は以下の通りです。
　　提携目的による保有株式を除き、個社別には約8割の取引先企業が目標値を上回っています。
　　目標値を下回る約2割については、今後の取引関係の維持・強化等の定性面における検証も行い、採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。
・政策保有株式に係る議決権の行使については、政策保有先及び当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに総合的に賛否を判断します。
特に次に記載する議案のうち、企業価値や株主利益に大きく影響を与えうる重要な議案については、必要に応じて取引先企業との対話等を経て賛否を判断します。
　　・取締役・監査役選任議案　
　　・買収防衛
　　・組織再編
　　・剰余金処分議案　等　
・また、議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。

【原則１－７】関連当事者間の取引
・当社では、当社及び株主共同の利益を害することのないよう、取締役会規則において、当社が当社役員や主要株主等との取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様の場合を除き、あらかじめ取締役会の承認が必要であることを定めています。

【補充原則２－４①】中核人材の登用等における多様性の確保
＜多様性の確保についての考え方＞
・当社が次の10年も引き続き社会から必要とされる企業であるために、我々が目指すべき姿であり全役職員共通の行動指針として2030Visionを策定しています。2030Visionでは、「貯蓄からSDGsへ」をキーワードに「資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現」に取り組みます。「貯蓄からSDGsへ」を実現していくために、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重点分野の一つとし、「付加価値を提供できる人材の育成」や「多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる組織の構築」に努めています。2030Visionの目指す姿の実現に向け、働きがいの追求とエンゲージメント・生産性の向上、ジェンダーギャップの解消等を一層加速していきます。
＜多様性の確保についての自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況＞
・女性の管理職への登用
　当社グループは、日本の金融界を牽引する女性リーダーの輩出に向けて、女性社員を積極的に管理職に登用しています。当社グループの女性管理職数は年々増加し、2023年3月末現在における当社グループ（国内*1）の女性管理職比率は、2004年度末の2.2%から16.9%まで上昇しています。
大和証券株式会社においては、女性社員の管理職への登用を推し進めるため、女性管理職比率を2025年に25％以上とすることを経営指標の一つとして定めています。2023年3月末現在における大和証券株式会社の女性管理職比率は、2004年度末の2.3％から19.9％まで上昇しています。
ロールモデルの増加により、女性がキャリアを描きやすくなり、近年、総合職・広域エリア総合職・エリア総合職への職制転向を通じてキャリアアップを目指す女性社員が大幅に増加し、職制転向者はこれまでに1,680名を超えています。
詳細は、本報告書「Ⅲ－3ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「その他」に記載しています。
・外国人の管理職への登用
　当社グループは、世界24ヶ国・地域にグローバル拠点を有しており、海外での現地採用を積極的に行っています。海外採用社員数*2は年々増加し、2023年3月末現在でグループ全社員の12.6％を占めており、国内外の管理職のうち海外採用社員の管理職が占める割合は13.3％になっています。グローバルM&Aアドバイザリー網の構築等、海外事業展開における積極登用に取り組んでいきます。
・キャリア採用者の管理職への登用
　当社グループは、証券ビジネスとの相関が低い新規ビジネスを拡大しており、新たなビジネスの創出、進出、展開等にあたっては、即戦力となる専門人材の外部採用を進めています。大和証券株式会社においても、お客様である投資家や企業の多様なニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業への資金循環を支援していくため、高度なスキルを有する人材の外部採用を進めています。2023年3月末現在で大和証券株式会社やハイブリッド事業を手掛ける子会社（株式会社大和ネクスト銀行、大和エナジー・インフラ株式会社、Fintertech株式会社等）におけるキャリア採用の社員の管理職比率は10％を超えています。引き続き、キャリア採用による人材確保に取り組んでいきます。
*1　国内連結子会社を対象としています。
*2　国内・海外含む、連結子会社を対象としています。
<多様性の確保に向けた社内環境整備方針・実施状況>
・2022年度よりダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長が委員長となり、四半期に一度、全国の部室店から社員をアドバイザーとして選任し、議論を行っています。
・また、当社の人材戦略では、「未来を創るプロフェッショナルの育成」を基本方針の一つとして掲げています。すべての社員が働きがいを感じられる職場をつくると同時に、クオリティNo.1のプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。
・主な取組みは以下の通りです。
　　・高度な専門性を要する職務・役割を担う職員対象のエキスパート・コースの導入
　　・デジタルIT人材の育成
　　・女性向けのキャリア研修の実施、キャリアや働き方に関する相談窓口の設置
　　・年齢に関わらず活躍し続けることができる体制の整備

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
・当社をはじめとする大和証券グループ各社では、従業員ひとりひとりのライフプランに応じた自由な資産形成を支援するため、確定拠出型年金制度を採用しています。
・当社では、当社の子会社である大和証券株式会社を、運営管理機関として選定するとともに、制度導入各社の従業員に対し、加入者教育の徹底やマッチング拠出制度の利用推奨等の働きかけを行っています。

