当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を
果たすことを基本理念としております。また当社グループには、株主の皆さまを始め、お客さまであるパチンコパーラー、パチンコファン、取引先、
地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課
題であり、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と認識しております。
なお、上記の考え方に基づいて、以下の諸点をグループにおける業務運営の基本方針としております。

１．ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分
２．法令、社会規範、企業倫理の遵守
３．経営の効率性と透明性の向上
４．全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発
５．パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上

【補充原則3-1-3】サステナビリティについての取り組み等
当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をサステナビリティの基本的な方針と読み替え、同基本方針に基づき事業活動を推進することが、環境の保全や企業としての社会的責任を果たし、持続的な企業価値の向上を実現するとともに健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献できるものと考えております。
当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みについては、有価証券報告書及びコーポレートレポートにおいて開示を行っております。また、人的資本や知的財産につきましては、当社の競争力の源泉の一つとして認識しており、人的資本における取組み状況は有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しており、知的財産につきましては、知的財産本部を設置し、パチンコ・パチスロ業界トップクラスの特許を保有するなど、知財戦略を推進しております。引き続き人的資本や知財戦略強化への投資を進め、業界標準となる数多くのヒット機種を市場投入し、業界のリーディングカンパニーとして産業と共に発展してまいります。
なお、現時点でＴＣＦＤ等に基づいた開示はできておりませんが、昨今のサステナビリティ関連に対する企業の取組みが重要視されていることに鑑み、サステナビリティ委員会等の審議機関を設置し、体制を強化していくことを検討しており、あわせて開示の充実にも努めてまいります。
・有価証券報告書
https://www.sankyo-fever.co.jp/corporate/ir/library/report.html
・コーポレートレポート
https://www.sankyo-fever.co.jp/corporate/ir/library/annual.html

【補充原則4-1-2】取締役会の役割・責務(1)
当社の主力商品である遊技機は、そのゲーム性や仕様を公安委員会が規定する遊技機規則や、業界団体の自主ルールなどの規制に従って開発しております。しかしながら、規制の改定により開発内容を変更することが多々あり、改定の内容によっては、経営環境に大きな影響を与えることも否定できません。
そのため、中期経営計画を策定・公表しても、基本的な前提が変化してしまい、株主や投資家の皆さまをミスリードしてしまう可能性があるため、変化への対応を重視した経営の実現を優先しつつ、単年度ごとの目標を作り上げ、その達成に向けて取り組むことが、ベターな選択であると考えております。
なお、商品開発に際しては、決して近視眼的な発想に陥らないよう、２年後の市場環境やファンの嗜好などを想定しながら、中期的な視点をもって進めております。
単年度における目標未達となった場合、その原因の分析と対応について説明するよう努めています。

【補充原則4-10-1】任意の委員会の活用
当社では経営幹部の指名・報酬については経営会議、取締役の指名・報酬については、取締役会において十分に審議しております。当社の取締役会は5名で構成され、うち2名が独立社外取締役であることから、過半数には及ばないものの相応の構成比率であり、独立社外取締役の意見が正しく反映される体制であると考えております。また、取締役の指名・報酬など、企業経営における重要な意思決定場面においては、原則、取締役全員の賛成をもって決定することとしており、反対・異議が出た場合には、審議の継続、代替案の提示など、決議事項の決定に際し十分な審議を経ていることから、現行の仕組みで適切に機能しており、現時点では任意の指名・報酬委員会を設置しておりません。

【原則1-4】政策保有株式
当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有は致しません。またその保有の基準に関しては、毎年定期的に取引の継続性や当社の中長期的な利益につながるのか等を総合的に検証し、その結果を取締役会に報告します。
当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、当社の企業価値の向上につながることを最優先に考慮し、判断するものとします。

【原則1-7】関連当事者間の取引
関連当事者間の取引が発生する場合には取締役会は、関連当事者間の取引について会社や株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者を除いた上で審議します。また当社は、当社役員に対して年に１回、取引の有無に関する確認書を提出させ、重要な取引がある場合、取締役会に報告を求めて参ります。

