当社は中期経営計画においてサステナビリティ方針を掲げ、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく企業の社会的責任の遂行と企業価値の最大化を目指しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては長期的な視野に立った企業価値最大化を目指すための体制構築を基本目標に置き、経営の効率性と健全性の両立を図るべく経営体制の充実化を進め、2022年6月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。また2023年6月に取締役をこれまでの11名から７名にすると共に、うち５名を社外取締役として業務執行機関に対する監督機能を強化し、さらに意思決定の迅速化と業務執行における責任の明確化を目的として委任型執行役員制度へ移行いたしました。これらの一連の取り組みにより経営の監督機能と執行機能を分離することで権限を明確化し、ガバナンスと執行機能の一層の強化を図ってまいります。
取締役のうち、監査等委員は４名で監査等委員会を構成し、いずれも社外監査等委員とすることで公正性・透明性を確保し、また、会計監査人および内部監査部門（監査室）との緊密な連携により監査機能の一層の充実をもって健全性の確保を図っております。
経営体制については取締役会が経営の基本方針・戦略を示すと共に経営の監査・監督を行い、業務執行については執行役員、部門長が「職務権限」に基づく権限移譲のもと迅速な経営判断と効率的な事業運営を行っております。また上場企業として、「経営の効率化」と「コンプライアンスの強化」を実現するため、経営管理組織の充実も図っております。
当社は、独立系のIT企業として、顧客、株主、ビジネスパートナーおよび従業員等のステークホルダーからの信頼性を確保することが経営の最重要課題の一つであると認識しており、情報管理を徹底すると共に、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設けると共に、内部監査制度の強化、プライバシーマークのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも更なる経営の透明性の向上と社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。

《補充原則３－１－３　サステナビリティの取組み》
〔TCFDの枠組みに基づく開示〕
社会と共に持続的な成長を目指す中で、気候変動が社会や企業に及ぼす影響について検討を行い、自社の責任において取り組む具体的な施策の推進に着手しその目標を定めました。温室効果ガス抑制のために使用電力量および自社で使う紙の削減に目標を設定し、オフィス内の空調設定温度見直しや業務システムの刷新によるペーパレス化の推進等の施策に取り組んでまいります。
なお、TCFDの枠組みに基づく開示については引き続き検討を進めてまいります。
サステナビリティの具体的な取り組みについては、以下の資料の25～29ページをご覧ください。
https://www.comture.com/ir/management/pdf/202305.pdf

《原則１－４　政策保有株式》
当社は、事業提携や取引関係の開拓、維持、安定化等の目的により、他社の上場株式を保有することがあります。
個別の政策保有株式の保有の合理性については四半期毎に取締役会にて保有目的や実効性等に照らして検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。
また、議決権行使については、当該企業の企業価値向上に資する提案であるかどうか、および当社への影響等を総合的に判断して行使します。

《原則１－７　関連当事者間の取引》
当社は、役員との間で会社法に定める利益相反取引を行うにあたっては、当社および株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において十分な審議を行い、承認を得ることを取締役会規程にて定めております。また、関連当事者間の取引については、他の取引先と同等の取引条件にて実施することとしております。
これらの取引については、定期的に監査等委員会の監査を実施しております。

《補充原則２－３－１　サステナビリティを巡る課題への対応》
当社はサステナビリティを巡る課題への取り組みを強化するため、基本方針を定め７つの重要課題を特定し、重要課題解決のためにサステナビリティ委員会が全社目標および取り組み方針をまとめ、関連する部門と連携しながら推進しております。
〔基本方針〕
『わたしたちはお客様のDXを推進することで、社会の持続的な繁栄に貢献してまいります。』
〔重要課題〕
　・事業を通じたDXによる社会課題解決
　・提案力の向上による高付加価値化
　・イノベーションを支えるパートナーシップ・最先端技術開発
　・高付加価値を創出する人材育成・マネジメント
　・持続的成長に向けた適正な投資と資本効率の向上
　・ステークホルダー経営の実践
　・気候変動・資源循環への対応
具体的な取り組みと進捗状況については、以下の資料の25ページをご覧ください。
https://www.comture.com/ir/management/pdf/202305.pdf