【原則３－１】情報開示の充実
（1）経営理念、経営計画
・当社では企業理念を制定し、公表しています。また、中期経営計画を策定し、当社ホームページに公表しています。
　企業理念（https://www.daiwa-grp.jp/about/management/philosophy.html）
　中期経営計画（https://www.daiwa-grp.jp/about/story.html）
（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
・当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書「Ⅰ－1基本的な考え方」に記載しています。
（3）役員の報酬決定方針及び手続
・当社は、取締役及び執行役の報酬の方針について報酬委員会にて決定し、定時株主総会招集ご通知、有価証券報告書及び本報告書「Ⅱ－1機関構成・組織運営等に係る事項」において開示しています。
（4）役員の選解任方針及び手続
・当社は取締役の選任について、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて決定していますが、その手続きの概要を有価証券報告書及び本報告書「Ⅱ－2業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」にて開示しています。
・最高経営責任者（CEO）その他の執行役の選任及び解任は取締役会にて決定することを取締役会規則に定めています。取締役会は、指名委員会での議論を踏まえ、CEOの選任及び解任を決議します。取締役会は、CEOその他の執行役がその役割を十分に果たすことができないと判断し、解任することが適切と認める場合には、CEOその他の執行役を解任します。
（5）個々の役員の選任理由
・代表執行役兼任者を含む取締役候補者の個々の選任理由については、別紙1のとおりです。なお、社外取締役につきましては、本報告書「Ⅱ－1機関構成・組織運営等に係る事項」【社外取締役に関する事項】会社との関係（2）」の「選任の理由」に記載していますのでご参照ください。

【補充原則３－１③】サステナビリティについての取組み
・当社グループはSDGsの達成期限である2030年に向けた経営ビジョン2030Visionを策定しています。同時に、その達成に向けた当初3年間の具体的な戦略として、中期経営計画”Passion for the Best”2023を策定し、その中で非財務KPIとして人材やサステナビリティに関するKPIを設定しています。
・これらの経営戦略を通じたサステナビリティの取組みは、人的資本及び知的財産への投資を含め、統合報告書及び当社ホームページのサステナビリティサイトにおいて開示を行っています。
・なお、当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、2023年7月には「気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示2023）」を公表しています（https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/environment/tcfd.html）。

【補充原則４－１①】経営陣に対する委任の範囲
・当社の取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定権限を原則として執行役又は執行役を構成員とする執行役会に委譲しています。

【補充原則４－１③】CEOの後継者計画
・最高経営責任者（CEO）は、経営戦略・事業戦略等を踏まえてCEOの後継者計画を策定し、指名委員会に報告します。指名委員会は、その内容を適切に監督します。
・CEOに不測の事態があった場合は、最高執行責任者（COO）がこれを代理します。また、CEOの不測の事態にも備えて、後継者計画を策定します。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性基準及び資質
・当社は、独立社外取締役となる者の独立性判断基準について、指名委員会にて策定し、有価証券報告書及び本報告書「Ⅱ－２業務執行、監査・
監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「2.監督・監査（1）指名委員会」において、開示をしています。

【補充原則４－１０①】指名委員会・報酬委員会の権限・役割等
・当社では、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会は、取締役の中から取締役会で選定された委員３名以上で組織され、その過半数を独立社外取締役とする方針です。
・各委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から、委員会において決定します。
・委員会の構成・権限・役割等については、本報告書「Ⅱ－１機関構成・組織運営等に係る事項」【各種委員会】」及び「Ⅱ－２業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」もご参照ください。

【補充原則４－１１①】取締役会の多様性に関する考え方等
・当社では、取締役会の人員構成に関しては、取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びにジェンダー及び国際性等を含む多様性を確保するよう努めています。
・社外取締役には、他社での経営経験を有する社外取締役を選任しています。
・取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、招集通知等で開示しています。
・取締役会候補者の選定の方針と取締役会の構成についての方針は、本報告書「Ⅱ－2業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の「2.監督・監査（1）指名委員会」において、開示をしています。

【補充原則４－１１②】取締役の兼任状況
・社外取締役の兼任状況については、定時株主総会招集ご通知及び本報告書「Ⅱ－１機関構成・組織運営等に係る事項」において開示をして
います。
・その他の取締役については、本報告書の別紙２に記載をしています。