【補充原則2-4-1】中核人材の登用等における多様性の確保
当社は性別や国籍、新卒・中途採用などによることなく、経験やスキル等を総合的に判断し、管理職への登用等を行っておりますが、当社が事業を展開するパチンコ・パチスロ事業は国内市場に限られており、その事業の特性から外国人の管理職の登用実績はございません。また、女性や中途採用者の管理職への登用状況については、2023年３月末現在の従業員における女性比率は12％、中途採用者比率は52％、管理職の女性比率は４％、中途採用者比率は41％となっております。
パチンコ・パチスロ業界の特性上、当社における新卒採用エントリー者の割合は、男性が85％超を占めており、女性の応募が少ない状況にあります。こうした中、女性の従業員および管理職比率の上昇を目的に、女性採用者比率（目標：採用者に占める女性の割合15％以上）や女性労働者の平均勤続年数（目標：女性労働者の平均勤続年数17年以上）の目標を定めており、その達成状況に応じてさまざまな施策を推進しております。
なお、当社のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組につきましては、有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」において開示を行っております。

【原則2-6】企業のアセットオーナーとしての機能発揮
当社では、現在企業年金を運用していないため、アセットオーナーには該当しておりませんが、当社は従業員の資産形成の支援を図るため、確定拠出年金を採用しており、確定拠出年金の運用については従業員自身が行っております。当社は、従業員の安定的な資産形成を図るべく、資産運用について高い専門性を有する運営管理機関を選定しており、社員教育として確定拠出年金セミナーを実施し、資産運用を始めるにあたっての制度の基本的知識や、運用に関する注意事項等、従業員に対して資産運用に関する教育を実施するなど、従業員の安定的な資産形成につながる体制を構築しております。

【原則3-1】情報開示の充実
（i）【経営計画】
当社は、長期的な目標である業界トップシェアに向けて、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。現時点におきまして、当社ホームページ（https://www.sankyo-fever.co.jp/corporate/ir/policy.html）に、経営戦略の基本方針を記載しております。また、製品開発のリードタイムを踏まえて、2年後のマーケット環境を想定した製品ラインナップに努めております。具体的な数値目標につきましては、業界環境の激しい変化、同業他社との競合に備え、変化への対応を重視した経営の実現を優先し、単年度ごとに目標を設定し、この達成に向けて取り組んでおります。

（ii）【コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】
本報告書「I-1.基本的な考え方」に記載の通りであります。

（iii）【経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針】
報酬においては、企業価値向上を前提に代表取締役が作成した原案を基に、取締役会において議論した後に決定します。
詳細は有価証券報告書にて開示しております。

（iv）【取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名方針】
経営陣幹部の選解任については、担当役員が候補となる人物の経験や実績、資質向上意欲、健康等の基準を考慮し代表取締役の意見を踏まえ、経営会議において十分に議論し選定します。
取締役・監査役候補の指名については、代表取締役が候補となる人物の経験や実績、資質向上意欲、健康等の基準を考慮し、取締役会において社外取締役の意見を踏まえながら指名します。

（v）【経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明】
当社は取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の理由について、株主総会参考書類において、その指名の理由を開示しています。
・取締役の選任理由（第58回定時株主総会に係る招集通知）
https://www.sankyo-fever.co.jp/corporate/modify/IR/Meeting/files/kabumtg_58th_01.pdf
・監査役の選任理由（第58回定時株主総会に係る招集通知）
https://www.sankyo-fever.co.jp/corporate/modify/IR/Meeting/files/kabumtg_58th_01.pdf

【補充原則4-1-1】取締役会の役割・責務(1)
当社は「取締役会規程」において取締役会の招集手続、決議方法等を規定しており、具体的に審議・決定すべき事項は職務権限に関する規定で定めており、取締役会は各種法令や定款及び取締役会規程に則って運営しております。また、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しており、取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、取締役会で決議された新規事業計画に関する事項、組織管理に関する事項、人事に関する事項、組織の新設・変更・改廃に関する事項などにつきましては、経営陣は役員執務規程・執行役員規程、職務権限規程等に従って、業務執行を行っております。
また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、株主からの信任の機会増加によるコーポレート・ガバナンスの強化等を目的に、取締役の任期を１年としております。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
本報告書「II-1.機関構成・組織運営等に係る事項～独立役員関係」に記載の通りであります。

【補充原則4-11-1】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
当社は取締役5名のうち3名が社内取締役、2名が社外取締役であります。
当社取締役は、会社に対する貢献・功績、業績・実績、経験等をもとに、執行役員から選任されております。事業部門・管理部門の責任者から選任されており取締役会のバランスを確保し、高い実効性を有する体制を構築しています。
また、社外取締役は、取締役会の多様性の確保を図るため、業界に精通し、かつ会計・法律等の高い専門知識を有し、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて幅広い視野から中立の立場で経営に関する助言等を行うことにより貢献が期待できる人物を選任しております。
なお、各取締役に対し期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、株主総会参考書類において開示しております。
・取締役及び監査役のスキルマトリックスについて（第58回定時株主総会に係る招集通知）
https://www.sankyo-fever.co.jp/corporate/modify/IR/Meeting/files/kabumtg_58th_01.pdf