《補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保》
当社は、多様な人材が共に働き協調することが、新たな価値を創造し、当社グループの持続的成長を支えると考えており、中期経営計画の中で持続的な成長に向けた３つの事業戦略の一つに人材リソース拡大とその育成、およびそれに伴う投資戦略を定め、多様性の確保・活用と社員の働きがいの向上に取り組んでおります。
具体的な取り組みについては、以下の資料の21～29、39～40ページをご覧ください。
https://www.comture.com/ir/management/pdf/202305.pdf
なお、「多様性の確保に関する自主的かつ測定可能な目標とその状況」について、当社は「管理職に占める女性管理職の割合」を重要課題と認識したうえで、2026年3月末までに「女性管理職の割合30％増（2022年3月期比）」を目標として掲げ、管理職候補者の母集団形成や働く環境の整備等に取り組んでおります。現在取り組み中の人事制度の改定、キャリアパスおよび研修体系の整備を通じて女性のキャリア支援の充実とエンゲージメント向上を図り女性活躍を推進してまいります。
一方、外国人および中途採用者の管理職登用については、前述の多様な人材が持続的な成長の支えと考え、もとより年齢・性別や国籍にかかわらず多様な人材を受け入れ、採用後は人事制度に基づき平等に評価・処遇を行っていることから具体的な目標は定めておりません。
詳細については、以下の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」および「女性活躍推進法に基づく行動計画」をご覧ください。
https://www.comture.com/company/general.html

《原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮》
当社は、特定の企業年金基金に加入しておりませんが、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。
運用機関・商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供のほか、入社時には年金制度の説明を行っております。

《原則３－１　情報開示の充実》
（１）会社の基本方針や経営理念（コムチュアスピリット）については、以下をご覧ください。
https://www.comture.com/company/ourpolicy.html

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本書「Ⅰ.１. 基本的な考え方」に記載しておりますので、ご覧ください。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
〔方針〕
優秀な人材を確保し、業績・企業価値向上に対する経営責任の明確化と健全なインセンティブとなるよう、国内の同業・同規模他社の水準および当社の経営環境等を勘案し決定することを基本方針とし、役職ごとにその役割と責任に値する適正な報酬水準を設定しております。
〔手続〕
具体的な報酬額の決定は、取締役会の諮問機関である独立した「指名・報酬諮問委員会」において、同委員会に提出された報酬案について審議し、その答申内容を基に取締役会にて決定することとしております。代表取締役 社長執行役員は、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申したとおりに各取締役の基本報酬および業績連動報酬等の額を決定するものとし、この報酬額を変更した場合は指名・報酬諮問委員会に報告するものとしております。
〔報酬体系〕
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬の「月例報酬」に加え、業績等に連動する「賞与」、ならびに長期インセンティブとしての非金銭報酬である「株式報酬（譲渡制限付き株式）」により構成しております。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行うに当たっての方針と手続
〔方針〕
当社は、取締役候補の指名については、経営をリードするために必要なスキル・経験を兼ね備え、当社の事業発展に貢献できる人材であることを基本とし、役員規程に定める候補者選任基準に準拠して実施しております。執行役員については、その選任および執行役員として不当な行為があった場合等 適性に問題があると認められた際の解任について、取締役会での決議を経て決定されるものとしております。
また、社外取締役の場合は、東京証券取引所の定める独立性基準に合致するか否かを検討のうえで選出しております。
〔手続〕
取締役候補（監査等委員である取締役を除く。）の指名については、取締役会の諮問機関である独立した「指名・報酬諮問委員会」において、同委員会に提出された選任議案について審議し、その答申内容を基に株主総会付議議案として取締役会で決定し、株主総会議案として提出しております。
監査等委員である取締役候補の指名については、監査等委員会で協議し同意を得たうえで、株主総会付議議案として取締役会で決定し、株主総会議案として提出しております。

（５）取締役会が取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
当社では、取締役の選任・指名理由等につきましては、招集通知の株主総会参考書類に開示しております。