【補充原則４－１１③】取締役会の実効性評価
・当社は、取締役会の実効性評価を年次で実施しています。
・全取締役に対しアンケートによる回答を得た上で、インタビューを実施し、その結果を分析・評価しています。評価結果については取締役会へ報告し、議論することによりPDCAサイクルを回し、取締役会の実効性の維持・向上に努めています。
＜前回（2021年度）の取締役会の実効性の評価結果への対応＞
・2021年度の取締役会の実効性評価での評価を踏まえ、取締役会の年間の議題プランを策定し、主要子会社の社長による報告を含む中期経営計画のモニタリングを実施しました。
・地政学リスクとサステナビリティ（SDGs・ESG）関連の気候変動を2022年度のトップリスクに追加しました。地政学リスクについては社外取締役会議や社内・社外の取締役が参加するオフサイトのミーティングでも検討しました。
・サステナビリティ（SDGs・ESG）については環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定、ESG評価対応とTCFDの開示内容への質疑を行いました。
・人的資本の開示、サイバーセキュリティを議論しました。
・社外取締役会議で代表執行役社長とディスカッションを行いました。
・事前説明や動画を活用して取締役会での説明時間を削減し、重要な議題の審議時間を確保しました。
＜2022年度取締役会の実効性の評価結果の概要＞
・2022年度の取締役会の実効性評価については、専門機関の助言を参考に下記項目を評価し、実効性は確保されている旨を確認しています。
評価項目
　1.経営戦略、2.リスク管理、3.取締役会の議題
　4.ステークホルダーとの対話、5.取締役会の構成と運用
　なお、1.経営戦略に関する質問は、中期経営計画、サステナビリティ（SDGs・ESG）、経営陣のリーダーシップのサポート、グループガバナンス、企業文化に関するものを含みます。
・各取締役からは、中期経営計画のモニタリング、主要子会社の社長による報告、トップリスクに関する議論と決議、及び取締役会や社外取締役会議の運営について好評価がよせられました。
・今後取り組むべきテーマとして、多くの取締役から、次期中期経営計画に向けての議論が挙げられ、様々な意見がよせられました。さらに継続的に取り組むべきテーマとして、サステナビリティ（SDGs・ESG）、DX、サイバーセキュリティ、人的資本、企業文化、地政学リスクなどが挙げられました。
・東京証券取引所から要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けての一層の議論の必要性も指摘されました。
・当社は、引き続き、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得及び持続的な企業価値の向上に向け、取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

【補充原則４－１４②】取締役に対するトレーニングの方針
・当社では、取締役がその役割や責務を実効的に果たせるよう、新任の取締役への役員就任時の研修及び説明を行うとともに、就任以降もその役割を果たすための情報・知識の取得を継続的に支援することとしています。
・また社外取締役については、社内の情報を充分に共有するとともに、社外取締役がその役割を果たす上で必要な費用を負担します（外部専門家利用等）。
・研修の内容としては、当社の事業内容、法令・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、役員の役割・責務など幅広く提供しており、取締役がその機能を十分果たすことができるようサポートしています。
＜2022年度の主な研修実施状況＞
・新任役員研修（4月）
ー対象：大和証券グループの新任役員
ー内容：経営方針、担当役員の役割、ガバナンス体制、役員の法的位置づけ、人事管理・労務管理　等
・役員研修（7月）
ー対象：当社及び大和証券株式会社役員
ー内容：高まる地政学リスク、コンプライアンスを巡る最近の動向、企業経営における人事労務の課題と対応　等
・社外取締役研修（社外取締役会議における研修を含む）
ー対象：当社社外取締役
ー内容：DXの最新動向（DeFi、メタバース等）、コンダクトリスク、地政学リスク、経済状況　等
・取締役オフサイトミーティング（9月）
ー対象：当社取締役
ー内容：欧州経済・金融見通し（ウクライナ侵攻のインパクト）
・役員コンプライアンス研修

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
・当社は、当社グループのIR活動全般を行う専任部署として「経営企画部IR室」を設置し、当社グループ各社と連携しながら、株主との建設的な対話の促進を図っております。
・情報開示については、基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これに則り、公正かつ適時・適切な開示に取り組んでおります。
・また、本ポリシーの精神を具現化するためにディスクロージャー規程を制定、執行役会の分科会としてディスクロージャー委員会を設置し、情報開示に関する意思決定を行っております。
・ディスクロージャー・ポリシーについては、当社ホームページにおいて開示しております。
https://www.daiwa-grp.jp/ir/disclosurepolicy.html
・また、IR活動の詳細につきましては、本報告書の「Ⅲ－２ IRに関する活動状況」をご覧ください。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
・当社は資本コストや株価を意識した経営の一環として、財務及び非財務のKPIを設定した中期経営計画を策定しています。本計画については、取締役会、執行役会にて定期的にモニタリングを行うと共に経営戦略説明会等にて進捗を報告しています。また、投資家、アナリストとの積極的な対話を実施し、経営戦略・情報開示に役立てています。
・2023年6月末時点の当社のPBRは1倍割れとなっていますが、ROEの低迷が主因と分析しています。市場が想定する資本コストは、8～9%程度と試算されます。2022年度のROE実績は4.6％に留まり、資本コストを下回る状況にありますので、早期の改善が求められます。
・上記の現状分析・評価を踏まえ、PBR向上に向けた施策について、2023年5月開催の経営戦略説明会にて開示しました。
・なお、具体的な取組みや時間軸などを示す計画については、2024年度を開始年度とする次期中期経営計画に盛り込む予定であることから、開示の見込み時期としては、2024年5月頃を想定しています。
・現時点における当社の取組み状況については、当社ホームページの「IRイベント・説明会」にて進捗を開示しています。
　　中期経営計画（https://www.daiwa-grp.jp/about/story.html）
　　取組み状況（https://www.daiwa-grp.jp/ir/presentation/）

