○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

10

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年5月に5類への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。

 このような状況の下で、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。

 

(連結経営成績)                                    (単位:千円)

 

2023年1月期

第3四半期

連結累計期間

(自2022年2月1日

 至2022年10月31日)

2024年1月期

第3四半期

連結累計期間

(自2023年2月1日

 至2023年10月31日)

増減

増減率

売上高

13,325,202

14,304,814

979,611

7.4%

売上総利益

6,724,413

7,133,113

408,699

6.1%

販売費及び一般管理費

6,911,290

6,766,429

△144,860

△2.1%

営業利益又は営業損失(△)

△186,877

366,683

553,560

経常利益

118,347

583,839

465,492

393.3%

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△396,501

349,779

746,280

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△608,067

18,983

627,050

 

(売上高)

 日本においては、消費活動が正常化し、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、THE TOKYOが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一時的な回復が見受けられたものの、経済状況の悪化から個人消費の低迷による既存店の売上回復の遅れ及び不採算店舗を退店いたしました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,304,814千円(前年同期比7.4%増)となりました。

 

(売上総利益)

 売上増加に伴い売上総利益は増加しましたが、売上総利益率は49.9%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。主に日本において旧品消化によるファミリーセールの実施及び開催時期の変更(当連結累計期間の2023年2月及び8月開催に対して前連結累計期間は2022年7月開催のみ)によるものです。この影響を除外した前年同期比は0.6ポイント増加しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は7,133,113千円(前年同期比6.1%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費について、国内においては売上増加に伴い地代家賃、支払手数料及び業務委託費が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費及び業務委託費が減少した結果、売上高販管費率は47.3%(前年同期比4.6ポイント減)となりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,766,429千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は366,683千円(前年同期は営業損失186,877千円)となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 営業外収益は前第3四半期連結累計期間に比較して103,376千円減少し、247,248千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。

 営業外費用は前第3四半期連結累計期間に比較して15,307千円減少し、30,091千円となりました。主な要因は支払利息の減少によるものです。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は583,839千円(前年同期比393.3%増)となりました。

 

(特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)

 特別利益は、前第3四半期連結累計期間に比較して54,004千円増加しました(前年同期は特別利益の計上なし)。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人の前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。

 特別損失は、前第3四半期連結累計期間に比較して226,783千円減少し、288,065千円となりました。主な要因は減損損失と店舗解約損失の減少によるものです。

 以上の結果、税金等調整前四半期純利益は349,779千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失396,501千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,983千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失608,067千円)となりました。

 

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高                                 (単位:千円)

 

2024年1月期

第3四半期

連結累計期間

(自2023年2月1日

 至2023年10月31日)

前年同期比

(増減率)

STUDIOUS

6,501,283

5.0%

UNITED TOKYO

3,997,937

△2.0%

PUBLIC TOKYO

2,500,055

2.9%

A+ TOKYO

577,691

28.3%

THE TOKYO

958,671

122.3%

その他

△230,824

8.8%

全社合計

14,304,814

7.4%

(注)「その他」は売上高に与える収益認識基準の影響額等となっております。

 

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

 

2024年1月期

第3四半期

連結累計期間

(自2023年2月1日

 至2023年10月31日)

STUDIOUS

104.6%

UNITED TOKYO

97.0%

PUBLIC TOKYO

103.0%

A+ TOKYO

119.1%

THE TOKYO

143.6%

全社合計

103.2%

 

 

 

Ⅲ.出退店及び店舗数

業態

2023年1月期

連結会計

年度末

2024年1月期

第3四半期

連結累計期間

2024年1月期

第3四半期

連結会計

期間末

出店

退店

増減

(改装)

STUDIOUS

43

3

△3

(1)

40

UNITED TOKYO

24

5

△5

19

PUBLIC TOKYO

18

3

△3

15

A+ TOKYO

6

6

THE TOKYO

6

6

全社合計

97

11

△11

(1)

86

2024年1月期第3四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■STUDIOUS業態

 「STUDIOUS MENS 新宿店」を増床改装

 「STUDIOUS 武漢店」を退店

 「STUDIOUS WOMENS 二子玉川店」を退店

 「STUDIOUS 成都店」を退店

■UNITED TOKYO業態

 「UNITED TOKYO 武漢店」を退店

 「UNITED TOKYO 成都店」を退店

 「UNITED TOKYO 北京店」を退店

 「UNITED TOKYO 深圳万象天地店」を退店

 「UNITED TOKYO 深圳前海万象城店」を退店

■PUBLIC TOKYO業態

 「PUBLIC TOKYO 成都店」を退店

 「PUBLIC TOKYO 深圳前海万象城店」を退店

 「PUBLIC TOKYO 深圳FUTURE CITY店」を退店

 

 この結果、2024年1月期第3四半期連結会計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が40店舗(内、E

Cが3店舗)、UNITED TOKYO業態が19店舗(内、ECが2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が