《補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等》
〔サステナビリティの考え方〕
当社は中期経営計画においてサステナビリティ方針を定め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく企業の社会的責任の遂行と企業価値の最大化を目指す具体的な取り組みに着手いたしました。マテリアリティを特定し中期経営計画との連携を明確にしたうえで、関連投資目標の設定および課題解決のための施策に取り組んでおります。
また気候変動への対応に関しては、社会と共に持続的な成長を目指す中で気候変動が社会や企業に及ぼす影響について検討を行い、自社の責任において取り組む具体的な施策の推進に着手しその目標を定めました。温室効果ガス抑制のために使用電力量および自社で使う紙の削減に目標を設定し、オフィス内の空調設定温度見直しや業務システムの刷新によるペーパレス化の推進等の施策に取り組んでまいります。
具体的な取り組みについては、以下をご覧ください。
https://www.comture.com/company/sustainability/index.html
https://www.comture.com/ir/management/pdf/202305.pdf（25～29ページ）

〔人的資本への投資について〕
当社の最大の資産は「人材」であり、「継続的かつ積極的な待遇強化」、「優秀な新卒/キャリア人材の採用」、「リスキリング等の取り組みによる育成」を軸に投資を行っております。さらには「成長を実感できる人事制度の整備」、「働きやすい環境の整備」等にも着手しております。社員一人ひとりが事業戦略に共感し自律的に成長し続けることで、顧客や社会との共創による価値提供を実現してまいります。
概要につきましては、「中期経営計画」（21～29、39～40ページ）をご覧ください。
https://www.comture.com/ir/management/pdf/202305.pdf

〔知的財産への投資について〕
当社の中期経営計画における事業戦略のひとつである「提案力強化による高付加価値化」を推進するためには、提案型人材や提案プロセスの強化だけでなく知的財産の蓄積・管理基盤の強化が必要不可欠です。「提案フレームワーク」、「開発フレームワーク」、「ソリューションメニュー」、「テンプレート」の4要素を知の蓄積基盤と位置づけ経営基盤強化の重要な経営課題として整備に取り組んでおります。
概要につきましては、「中期経営計画」（32、37、41～42ページ）をご覧ください。
https://www.comture.com/ir/management/pdf/202305.pdf

《補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲》
業務執行責任の明確化、経営監督機能強化等を図るため、2023年6月に委任型執行役員制度を導入し、法令又は定款上、取締役会が決議しなければならない事項および「取締役会規程」に定める重要な執行案件を除き、取締役会は経営会議および担当執行役員に業務執行の決定権を委任しております。

《原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質》
当社は、東京証券取引所の独立性基準に基づき、独立社外取締役を選任しております。

《補充原則４－１０―１　指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言》
当社では、経営の透明性とプロセスの適正性のより一層の確保と取締役会の監督機能向上を図るため、取締役会の諮問機関である独立した「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。具体的には取締役候補の指名・取締役の報酬の決定に関して、候補者・各取締役の実績・経験・能力等を総合的に勘案した原案を基に同委員会にて多角的に審議し、その答申内容を基に取締役会にて決定するほか、代表取締役の選解任およびその基準、代表取締役の後継者計画、取締役の報酬決定や基準、報酬制度の見直しに関して社外取締役の知見や助言を活用して審議します。
なお、同委員会は社外取締役２名と代表取締役 社長執行役員の計３名で構成され、構成員の過半数を独立社外取締役が占めると共に委員長を社外取締役とする構成となっており、委員会としての独立性を確保しております。

《補充原則４－１１－１　取締役の多様性》
当社は、取締役会を専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる、他社での経営経験を有する者も含めて、多様な取締役で構成することを基本としており、役員規程に定める候補者選任基準に従い、取締役候補者を選任しております。なお、社外取締役５名の内２名を女性としております。
取締役会の構成については、各取締役の有するスキル等の組合せに関して、経営に関わるそれぞれの分野について、社内外を問わず十分な知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェンダー、経歴、年齢等 多様性と適正規模を両立する形で構成しております。詳細は本書「Ⅴその他　２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」の添付資料：取締役スキルマトリックスをご覧ください。

《補充原則４－１１－２　役員の他の上場会社の役員兼任状況》
当社の取締役の他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書にて開示しております。