【株主との対話の実施状況等】
・当社は、直近事業年度における株主との対話の実施状況等について、当社ホームページに公表し、年1回以上の更新を行います。
・株主・投資家・アナリスト等との対話について、当社の主な対応者、株主・投資家等の概要と対応者の担当分野、対話の主なテーマや株主の関心事項、経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況、対話やその後のフィードバックを踏まえて取り入れた事項など、以下のホームページにて開示しています。
　　経営陣等と株主との対話の実施状況（https://www.daiwa-grp.jp/ir/toolkit/dialogue.html）
・また、主な対応内容については、決算説明会・各種IRイベントの動画・録音および質疑応答の要旨を当社HP上で開示しています。
　　IRイベント・説明会（https://www.daiwa-grp.jp/ir/presentation/）
・なお、株主との建設的な対話に関する方針については、本報告書の「【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針」に記載をしています。

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・特に記載すべき事項はありません。

・監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置しています。
・監査委員会室の人事、組織変更等については監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員の同意を必要としています。

・監査委員会は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との会合を2022年度に4回開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。
・また、監査委員会が選定した監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人とのヒアリングを実施しております。
・監査委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めるとともに、会計監査人の監査報酬について担当部署から説明を受け、同意しております。
・監査委員会は、当社の内部監査部門である内部監査部から、2022年度は5回、当社及びグループ会社の内部監査状況について報告を受けております。
・また、監査委員会が選定した監査委員は、内部監査部から内部監査状況について適宜報告聴取するとともに、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員は、内部監査に係る監査方針及び監査計画の策定等、内部監査に関する重要な事項について同意しております。
・監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。

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○業績連動型報酬
　・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定し、毎年一定の時期に支給します。
　・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式に置き換えて支給します。
　・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しません。
○株価連動型報酬　
　・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を非金銭報酬として毎年一定の時期に付与します。
　・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しません。
※業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合、業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法については、別紙3をご参照ください。
※ストックオプションについては、当社及び当社子会社の使用人、並びに当社子会社の取締役及び執行役員を対象として、連結業績向上へのインセンティブを高めるとともに、優秀な人材を確保するために、2022年度においては、ストック・オプションの目的で、第19回新株予約権を2022年8 月に発行しております。

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・ 2022年度における、報酬委員会決議に基づく取締役及び執行役に対する報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益の額は、取締役9名に対し総額222百万円、執行役12名に対し総額1020百万円、合計21名に対し1,243百万円です。
※業績連動型報酬の額を含んでおります。
※取締役及び執行役に対して割り当てられた譲渡制限付株式の価額合計174百万円を含んでおります。
※社外取締役7名に対する報酬等の総額は、146百万円です。
※取締役と執行役の兼任者（5名）の報酬は、執行役として総額を記載しております。
個別の取締役・執行役報酬の開示状況は以下のとおりです。
・日比野隆司 連結報酬等の総額190百万円（基本報酬115百万円、譲渡制限付株式23百万円、業績連動型報酬50百万円）
・中田誠司 連結報酬等の総額213百万円（基本報酬115百万円、譲渡制限付株式23百万円、業績連動型報酬73百万円）
・松井敏浩 連結報酬等の総額149百万円（基本報酬86百万円、譲渡制限付株式17百万円、業績連動型報酬45百万円）
・田代桂子 連結報酬等の総額111百万円（基本報酬66百万円、譲渡制限付株式13百万円、業績連動型報酬31百万円）
・荻野明彦 連結報酬等の総額111百万円（基本報酬66百万円、譲渡制限付株式13百万円、業績連動型報酬31百万円）
・新妻信介 連結報酬等の総額110百万円（基本報酬65百万円、譲渡制限付株式13百万円、業績連動型報酬30百万円）
※連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
※業績連動型報酬には、譲渡制限付株式での支給を含みません。

当社は、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」を決定しています。
取締役及び執行役の報酬については、以下を基本方針としています。
　・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること
　・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること
　・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること
取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりです。
　○基本報酬
　　・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた金銭による月例の固定報酬とする。
　○業績連動型報酬
　　・業績連動型報酬は、中期経営計画において業績KPIとしている連結ROE、連結経常利益を基準に、中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定し、毎年一定の時期に支給する。
　　・業績に応じて金銭で支給する業績連動型報酬に一定の上限を設け、これを上回る場合は報酬の一部を金銭から譲渡制限付株式に置き換えて支給する
　　・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。
　○株価連動型報酬　
　　・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値の譲渡制限付株式等を非金銭報酬として毎年一定の時期に付与する。
　　・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。

下記の対応をはじめ、社外取締役に社内の情報を十分に共有しております。
・取締役会の開催前日までに、社外取締役に対し取締役会の資料を配布し、取締役会の共同事務局である取締役会室及び経営企画部と、起案部署が付議案件の説明を行っています。
・指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員として選定された社外取締役に対し、各委員会の事務局がサポートを行います。

・当社は、社長等経験者を、財界活動等に従事する目的で名誉顧問とする場合があります。
・名誉顧問は、当社の業務執行及びその監督には一切関与しておりません。
・名誉顧問については原則として任期の定めはありませんが、有償の場合は退任後一定の期間（通算で最長2年）と任期を定めています。
・顧問制度については、当社グループの企業価値向上に一定の意義があると考えており、現行の枠組みを維持することとしております。