【補充原則4-11-2】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社の社外取締役および社外監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合においては、役割・責務を適切に果たすために必要となる活動時間を取締役・監査役の業務に振り向けるという観点から、取締役会に80％以上出席し、他の上場会社の役員を兼任する場合、５社を上限とすることを求めるものとしています。またその兼任状況は、毎年、招集通知で開示いたします。

【補充原則4-11-3】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社の取締役会は5名と少数で構成され、取締役会の運用に関する事項を含めて、取締役会全体で活発な議論がなされております。
また2名が社外取締役であることから、少数かつ外部の視点を強く取り入れることが可能な取締役会を組織しています。上記体制から、それぞれの意見を広く取り入れ、議論の活性化を図っており、実効性は担保されていると確信しております。
また事務局によりアンケート形式で、各取締役から「取締役会の運営」や「取締役会の実効性」についての意見を集める取締役会評価を実施しております。事務局はその結果を集計・分類した上で、取締役会にフィードバックしております。フィードバックを受けた取締役会はその結果について分析・評価しておりますが、概ね適切な運営が図られていると認識しております。
今後も、取締役会の議論の活性化や実効性を向上させるよう努めてまいります。

【補充原則4-14-2】取締役・監査役のトレーニング
当社は取締役及び監査役の就任時において取締役会の運営について各種規程等を基に説明を行い、また役員に関する規程等の理解促進を図るべく説明を行っております。またコーポレートガバナンスに関する説明に加え、コンプライアンスに関する担当者からの説明などを行い、取締役及び監査役が適切にその職務を果たすことが出来るような施策を行っております。また、独立社外役員に対して、必要に応じて主要拠点や工場等の視察機会、説明会を設けます。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
取締役会は株主との建設的な対話に関する方針を定めております。当社は、その方針に則って、株主との対話（面談）等のエンゲージメント活動を積極的に実施しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
当社の方針等につきましては、適切な時期・形式で開示を検討してまいります。

【株主との対話の実施状況等】
2023年９月に開示しておりますコーポレートレポートにおいて「株主・投資家との対話の実施状況の概要」を記載しております。
・コーポレートレポート
https://www.sankyo-fever.co.jp/corporate/ir/library/annual.html

大株主の状況における所有株式数の割合は、2023年９月30日現在の自己株式を除いた発行済株式総数54,140,273株に対する割合を記載しております。

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監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時に適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。また、内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の観点から様々な意見交換を行っております。

□当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

□当社は、属性情報（会社との関係）に関する軽微基準を、取引先及びその出身者との関係においては、当社及び取引先の売上高の2％
　 未満、寄付先及びその出身者との関係においては、年間寄付額の合計が10百万円、または寄付先の年間総費用の30％のいずれか大
　 きい額を超えない者、と定めております。

□当社は、社外役員の選任に際し、独立性基準に関し、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインのほか、一般社団法人日本
　 取締役協会などから公表されている独立役員選任基準モデルを参考に判断することとしております。

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案は2023年６月29日開催の第58回定時株主総会において承認されております。
2014年6月27日開催の第49回定時株主総会において、ご承認いただきました当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬枠（年額200百万円以内）については、本制度の導入をもって廃止することとし、今後、新たな新株予約権の割当は行わないこととしております。ただし、既に当社の取締役に付与した新株予約権のうち未行使のものは、今後も存続いたします。
なお、業績連動報酬制度の概要については、本報告書「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。また、既に当社の取締役に付与した新株予約権等の状況については、有価証券報告書をご参照ください。

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2023年3月期における当社の取締役及び監査役の報酬額等の額は、以下のとおりです。
役員区分／報酬等の総額／基本報酬／非金銭報酬等／対象となる役員の員数
取締役（社外取締役を除く）／572百万円／383百万円／188百万円／3名
監査役（社外監査役を除く）／14百万円／14百万円／－／2名
社外役員／11百万円／11百万円／－／4名
（注）非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬型ストック・オプションであります。

役員ごとの連結報酬等の額は、以下のとおりです。（連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る）
氏名／役員区分／連結報酬等の総額／会社区分・基本報酬／会社区分・非金銭報酬等
毒島 秀行／取締役／420百万円／提出会社・277百万円／提出会社・142百万円