《補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性の分析・評価》
当社では取締役会の実効性を高めるため
・取締役会事務局を設置し、専任の要員を２名配置しております。
・原則１回/月開催し、重要案件については適時に審議・決議をしております。
・資料をあらかじめ配布あるいは説明のうえ、取締役会では十分な審議時間を確保して活発な議論を行い、経営課題について十分な検討を行っております。
・財務・営業・技術・システム開発等の様々な経験を持つ取締役および企業経営や企業法務等に関する豊富な経験・知識を持つ社外取締役により経営課題を多角的な視点から検討しております。
・より戦略的な議論を行うべく、適宜、取締役会で決議すべき事項を見直しております。
・決議した案件の経過・結果の報告を行い、取締役の職務執行状況を監督しております。
なお、取締役会の実効性に関して、全取締役を対象とし取締役会の構成や運営状況、審議内容について実効性評価アンケートを実施し、実効性が確保されている状況を確認しております。
一方で、今後も引き続き取り組むべき課題として、取締役会の機能の向上、議論内容の充実に加え、内部統制の実効性をより高めるための仕組みづくり、リスク管理体制の強化等の議論についてさらなる充実が挙げられました。これらの課題は取締役会内で共有し、継続した改善活動につなげてまいります。

《補充原則４－１４－２　取締役のトレーニングの方針》
当社は、取締役の就任時において必要に応じた会社情報等の提供を行い、また就任後においてもそれぞれ期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、継続して情報提供等を行うと共に、外部機関が提供する研修等も活用し必要な知識の習得等の研鑽機会を提供するよう努めております。

《原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針》
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対し、経営状況や運営方針を正確・迅速に説明することとしております。資本市場との対話については、専任部署としてIR・SR部が担当し、投資家向け説明会や個別面談等の対話の場を定期的に設定しております。また、これらにより得られたご意見やご要望は、全役員と共有しております。

《補充原則５－２－１　事業ポートフォリオに関する基本方針や見直し状況》
中期経営計画において、当社の事業ポートフォリオや基本方針を説明しております。今後、成長領域であるＤＸ関連の事業領域にますます注力してまいります。詳細につきましては、以下の資料の2～7、17～18ページをご覧ください。
https://www.comture.com/ir/management/pdf/202305.pdf

《原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表》
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、新たな中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）を策定し、持続的な成長と高付加価値経営に向けての目標を設定いたしました。売上高は年平均成長率15％以上の持続的な成長、営業利益率は13％以上確保する高成長・高付加価値経営を目指し、プラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸として次の成長を目指しております。
資本政策としては、成長のための人材投資やM&A投資に加え、資本効率を高めるための経営革新投資それぞれに対して目標設定を行っております。また資本効率評価のためにROEおよび株主資本配当率を指標として定め、上場企業をベンチマークとした水準を大きく上回ることを目標とするなど、資本コストを意識した経営に努めております。
対応等につきましては、当社ウェブサイトに開示しております以下の資料をご覧ください。
「中期経営計画（2024年３月期～2026年3月期）」（31～32、41～42ページ）
https://www.comture.com/ir/management/pdf/202305.pdf
「2024年3月期　中間期　決算説明」（17～18ページ）
https://www.comture.com/ir/irlibrary/briefingmaterial/pdf/20231030kessan.pdf
「Financial Results for the Fiscal Year Ended March 31, 2023」（10:34～11:51、18:08～18:50、21:59～22:52）
https://www.youtube.com/watch?v=tSXCTeeP7Hk

上記のほか当社所有の自己株式368,290株（1.14%）があります。

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監査等委員会の職務を円滑に遂行するため、その職務を補助すべき部署として監査等委員会事務局を配置し、専任の要員を１名配置しております。当該従業員は、他部署の要員を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下に置くものとしております。

監査等委員会および会計監査を行う監査法人は、それぞれの監査計画を相互に提出し、情報を共有すると共に効率的な監査実施に努めております。監査法人による往査・監査には監査等委員が適時立ち会うことにより連携しております。監査実施後も、都度、監査調書の相互確認を行うほか、期中および期末時には監査法人の監査概要報告会に監査等委員が出席し、意見を交換しております。
監査等委員会および内部監査を行う監査室は、予め打ち合わせの上、監査計画を作成しております。また、それぞれの監査調書を相互に確認するほか、必要に応じて連携して往査を行う等、情報の共有化、問題意識のすり合わせを行いつつ、効率的な監査に努めております。