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監督機関としての取締役会及び下記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、取締役会の分科会としての社外取締役会議、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・グループコンプライアンス会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議・海外部門経営会議並びに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議を設置しております。
グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役として7名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員・監査役として16名の女性役員を登用しております。

1.業務執行
・当社は、業務執行に関する意思決定機関として「執行役会」を設置し、当社の重要な業務に関する事項を審議決定するとともに、当社グループにかかる事業戦略及びグループ各社間にまたがる構造問題等に関する基本方針を審議・決定しております。
・執行役会は、執行役全員をもって構成し、３ヵ月に１回以上開催しております。2022年度には18回の執行役会が開催されました。
・執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されております。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会議、グループコンプライアンス会議、ディスクロージャー委員会、グループIT戦略会議、海外部門経営会議という5つの分科会を設置しております。
・また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。

2.監査・監督
・経営の監督機関としては、取締役会長を議長とする取締役会と、構成員の過半数及び委員長を社外取締役とする「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の三委員会を設置しています。
・取締役会は、経営の基本方針、執行役の選解任・職務の分掌・指揮命令関係等に関する事項、内部統制システム・リスク管理態勢の整備等、経営の中核となる事項の決定を行う一方、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため、業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲します。その上で、取締役及び執行役の職務執行を監督することにより、当社グループの経営の公正性と透明性を確保しつつ、企業理念に基づいて持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。
・取締役会は、取締役会長を議長とし、3ヵ月に1回以上開催することとなっており、2022年度には10回開催しています。提出日現在の取締役会の構成員は14名であり、うち社外取締役が7名となっています。取締役のうち、執行役を兼務しない取締役は9名です。取締役会の構成員のうち、女性は5名です。
・取締役会は以下のメンバーで構成し、2022年度の取締役会への出席状況は以下の通りです。
　日比野 隆司（取締役会議長）　10/10回（100％）
　中田 誠司　　　10/10回（100％）
　松井 敏浩　　　10/10回（100％）
　田代 桂子　　　10/10回（100％）
　荻野 明彦　　　10/10回（100％）
　花岡 幸子　　　10/10回（100％）
　川島 博政　　　10/10回（100％）
　竹内 弘高　　　10/10回（100％）（注1）
　西川 郁生　　　10/10回（100％）（注1）
　河合 江理子　 10/10回（100％）（注1）
　西川 克行　　　10/10回（100％）（注1）
　岩本 敏男　　　10/10回（100％）（注1）
　村上 由美子　 10/10回（100％）（注1）
　伊岐 典子（新任）（注1） （注2）
　（注1）各氏は社外取締役です。
　（注2）2023年6月に就任
　（注3）2023年6月に退任された小笠原倫明元取締役の出席状況は10/10回（100%）

2.監査・監督（1）指名委員会
・指名委員会は、コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する基本的な考え方、並びに取締役候補者の選定、CEOの後継者計画等につき検討しています。
・指名委員会は1年に1回以上開催しており、2022年度については5回開催しました。
・指名委員会は委員長を含む社外取締役5名と社内取締役2名で構成されています。
・指名委員会は以下のメンバーで構成し、2022年度の指名委員会への出席状況は以下の通りです。
　岩本 敏男（委員長）　5/5回（100％）（注1）
　日比野 隆司　5/5回（100％）
　中田 誠司　　 5/5回（100％）
　竹内 弘高　　 5/5回（100％）（注1）
　河合 江理子　5/5回（100％）（注1）
　西川 克行　　 5/5回（100％）（注1）
　伊岐 典子（新任）（注1）（注2）
　（注1）各氏は社外取締役です。
　（注2）2023年6月に委員に就任
　（注3）2023年6月に退任された小笠原倫明元取締役の出席状況は5/5回（100%）
・多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。
＜取締役候補者の選定の方針について＞
取締役候補者の選定の方針は以下のとおりです。
・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること
・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること
・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること
社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としています。
・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと
・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと
・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないこと
また、社外取締役の在任期間は原則として8年を超えないこととし、その理由いかんにかかわらず、通算在任期間が10年を超える者を社外取締役候補者としないものとしています。
＜取締役会の構成について＞
取締役会の構成についての方針は以下のとおりです。
・原則として、取締役のうち3分の1以上を独立社外取締役として選任し、取締役の過半数は執行役を兼務しない。
・取締役会全体としての知識、経験及び能力のバランス並びにジェンダー及び国際性等を含む多様性を確保することに努め、取締役に占める女性比率については、原則として30%以上とする。