□取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針に関する事項
　当社取締役会は以下の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、決定方針）を決議しております（2021年２月８日決議、2023年６月29日改定）。

　当社の取締役の報酬等については、当社の業績ならびに企業価値の持続的・安定的向上に向け、取締役に対するインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との連動性を高めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職務内容、業績、貢献度等を踏まえた水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び賞与としての業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ⅰ．基本報酬
　　当社の取締役の基本報酬は、毎月末に定期同額給与を支給する固定報酬としております。取締役の基本報酬は、取締役会において、代表取締役が原案を提示し、それに対し全取締役が、職務内容、業績、貢献度等様々な要素を勘案して決定しております。
ⅱ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等
　　業績連動報酬（賞与）は、７月の賞与支給日に支給することとし、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において、前期の連結営業利益の達成度合いを基本に、当期の経営環境等も勘案して、標準額に対して０％から150％の範囲で決定するものとしております。なお、執行役員の賞与についても、取締役と同様の方法で、業績連動を図るものとしております。
　 非金銭報酬等は業績連動型株式報酬としております。当社の取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。固定部分と業績連動部分の割合を1：4とし、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において、前期の連結営業利益の達成度合いを基本に決定し、毎年一定の時期にポイントとして付与するものとしております。なお、執行役員についても、取締役と同様の方法で、業績連動型株式報酬を付与するものとしております。
　業績連動報酬（賞与）ならびに非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）は、各年度の連結営業利益の達成状況、ならびに株式価値の変動により報酬の額が変動するため、報酬割合は増減しますが、標準額の支給となる場合、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の割合は、概ね5：3：2を基本として決定しております。

□取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額800百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名。）。2023年６月29日開催の第58回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬の額を年額400百万円以内かつ10万株以内と決議しております（同定時株主総会終結時の本制度の対象となる取締役の員数は3名。）。
　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。）。なお、監査役の報酬は、独立性・客観性の観点から固定報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

社外取締役については、取締役会の議案等についての関係資料の事前配布及び説明を担当者が行うほか、必要に応じて適宜情報を提供することとしております。
また、社外監査役を含む監査役会の職務を補助することを目的に「監査役会事務局」を設置し、対処しております。

□現状の体制の概要
当社は「監査役会設置型」を採用しており、本報告書提出日現在、取締役5名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役2名）の構成となっております。また、2008年4月より、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、委任された担当分野における業務執行の責任者として位置づけております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（取締役・監査役及び執行役員の構成）
取締役（5名）：執行役員を兼務する取締役1名および独立役員の資格を満たす社外取締役2名を含む5名で構成され、男性が5名です。
監査役（4名）：独立役員の資格を満たす社外監査役2名を含む4名で構成され、男性が3名、女性が1名です。
執行役員（取締役を兼務していない者）（14名）：男性が14名です。
また、取締役会のほか、取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。このほか、機動的な業務推進を行うため、「販売戦略会議」や「商品会議」等の目的別会議体を複数設置しております。
内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、4名体制をとっており、監査役会は社外監査役2名を含む4名体制となっております。監査実施に当たっては期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に運営されているかを、確認・検討を行っております。
また、内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は同プロジェクトに対し、内部監査人の立場から指摘又は改善に資する提案を行っております。加えて、監査役会は必要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しております。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる体制としております。

□会計監査の状況
当社および当社グループ各社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結しております。

2023年3月期における監査法人の体制
監査業務を執行している公認会計士の氏名
指定有限責任社員　業務執行社員　池内　基明　氏
指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　達也　氏

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他17名

監査報酬の内容
監査証明業務に基づく報酬67百万円
非監査業務に基づく報酬　－

当社は「監査役会設置型」を採用しており、取締役5名のうち2名が社外取締役、監査役4名のうち半数の2名が社外監査役であります。
また、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速性と的確性を高めるため、「執行役員制度」を採用しております。取締役会を経営意
思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、委任された担当分野における業務執行の責任
者として位置づけております。
当社の取締役会は、事業に精通した少数かつ経験豊富な取締役に社外取締役2名が加わることにより、意思決定の迅速性と的確性が確保されているとともに、社外監査役2名を含む監査役会の監査により経営の適法性が担保されており、現状のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考えております。

