○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

5

第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

6

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

(売上高)

 2024年卒の大卒求人倍率は1.71倍(前卒業年度比0.13ポイント増)とコロナ禍前の水準に戻っており、企業の採用意欲は高まっております(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。一方、学生側では、民間企業就職希望者数が、過去からあまり変わらないという特色があります。

 また、就職活動の状況について、2024年卒の就職内定率(2023年10月1日時点)は、92.0%(前年比1.8ポイント減)と前年と同水準の結果となりました(出典:㈱リクルート 就職みらい研究所「就職プロセス調査」)。

 一方、当第2四半期連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数(累積)は、15,982社(前年同期比30.6%増)、OfferBox2024年卒学生登録数(累積)は、239,787人(同14.3%増)となりました。

 このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,778,667千円(前年同期比34.1%増)、OfferBoxの2024年卒内定決定人数は6,786人(同20.3%増)となりました。

 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox(早期定額型)

 2025年卒を対象とした早期定額型は、企業の早期利用ニーズを着実に取り込み、契約継続だけでなく、新規受注も好調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は1,082,647千円(前年同期比51.0%増)となりました。

 

OfferBox(成功報酬型)

 2024年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型の受注が好調ですが、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなり、成功報酬型利用企業や紹介型利用企業における内定決定は前年を上回りました。この結果、当第2四半期連結累計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は517,045千円(前年同期比9.3%増)となりました。

 

eF-1G(適性検査)

 新卒採用における適性検査の受検数は前年並みに推移しましたが、適性検査の取得データを用いた分析サービス等を受注することができました。この結果、当第2四半期連結累計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は127,735千円(前年同期比8.8%増)となりました。

 

その他

 前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社(株式会社pacebox及び株式会社マキシマイズ)の事業や譲り受けた事業、新規事業等の売上高が含まれております。この結果、当第2四半期連結累計期間のその他の売上高は51,238千円(前年同期比169.7%増)となりました。

 

(営業損失)

 前連結会計年度において、事業の成長を加速させるべく人的投資を行ったため、人件費関連のコストが前年より増加しました。これに加えて、第2四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第2四半期連結累計期間の営業損失は536,828千円(前年同期は営業損失525,175千円)となりました。

 

(経常損失)

 銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の経常損失は537,158千円(前年同期は経常損失526,839千円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

 税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△143,046千円計上しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は434,949千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失428,838千円)となりました。

 

(第2四半期連結累計期間の季節性)

 当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が71.9%(2023年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年7月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2023年3月期

第1四半期

(4-6月期)

第2四半期

(7-9月期)

第3四半期

(10-12月期)

第4四半期

(1-3月期)

年度計

売上高(千円)

485,599

840,774

1,151,577

1,263,503

3,741,454

 構成比(%)

13.0

22.5

30.8

33.7

100.0

営業利益(千円)

△401,174

△124,000

33,389

79,960

△411,825

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,987,510千円となり、前連結会計年度末に比べ492,897千円増加いたしました。これは主に2023年9月度の受注増により売掛金及び契約資産が209,907千円増加したこと、四半期税金計算の結果、繰延税金資産を計上したことにより投資その他の資産が112,873千円増加したこと等によります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,447,548千円となり、前連結会計年度末に比べ913,526千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,207,857千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が144,146千円減少したこと等によります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は539,961千円となり、前連結会計年度末に比べ420,628千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失が434,949千円となったこと等によります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42,537千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,337,358千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は318,102千円(前年同期は118,082千円の使用)となりました。これは主に契約負債の増加額1,207,857千円の一方で、税金等調整前四半期純損失577,996千円、売上債権及び契約資産の増加額209,907千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は127,728千円(前年同期比46.6%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出100,862千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は232,911千円(前年同期比146.4%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出183,608千円及び短期借入金の純減少額100,000千円等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想については、2023年5月15日の「2023年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,379,895

2,337,358

売掛金及び契約資産

123,312

333,220

その他

262,860

392,544

流動資産合計

2,766,069

3,063,123

固定資産

 

 

有形固定資産

63,894

83,117

無形固定資産

 

 

のれん

250,765

234,396

その他

250,004

330,121

無形固定資産合計

500,770

564,517

投資その他の資産

163,879

276,752

固定資産合計

728,543

924,387

資産合計

3,494,612

3,987,510

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

353,617

364,155

未払法人税等

52,502

17,422

契約負債

919,554

2,127,412

その他

575,068

552,776

流動負債合計

2,000,742

3,061,767

固定負債

 

 

長期借入金

504,105

359,959

資産除去債務

22,384

22,470

その他

6,791

3,352

固定負債合計

533,280

385,781

負債合計

2,534,022

3,447,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

656,674

663,840

新株式申込証拠金

11

資本剰余金

534,431

541,598

利益剰余金

△230,343

△665,293

自己株式

△184

△184

株主資本合計

960,589

539,961

純資産合計

960,589

539,961

負債純資産合計

3,494,612

3,987,510

 

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

1,326,373

1,778,667

売上原価

183,434

296,084

売上総利益

1,142,939

1,482,583

販売費及び一般管理費

1,668,114

2,019,412

営業損失(△)

△525,175

△536,828

営業外収益

 

 

助成金収入

990

業務受託料

325

258

為替差益

1,104

受取手数料

1,261

その他

441

149

営業外収益合計

1,871

2,659

営業外費用

 

 

支払利息

2,451

2,470

株式交付費

699

497

その他

385

21

営業外費用合計

3,536

2,989

経常損失(△)

△526,839

△537,158

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

40,837

特別損失合計

40,837

税金等調整前四半期純損失(△)

△526,839

△577,996

法人税等

△98,001

△143,046

四半期純損失(△)

△428,838

△434,949

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△428,838

△434,949

その他の包括利益

四半期包括利益

△428,838

△434,949

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△428,838

△434,949

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

△526,839

△577,996

減価償却費

18,441

28,009

のれん償却額

6,801

16,369

投資有価証券評価損益(△は益)

40,837

支払利息

2,451

2,470

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△107,885

△209,907

契約負債の増減額(△は減少)

696,650

1,207,857

その他

△151,790

△144,943

小計

△62,171

362,698

利息及び配当金の受取額

22

12

利息の支払額

△2,451

△2,470

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△53,483

△42,137

営業活動によるキャッシュ・フロー

△118,082

318,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,747

△26,665

無形固定資産の取得による支出

△89,965

△100,862

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△139,382

その他

△200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△239,095

△127,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△100,000

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

△100,348

△183,608

ストックオプションの行使による収入

7,184

1,936

その他

△1,355

△1,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94,519

△232,911

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,104

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△450,593

△42,537

現金及び現金同等物の期首残高

2,783,787

2,379,895

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,333,194

2,337,358

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度の適用)

 当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。