2.監査・監督（2）監査委員会
・監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等、株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容決定等を行っています。
・監査委員会は、原則として毎月1回開催しており、2022年度については13回開催しました。
・監査委員会は、執行役を兼務しない取締役6名で構成され、委員長を含む4名は社外取締役で、他の2名は常勤の社内取締役です。なお、監査委員長の西川郁生は、公認会計士の資格を有し、企業会計基準委員会委員長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査委員の西川克行は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有するなど法務に関する相当程度の知見を有しています。
・監査委員会は以下のメンバーで構成し、2022年度の監査委員会への出席状況は以下の通りです。
　西川 郁生（委員長）　 13/13回（100％）（注1）
　花岡 幸子　　 13/13回（100％）
　川島 博政　　 13/13回（100％）
　西川 克行　　 13/13回（100％）（注1）
　村上 由美子　13/13回（100％）（注1）
　伊岐 典子（新任）（注1）（注2）
　（注1）各氏は社外取締役です。
　（注2）2023年6月に委員に就任
　（注3）2023年6月に退任された小笠原倫明元取締役の出席状況は13/13回（100%）
　（注4）2023年6月まで監査委員を務められた河合江理子取締役の出席状況は13/13回（100%）
・監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員が執行役会等の重要会議への出席や役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員と情報共有を行うことによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めています。
・監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置しています。
・監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っています。2022年度は、1「お客様の最善の利益」の追求（クライアントファースト/クオリティNo.1）に向けた取組み、2ハイブリッド戦略の進展と投資リスク管理、3国内および海外のグループ各社の内部統制を重点テーマとして監査を行いました。

2.監査・監督（3）報酬委員会
・報酬委員会は、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項、並びに連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等につき検討しています。
・報酬委員会は1年に1回以上開催しており、2022年度については4回開催しました。
・報酬委員会は、委員長を含む4名の社外取締役と社内取締役2名で構成されています。
・報酬委員会は以下のメンバーで構成し、2022年度の報酬委員会への出席状況は以下の通りです。
　竹内 弘高（委員長）　　 4/4回（100％）（注1）
　日比野 隆司　4/4回（100％）
　中田 誠司　　 4/4回（100％）
　西川 郁生　　 4/4回（100％）（注1）
　河合 江理子（新任）（注1）（注2）
　岩本 敏男　　 4/4回（100％）（注1）
　村上 由美子　4/4回（100％）（注1）
　（注1）各氏は社外取締役です。
　（注2）2023年6月に委員に就任
・合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。

3.その他会議体（1）グループリスクマネジメント会議
グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。
同会議は、執行役9名、執行役員2名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には9回のグループリスクマネジメント会議を開催しました。

3.その他会議体（2）グループコンプライアンス会議
・グループコンプライアンス会議は、当社グループにおける法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項の全般的方針、具体的施策等について審議・決定しております。
・同会議は、執行役10名、執行役員2名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は3ヵ月に1回以上開催することとなっており、2022年度には7回のグループコンプライアンス会議を開催しました。

3.その他会議体（3）ディスクロージャー委員会
・ディスクロージャー委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告書の有効性及び適正性、財務報告の連結範囲等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、四半期報告書の提出に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合等には適宜開催しております。
・同委員会は、上記の意思決定を行うにあたり、密接な関係のある部門を担当する執行役や部署を管轄する執行役7名及びその他2名の合計9名により構成され、委員長は原則として最高財務責任者（CFO）が務めております。2022年度には17回のディスクロージャー委員会を開催しました。

3.その他会議体（4）グループIT戦略会議
グループIT戦略会議は、経営戦略とIT戦略の一体化、IT投資に係る意思決定の迅速化並びにIT投資効率の向上等を図るための審議・決定を行っております。
同会議は、執行役6名、執行役員2名の合計8名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は原則として6ヵ月に1回開催することとなっており、2022年度には2回のグループIT戦略会議が開催されました。

3.その他会議体（5）海外部門経営会議
・当社では、海外店等の経営管理に関する事項その他これに関連する事項の審議決定機関として海外部門経営会議を設置しています。
・同会議は、執行役11名、執行役員9名及び参与1名の合計21名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めています。会議は3ヵ月に1回以上開催することとなっており、2022年度には7回の海外部門経営会議を開催しました。

3.その他会議体（6）グループ内部監査会議
・グループ内部監査会議は、グループの業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しております。
・同会議は、執行役11名、執行役員２名により構成され、議長は最高経営責任者（CEO）が務めております。会議は３ヵ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には5回のグループ内部監査会議を開催しました。

3.その他会議体（7）社外取締役会議
・社外取締役会議は、当社の全社外取締役により構成されます。社外取締役相互における情報共有を主たる目的とし、取締役会の議題に関連する内容を含め意見交換を図っております。議長は同会議の構成員から選定され、2023年度からは西川克行取締役が議長に就任しています。
　同会議は、毎年1回以上開催することとなっています。2022年度には4回開催し、DXの最新動向、コンダクトリスク、地政学リスク、経済状況についての情報収集とディスカッションの他、代表執行役社長とのディスカッションを行いました。

4.監査の組織・人員・手続き
・当社グループでは健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。内部監査計画の承認及び監査結果の報告は、グループ内部監査会議で行っております。また、内部監査計画は、監査委員会又は監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員の同意を得るものとし、監査結果は監査委員会にも直接報告しております。
・また、当社内部監査部は、監査活動を適切かつ効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。
・グループ各社については、当社内部監査部が直接監査を行うほか、主要な会社に設置されている内部監査部門の活動について当社内部監査部がモニタリングと調整を行っております。
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小倉加奈子氏、間瀬友未氏、深井康治氏の3名で、公認会計士法第34条の10の5に基づく、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員です。いずれの指定有限責任社員も継続監査年数は7年以内です。