□基本的な考え方

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「株主の皆さまを始め、お客さまであるパチンコパーラー、パチンコファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つ」ため、内部統制システムの構築・運用に関する基本方針を取締役会決議で定めております。基本方針は、各ステークホルダーの中でも特に株主の視点を意識し、「財務報告の信頼性」「事業の有効性と効率性」「コンプライアンス体制」の構築・維持に重点を置き、策定しております。
なお、当社グループでは、設立以来の主たる事業である遊技機の開発・製造・販売に関して「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令に基づく許可・認可が前提とされているため、コンプライアンス（法令遵守）の意識を醸成しやすい環境を有しております。

□整備状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、当社の取締役、執行役員並びに主要役職者で構成する「経営会議」において企業倫理やコンプライアンス全般について統括し、方針・施策の立案を行うものとします。また、当社は複数の独立役員を選任することで、経営の透明性の向上と客観性の確保を図ります。
当社内部監査室（以下、内部監査室）による定期的な内部監査の実施により、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を監査します。内部監査室は、監査結果について当社の社長に報告を行い、問題が発見された場合は直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。加えて、標語化した業務執行の心得を当社グループの全役員・従業員に配布し、コンプライアンスの重要性及び日常における具体的な行動基準の浸透を図るとともに、必要に応じて外部教育機関の研修等を通じて指導・補完を実施します。
当社グループは、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。

２．取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、法令・社内規程に基づき、職務執行に関する情報の管理及び文書等の保存・管理を行うものとします。なお、情報の保存・管理状況につきましては、内部監査室による内部監査等により監視・指導を継続するものとします。また、保存された情報につきましては、適時開示に関する情報取扱責任者と連携を取り、必要に応じ速やかに情報開示を行うものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定するものとします。また、内部監査室は当社グループに潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。なお、通常業務におけるリスク管理については、当社グループの各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括するものとします。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
　当社及び当社グループ各社は、経営上の重要な意思決定や取締役の業務執行に関する監督を行うため定時取締役会に加え、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会を開催するものとします。
　当社は執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。また、取締役会決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月定期的に開催するものとします。さらに、当社グループの機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置し、職務分掌に基づいた取締役の職務執行に関する責務・役割を明確にするものとします。

５．当社企業集団が業務の適正を確保するための体制
　当社グループ各社は、当社経理部に対し毎月定期的に経営状況等を報告するものとします。グループ各社における業務の公正性・効率性並びにコンプライアンス遵守状況等については、内部監査室の内部監査を通じて監視する体制とします。加えてコンプライアンスの周知徹底については、業務執行の心得の配布・掲示を通じて日常的な指導はもとより、必要に応じて当社の研修に参加できる体制とします。なお、グループ各社の経営については、自主性を尊重しつつ、重要案件については当社の「経営会議」で報告を受け、事前に協議を行うものとします。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社及び当社グループ主要各社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「内部統制基本方針書」を制定し、同方針書に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施する体制を整備し、運用するものとします。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する目的のもと監査役会事務局を設置し、必要に応じて専任又は他部署との兼務にて使用人をスタッフとして配置できることとし、その人事については、取締役と監査役で事前に協議した上で決定するものとします。

８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役会事務局に専任スタッフを設置する場合には、当該スタッフは監査役の指揮命令下に置くものとします。加えて、当該スタッフが他の業務を兼務すること、及びその人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとします。

９.取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　監査役会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制とします。
　また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役等に報告・説明を求めることができるものとします。
　当社グループの取締役及び使用人等は、法令等に従い、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、担当部署等もしくは当社の監査役へ報告するものとします。なお、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを一切行わないものとし、その徹底を図ります。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役の職務執行に関して生じる費用については、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、会社が負担します。また、監査役が当該費用の前払いを求める場合にはこれに応じます。

11．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
内部監査室は定期的に監査役会に対して内部監査の実施状況について報告し、意見交換を行うものとします。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の専門家に対し、監査業務に関する助言等を求めることができるものとします。

当社は、反社会的勢力および団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を
持ち、常に良識ある行動に努めます。

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□適時開示への取り組み
当社は公正・公平な情報開示を適時・適切に行うため、法令・規則を遵守し、社内規程「内部情報管理規程」に則った開示体制を構築しておりま
す。情報開示にあたっては、情報取扱責任者のもと、経営企画部IR室が担当しております。ただし、決算関連情報の開示は、経理部と連携して対
応しております。

□適時開示の判定
当社では、当社グループの経営及び当社の株価等への重要な影響が予想される事実に関する情報を「重要情報」と定義しております。「重要情
報」は、情報取扱責任者から代表取締役又は取締役会に報告され開示の要否を決定いたします。

□適時開示に係る社内体制
当社の適時開示に関する社内体制につきましては別紙をご参照ください。