15店舗(内、ECが2店舗)、A+ TOKYO業態が6店舗(内、ECが2店舗)、THE TOKYO業態が

6店舗(内、ECが2店舗)の合計86店舗となりました。

 なお、実店舗は全75店舗となり、国内57店舗、海外18店舗となりました。

 

(注)連結対象である東百国際貿易(上海)有限公司の第3四半期決算期末は9月であり、当社の第3四半期決算

期末の10月とは1ヶ月間異なりますが、それぞれの第3四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易(上海)有限公司の2023年10月の出退店はありません。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して565,366千円増加し、11,760,998千円となりました。これは主として、商品が1,256,184千円、現金及び預金が207,580千円増加した一方で、有形固定資産が1,002,888千円、差入保証金が64,014千円減少したことによるものです。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して791,951千円増加し、6,621,216千円となりました。これは主として、買掛金が1,220,417千円、長期借入金が275,153千円増加した一方で、短期リース債務が260,879千円、長期リース債務が253,413千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して226,584千円減少し、5,139,782千円となりました。これは主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により18,983千円増加、一方で配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が153,835千円減少したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期の業績予想につきましては、2023年11月24日の「特別損失(減損損失等)の計上、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,504,646

2,712,227

売掛金

1,233,871

1,256,110

商品

2,641,633

3,897,817

その他

142,405

294,279

流動資産合計

6,522,557

8,160,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,997,148

1,527,771

工具、器具及び備品(純額)

102,297

69,538

使用権資産(純額)

1,003,859

503,106

有形固定資産合計

3,103,305

2,100,416

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

65,088

44,234

無形固定資産合計

65,088

44,234

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

122,641

122,641

差入保証金

1,366,467

1,302,452

その他

15,570

30,818

投資その他の資産合計

1,504,680

1,455,913

固定資産合計

4,673,073

3,600,563

資産合計

11,195,631

11,760,998

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

862,485

2,082,903

短期借入金

1,100,000

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

819,864

924,887

未払費用

581,062

530,645

未払法人税等

201,118

180,601

リース債務

565,687

304,807

契約負債

87,385

68,074

賞与引当金

62,102

21,736

その他

308,720

170,743

流動負債合計

4,588,425

5,384,400

固定負債

 

 

長期借入金

697,225

972,378

リース債務

464,506

211,093

資産除去債務

79,107

53,343

固定負債合計

1,240,839

1,236,815

負債合計

5,829,264

6,621,216

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

564,537

564,537

資本剰余金

863,306

863,306

利益剰余金

5,273,731

5,200,982

自己株式

△1,361,785

△1,361,785

株主資本合計

5,339,790

5,267,041

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

18,576

△135,259

その他の包括利益累計額合計

18,576

△135,259

新株予約権

8,000

8,000

純資産合計

5,366,366

5,139,782

負債純資産合計

11,195,631

11,760,998

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年10月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

13,325,202

14,304,814

売上原価

6,600,789

7,171,701

売上総利益

6,724,413

7,133,113

販売費及び一般管理費

6,911,290

6,766,429

営業利益又は営業損失(△)

△186,877

366,683

営業外収益

 

 

受取利息

645

157

助成金収入

20,947

13,247

為替差益

318,948

217,113

その他

10,082

16,729

営業外収益合計

350,624

247,248

営業外費用

 

 

支払利息

43,393

27,398

支払手数料

1,500

その他

505

2,692

営業外費用合計

45,399

30,091

経常利益

118,347

583,839

特別利益

 

 

債務勘定整理益

54,004

特別利益合計

54,004

特別損失

 

 

減損損失

305,293

207,643

固定資産売却損

45

店舗解約損失

209,351

80,376

その他

204

特別損失合計

514,849

288,065

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△396,501

349,779

法人税等

211,565

330,795

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△608,067

18,983

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△608,067

18,983

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年10月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年10月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△608,067

18,983

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△93,289

△153,835

その他の包括利益合計

△93,289

△153,835

四半期包括利益

△701,357

△134,852

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△701,357

△134,852

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)

 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日)

 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。

 

(1)子会社設立の目的

 当社は、現在アジア地域において「TOKYO BASE HONG KONG., Ltd.」(香港)並びに「東百国際貿易(上海)有限公司」(中国本土)にて海外事業を展開しております。

 当社のMISSIONである「日本発を世界へ」を実現させるべく、海外事業の拡大を目的として、この度あらたに北米地域での事業開始に向けて、アメリカ合衆国 ニューヨーク州に子会社を設立することといたしました。

 

(2)子会社の概要

商号     :TOKYO BASE NEW YORK, Inc.(予定)

所在地    :アメリカ合衆国 ニューヨーク州

代表者    :田中 肇

事業内容   :アメリカ合衆国 ニューヨーク州における小売業(EC含む)

資本金    :US$300,000(約45百万円)

設立年月日  :2024年2月1日(予定)

株主構成   :株式会社TOKYO BASE 100%