当社は、機関設計として、次の（1）、（2）による経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を採用しております。
（1）取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により迅速・果断な意思決定を行うこと
（2）独立性の高い社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性と公正性の向上を図ること

当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っています。
なお、取締役会が業務の適正を確保するための体制として決議した事項の概要は次のとおりであります。

1.監査委員会の職務の執行のため必要な事項の概要

(1)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の業務を補佐する専任部室として監査委員会室を設置する。

(2)前号の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当社の監査委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会室は、監査委員会直轄部室とする。
・執行役は、監査委員会の重要性を踏まえ、監査委員会室の人事（人事異動、評価等）、組織変更等について、予め監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員（以下、選定監査委員という。）の同意を得なければならない。
・監査委員会又は選定監査委員は、監査委員会室に必要な知識・能力を備えた適切な員数を確保するよう、執行役に要請することができ、執行役は、当該要請を尊重する。
・監査委員会室は、内部監査部をはじめとする各部署に対し監査委員会の調査・情報収集に関する協力体制の確保を要請することができ、各部署は、当該要請を尊重する。
・監査委員会室は、必要に応じ各種会議等へ出席することができる。

(3)当社の監査委員会への報告に関する体制
①当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制
監査委員会等への報告に関する規程において以下の事項を定める。
・当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、監査委員会又は選定監査委員に対し、内部通報を含む適宜の方法により、以下の報告を行わなければならない。
1)当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事実
2)当社又は当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨
3)当社の監査委員会又は選定監査委員が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項
②当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社の子会社の監査役等への報告に関する規程において以下の事項を定める。
・当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会又は選定監査委員に対し、内部通報を含む適宜の方法により、以下の報告を行わなければならない。
1)子会社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事実
2)子会社又は当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨
3)当社の監査委員会又は選定監査委員が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項

(4)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告をした者は、当該報告を行ったことを理由として、解雇、降格、減給等のいかなる不利益も受けないものとする。その実効性を確保するため、当社の監査委員会等への報告に関する規程及び子会社の監査役等への報告に関する規程において詳細を定める。

(5)当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査委員会又は監査委員がその職務の執行（外部専門家の任用を含むが、それに限られない。）について当社に対して次に掲げる請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が監査委員会又は監査委員の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを拒むことができない。
イ.費用の前払の請求
ロ.支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
ハ.負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求

(6)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、グループコンプライアンス会議、グループリスクマネジメント会議及びグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができる。また、その他重要会議へ出席することができる。
・監査委員は、各リスクを所管する部署より当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等について、また、内部監査部門より当社グループの内部監査の実施状況について定期的に報告を受ける。
・内部監査に係る監査方針及び監査計画、内部監査規程の改廃並びに内部監査担当の委嘱については、監査委員会又は選定監査委員の同意を得なければならない。
・監査委員会又は選定監査委員は、必要に応じ内部監査部等に調査を委嘱することができる。
・監査委員会は、会計監査人よりグループ各社の監査状況について定期的に報告を受ける。
・監査委員会又は選定監査委員は、業務執行部門から独立した外部専門家に監査業務を補助させることができる。

2. 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の概要

(1)当社の執行役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス体制
・当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を導入する。
・役職員の法令等遵守を目的とし、倫理規程及び倫理行動規範を制定する。
・役職員に対し、グループ各社において各社の業務の特性に応じたコンプライアンス研修を実施する。
・当社グループの企業倫理遵守体制の整備及び推進全般に関する責任者をおき、企業倫理の役職員への浸透・定着の推進を行う部室を設置する。
・当社グループの法律問題全般に関する助言を行い、グループ各社における法令諸規則等の遵守体制の整備に関する活動を支援する部室を設置する。
②グループコンプライアンス会議
・グループコンプライアンス会議は、執行役会の分科会として、当社グループにおける法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項の全般的方針、具体的施策等を審議・決定する。
③グループリスクマネジメント会議
・グループリスクマネジメント会議は、執行役会の分科会として、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定する。
④グループ内部監査会議
・グループ内部監査会議は、CEO直轄の機関として、当社グループの業務に係る内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定する。
⑤内部監査部門
・当社グループの健全かつ効率的な内部統制の構築を図るため、内部監査を重要な機能と位置付け、内部監査部門を設置するとともに、主要なグループ各社にも内部監査部門を設置する。
・内部監査部門は、当社グループの内部統制の有効性を評価・検証するとともに、業務の改善・効率化に資する提言を行う。
・内部監査部門は、内部監査の計画及び結果についてグループ内部監査会議に付議・報告を行う。
⑥財務報告に係る内部統制
・財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制の構築を図るため、財務報告に係る内部統制に関する基本規程を制定する。
・ディスクロージャー委員会及びグループ内部監査会議は、財務報告に係る内部統制の重要事項につき審議決定する。

(2)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の職務執行に係る情報については、文書整理保存規程に従い適切に保存及び管理を行う。