当社は、経営の透明性とプロセスの適正性のより一層の確保と取締役会の監督機能向上を図るため、取締役会の諮問機関である独立した「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は社外取締役を委員長として社外取締役２名、社内取締役１名の計３名で構成し、取締役候補の指名・取締役の報酬の決定に関して、同委員会にて多角的に審議し、その答申内容を基に取締役会にて決定するほか、代表取締役の選解任およびその基準、代表取締役の後継者計画、取締役の選解任の基準、報酬制度の見直しに関して社外取締役の知見や助言を活用して審議します。

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2017年6月16日開催の第33期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象に、役員による長期安定的な株式保有と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付き株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の月例報酬および賞与のための報酬枠とは別枠で年各24百万円以内としております。

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第39期（2023年3月期）における監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬等の総額は122百万、移行後の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額は127百万円、監査等委員である取締役の報酬等の総額は30百万円であります。なお、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、提出会社の役員ごとの報酬等の総額等は記載しておりません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限額を株主総会の決議により決定しております。報酬は固定報酬の「月例報酬」に加え、業績等に連動する「賞与」、ならびに長期インセンティブとしての「株式報酬（譲渡制限付き株式）」により構成しております。各取締役の具体的な報酬額は、取締役会の諮問機関である独立した「指名・報酬諮問委員会」において、同委員会に提出された報酬案について審議し、その答申内容を基に取締役会にて具体的な報酬額を決定することとしております。

社外取締役を補佐する役割は秘書室が担い、また取締役会については取締役会事務局が、監査等委員会については監査等委員会事務局がそれぞれ専任で担当することにより情報の共有化を図っております。

（１）取締役会
取締役会は、取締役７名（内、社外取締役５名、その内独立役員４名）で構成し、月１回開催される定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会において、情報共有・意思統一を図りながらも相互牽制が可能な体制をとっております。

〔2022年度の開催状況〕月１回を原則とし、計22回開催いたしました。
澤田　千尋（22/22回）
野間　　 治（22/22回）
土地　順子（22/22回）
都築　正行（22/22回）
原田　　 豊（18/18回）（2022年6月17日就任）
樽谷　宏志（2023年6月23日就任）
木村　尚子（2023年6月23日就任）

（２）監査等委員会
監査等委員会は、当社をとりまく業界動向に深い見識を有する監査等委員４名により構成し、原則として月１回、定例の監査等委員会を開催し、取締役等の職務執行状況の妥当性等について検討しております。監査等委員４名は社外監査等委員であり、公平性・透明性を確保した上で監査・監督機能を強化しております。

〔2022年度の開催状況〕月１回を原則とし、計10回開催いたしました。（2022年6月以降の開催）
都築　正行（10/10回）
原田　　 豊（10/10回）
樽谷　宏志（2023年6月23日就任）
木村　尚子（2023年6月23日就任）

（３）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。また、同委員会は取締役３名で構成され、うち２名ならびに委員長を社外取締役とすることで経営からの独立性を確保しております。

（４）経営会議
執行役員ならびに常勤監査等委員により構成される経営会議を設けております。同会議は原則として月３回開催し、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行うと共に、取締役会で決定した方針および計画に基づき、営業戦略、採算戦略、人事戦略および教育戦略等の各経営戦略の検討や業績管理を行うと共に、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム報告等に関する状況を確認・協議しております。

（５）サステナビリティ委員会
経営会議の下部機関のひとつとしてサステナビリティ委員会を設置、委員長をコーポレート担当役員（ＩＲ・ＳＲ）とし、サステナビリティ活動の推進に向けた方針や戦略の立案、推進状況のモニタリング等を行っております。また、同委員会を四半期ごとに年４回、また、必要に応じ開催し、その内容を経営会議および取締役会に報告することで、年間を通じサステナビリティ推進に対するガバナンスを確保しております。

（６）委任型執行役員制度　
当社は経営の監督機能と執行機能を分離明確化することでガバナンスと執行の機能強化を図るために、新たに委任型執行役員制度を導入いたしました。職務権限基準に基づく責任と権限の付与により執行機能を強化すると共に、そのスピードを上げることで、当社グループの持続的な成長のさらなる加速を図ってまいります。

