〇添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５

　　　第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６

　　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６

    （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６

    （セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６

　　（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による行動制限の緩和を受け、旅行、飲食、海外からの観光客の増加など経済活動の正常化に向けて回復が見られましたが、原材料価格の高騰や国内物価の上昇並びに耐久消費財の需要低下傾向など、依然として厳しい環境が続いております。

自転車業界では、販売価格の引き上げや諸物価上昇が消費の下押し要因となり新車販売が低迷し、業界全体に減速感が漂う厳しい状況で推移しました。一方で、新車の買い替えを行なわず、修理・メンテナンスしながら１台の自転車を長く乗る傾向が従来よりも顕著に現れてきました。

当社におきましては、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びにウェブ広告の効率運用などの実施により、ECでの販売を伸ばすことができました。また、店舗では、当社の強みである全国の店舗における修理・メンテナンスサービスの提供によって来店客数を伸ばすことができました。

諸物価上昇による消費の下押し要因に伴い、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の拡充や買取後の商品化作業の効率化を行ない、事業規模の拡大に向けて取組みました。また、着用が努力義務となったヘルメットについては、商材の安定確保を進めたことでパーツ・アクセサリーの売上高増加に貢献しました。

出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に１店舗、近畿地域に３店舗を新規出店する一方で、関東地域の１店舗が 契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、直営店514店舗、FC 店18店舗のあわせて532店舗となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は61,694,631千円（前年同期比4.5％増）となりました。また、営業利益は4,923,726千円（前年同期比7.2％減）、経常利益は5,142,745千円（前年同期比5.0％減）、四半期純利益は3,378,167千円（前年同期比6.3％減）となりました。

なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,187,689千円(4.3%)増加し、28,825,745千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,616,820千円、商品の減少3,503,419千円、未着商品の減少881,485千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて661,731千円(2.9%)増加し、23,435,166千円となりました。これは主に、建物の増加461,913千円、ソフトウエア仮勘定の増加314,985千円等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,849,421千円(3.7%)増加し、52,260,911千円となりました。

②負債

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて480,057千円(3.4%)減少し、13,841,482千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加784,687千円、未払法人税等の増加665,873千円、買掛金の減少1,932,173千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて37,019千円(3.4%)増加し、1,139,084千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加36,517千円、株式報酬引当金の増加13,725千円、長期未払金の減少7,020千円等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて443,038千円(2.9%)減少し、14,980,567千円となりました。

③純資産

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,292,459千円(6.6%)増加し、37,280,344千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加3,378,167千円、剰余金の配当による減少1,325,140千円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は71.3%（前事業年度末は69.4%）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、2023年４月３日の「2023年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

       該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

       該当事項はありません。

（セグメント情報等）

       当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第３四半期累計期間（自　2022年２月21日　至　2022年11月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

　　　２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

 当第３四半期累計期間（自　2023年２月21日　至　2023年11月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

　　　２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。