(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループが経営上保有する各種リスクについて、その特性に応じて適切に管理するための基本的事項を定め、財務の健全性及び業務の適切性を確保することを目的としてリスク管理規程を定め、これにリスク管理方針、管理の対象とするリスク、各リスクを管理する執行役及び所管する部署等を定めることによりリスク管理態勢を明確化する。
・各リスクを所管する部署は所管するリスクの管理規程を別途定めることとし、所管するリスクの管理態勢及びリスクの状況等についてグループリスクマネジメント会議等に報告する。

(4)当社の執行役及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役の職務及びその執行方法、統括する業務について執行役規程により明確化する。
・当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項について執行役会規程及び海外部門経営会議規程等により決議事項及び報告事項を明確化する。
・当社の執行役が主要なグループ各社の代表者を兼務すること等により、グループ各社においてグループ戦略に基づく事業戦略を機動的かつ効率的に実践する。
・当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の経営方針及び予算配分等を定める。

(5)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・国内外のグループ各社の事業活動を適切に管理することを目的として、グループ会社管理規程及び海外店等の運営管理に関する規程等を定め、グループ各社からの情報の徴求、承認・報告事項等の明確化を図る。
・グループ各社の経営に関する重要な情報を把握し、当該情報が法令・諸規則に従い公正かつ適時適切に開示されることを確保するため、グループ各社において規程を定める。

・当社グループでは、「反社会的勢力への対応の基本方針」及び「反社会的勢力の排除に関するグループ・ミニマムスタンダード」（グループ各社が満たすべき共通の基本的事項）を策定し、反社会的勢力との関係遮断に努めております。
・反社会的勢力排除に向けて当社グループでは統括部署を設置し、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集するとともに、一元的に管理したデータベースを構築し、グループ内で情報の共有を図っております。反社会的勢力からの不当要求に対しては、グループ各社に不当要求防止責任者を配置し、平素より、警察等関係機関との緊密な連携に努めております。また、様々なオンライン研修・集合研修や定期的なeラーニングを実施し、グループ全体をあげて、反社会的勢力の排除に向けた取組みを行っております。
・加えて、国際的にその重要性が高まっている「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」については、海外拠点を対象に『AML/CFTグローバルポリシー』、国内グループ会社を対象に『AML/CFT国内グループポシリー』を制定するとともに、各社で責任者を定め、グループ各社における経営の重要な課題として態勢強化に取り組んでおります。また、毎年、グループ各社の役職員を対象に研修を行い、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性の認識と最新の法令や事例に関する知識を共有しております。

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1.適時開示
当社の適時開示体制の概要は以下になります。

(1)会社情報の適時開示に係る社内体制
当社の情報開示に対する基本的考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、当社ホームページ等において公表しています。加えて、本ポリシーの精神を実現するべく、当社グループに関する重要な財務的・社会的・環境的側面の情報（以下「経営関連情報」という）の、公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、当社において「ディスクロージャー規程」を、また主要子会社において「経営関連情報管理規程」等の規程を制定しています。
これらの規程に基づく当社グループの情報開示に係る体制は、以下のとおりです。
・当社グループの経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を目的として、執行役会の分科会である「ディスクロージャー委員会」を設置しています。同委員会の構成員及び役割についてはディスクロージャー規程に定められており、委員長はCFOが務めています。
・ディスクロージャー委員会は、経営関連情報の開示が、下記のディスクロージャー規程の目的に沿って行われるよう、責務を有しています。
（ディスクロージャー規程の目的）
本規程は、当社グループに関する重要な財務的・社会的・環境的側面の情報の公正かつ適時・適切な開示方針を定めることにより、証券取引に関連する法令及び金融商品取引所の諸規則を遵守することに加え、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当グループに対する理解を促進し、その適正な評価に資することを目的とする。
・ディスクロージャー規程に基づき、当社内における経営関連情報の報告体制を構築しています。また、主要子会社に関する経営関連情報については、各社規程に基づき、各社から当社への経営関連情報の報告体制を構築しています。

(2)適時開示に係る社内体制のチェック機能
・金融商品取引法におけるフェア・ディスクロージャー・ルール及びフェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの制定をうけて、当社のディスクロージャー規程及び社内体制の適性を確認し、改めて周知徹底を行いました。
・当社は、投資家への公正かつ適時・適切な会社情報の開示が行われているかどうかを検証するために、情報開示プロセスに係る内部統制の自己評価を関連部署において定期的に実施しています。当該自己評価を含む情報開示体制について、内部監査部が必要に応じて内部監査を実施し、その結果をグループ内部監査会議に報告しています。

2.リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを活用しております。
リスクアペタイト・フレームワークとは、ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定め、リスクテイク方針全般に関する社内の共通言語として用いる経営管理の枠組みのことをいいます。リスクアペタイトについては、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしております。
当社グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めております。
また、当社グループは、リスクアペタイト・フレームワークに基づいて当社グループ全体のリスク管理を行う上で、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しています。管理すべきリスクの種類とは、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、モデルリスク、投資リスク等を対象としています。
さらに、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「3つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。