（７）会計監査
当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。監査等委員会と、それぞれの監査計画を相互に提出し、情報共有を図ることで効率的な監査を行い、また当社の代表者と定期的に協議を実施すること等で、金融商品取引法および会社法に基づく財務諸表の適正性の確保に努めております。会計監査業務の状況は以下のとおりであります。
a. 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
　 業務執行社員　並木　健治（太陽有限責任監査法人）
　 業務執行社員　下川　高史（太陽有限責任監査法人）
b. 会計監査業務に係る補助者の構成
　 公認会計士４名、その他14名
c. 監査報酬
　 監査等委員会の決議により、第39期（2023年3月期）における監査証明業務に基づく報酬額は28百万円であります。

（８）顧問弁護士
法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを仰いでおります。

（９）取締役の指名
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、毎年、適切な人材の指名を行う方針であります。

（10）取締役の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限額を株主総会の決議により決定しております。各取締役の具体的な報酬額は、取締役会の諮問機関である独立した「指名・報酬諮問委員会」において、同委員会に提出された報酬案について審議し、その答申内容を基に取締役会にて具体的な報酬額を決定することとしております。

当社はコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年6月17日開催の第38期定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会と監査等委員会によって、取締役および執行役員の業務執行の監督および監査を行ってまいります。
当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能ならしめるため、職務および業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互に協議、監督を行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っており、経営の監視機能は十分に機能していることから現状の体制を採用しております。

当社グループは、「お客様には”感動”を、社員には”夢”を」の基本理念の下、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、企業価値の継続的な向上に努めると共に社会から信頼される会社となることを目指します。これらを実現するため、的確かつ迅速な意思決定および機動的な執行を行うことを経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社グループの取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備・運用し、継続的な見直しによる当該体制の改善・充実を図ると共に、当社グループの取締役および使用人に対して、コンプライアンスに係る教育、啓発、指導に注力する方針です。

（１）法令・定款および社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として、以下の「会社方針」を定め、当社グループの取締役および使用人はこれに従って、職務の執行にあたります。

１． 社会と共に繁栄する会社になること
２． ユーザーから真に信頼されるサービスを提供する会社になること
３． 使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること
４． 常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること
５． 健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になること

（２）コンプライアンス行動規範を定めた上、その実効化および意思決定ならびに業務執行に係る諸規程を定め、コンプライアンスを遵守徹底すると共に、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を明確化し、相互牽制が機能する体制を構築し、適正かつ効率的な業務運営を実現します。

（３）監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について、法令、監査等委員会監査規程ならびに監査等委員会規程に基づき監査・監督いたします。監査等委員会は、監査等委員会で定める「監査方針」および「役割分担」に従い、監査・監督を行います。

（４）内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を監査等委員会直轄で設置し、監査等委員会の指示に基づき、定期的に各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行います。また、その結果は、監査等委員会、取締役会に報告され、内部統制システムの断続的な見直しに活用されます。参考資料「体制図」をご覧ください。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応してまいります。なお、万一に備え、警察、顧問弁護士等との関係を強化すると共に、共益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、研修会への定期的な参加による情報の収集、社内への周知徹底に努めております。

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１．適時開示に関する基本的な考え方
投資家やステークホルダーに当社グループを正しく理解していただくための有用な情報を、法令および東京証券取引所のルールに基づいて適時かつ正確に開示することを最も重視しております。

２．適時開示に係る社内体制
（１）重要な投資、組織再編および資金調達等の経営に関する重要な情報や決算、業績修正および配当等に関する情報等の適時開示は、適時開示の要否や開示内容、時期等の必要事項を、開示委員会が中心となって、代表取締役 社長執行役員および関係する部門長等と協議し、最終的に取締役会の承認をもって決定しております。取締役会は定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定および適時開示の体制をとっております。
適時開示の方法は、TDnetへの登録および自社のサイトへの掲載によって行っております。

（２）監査等委員会は、経営会議および取締役会への出席等、通常の監査の一環として適時開示体制が妥当か否かの監査・監督を実施しております。

（３）適時開示に該当する重要な情報に触れる役員および社員等は、インサイダーリストに登録し管理すると共に、インサイダー取引防止規程が適用されることを周知し、インサイダー取引および情報漏洩等の防止を徹底しております。