○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなどリバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前の９割にまで回復が進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇など、消費者の節約志向の高まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」（事業再構築計画）の２年目として、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、各種イベントの復活、外出機会の増加などからリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともにアパレルを中心に業績の改善が進行しました。また、春先や夏場にかけては、例年以上に気温が高く推移し、夏物、盛夏物を中心に販売が拡大する一方で、秋シーズンに入ってからは、過去の記録を上回る高温が続いたことで秋物、初冬商品の販売が伸びなかったほか、前年に需要の高かった衛生商品等の販売が大幅に縮小したことで、客数の落ち込みが大きく、苦戦傾向となりました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は、98.4％となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に16店舗を出店し、15店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、284店舗となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は120億24百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益３億99百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は３億86百万円（前年同期比22.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、店舗の賃貸借契約の解約等に伴う補償金を特別利益に計上したことにより５億84百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は89億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加しました。これは主に、季節的要因による預け金１億46百万円、商品４億32百万円が増加、現金及び預金２億40百万円、退店に伴う差入保証金１億40百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は71億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少しました。これは主に、借入金５億70百万円の返済によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は18億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金５億84百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、2023年９月29日公表の数値から変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益５億27百万円、経常利益５億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億62百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、事業再構築計画に基づき赤字店舗の閉店を行い、同時に経費削減策として、人件費の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置、店舗費用の効率化及び本部・本社費用の削減などの取り組みを実施しております。各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。また、2023年５月12日に実施しましたバンクミーティングにおいて、2023 年５月19日を期限としていた借入金のうち、５億70百万円を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済した上で、返済後の融資残高を2024年５月20日まで引き続き維持していただく旨、全金融機関から同意を得ております。
従いまして、今後も計画が達成される限りにおいては、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況との認識から、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当第３四半期連結会計期間末の１年内返済予定の長期借入金のうち156,853千円には、以下の財務制限条項が付されております。
・2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2019年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利の放棄を得ております。