○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

10

(四半期連結損益計算書関係)………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………………

11

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行され、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

 当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

 こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は52,764百万円(前年同四半期比34.5%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社K-ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、夏タイヤのWEB販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高増加に伴う売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は3,210百万円(前年同四半期比84.1%増)、経常利益は3,271百万円(前年同四半期比91.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,137百万円(前年同四半期比95.8%増)と、いずれも大幅な増益となりました。

 

連結業績
(単位:百万円)

前第2四半期
(2023年3月期)

当第2四半期
(2024年3月期)

前年同期比

増減率

前年同期比増減額

売上高

39,220

52,764

34.5%

13,543

営業利益

1,744

3,210

84.1%

1,466

経常利益

1,709

3,271

91.4%

1,561

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,091

2,137

95.8%

1,045

 

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ブランド・ファッション事業
 ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型の販売店舗であるand RELAY BY KOMEHYOの出店に加え、買取専門店を17店舗、株式会社K-ブランドオフで買取専門店(FC加盟店舗)を5店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED(香港)で1店舗、名流國際名品股份有限公司(台湾)で1店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)では1拠点で買取りを開始しております。

 中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切り、法人仕入れも積極的に活用しました。

 販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策及び国内外の複数店舗でブランドオフ屋号の小売店舗の改装を積極的に実施しました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化しました。

 営業利益については、仕入れが好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は計画通りにコントロールできたことが奏功しました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は50,800百万円(前年同四半期比36.1%増)、営業利益は3,125百万円(前年同四半期比80.4%増)となりました。

 

② タイヤ・ホイール事業
 タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特に夏タイヤのWEB販売が好調に推移しました。また、自社で企画販売したホイールは国内を中心に大幅に増加しました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,940百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となりました。

 

③ 不動産賃貸事業
 不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

 当第2四半期連結累計期間の当セグメント売上高は143百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は43百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況
 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は58,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,501百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,306百万円、売掛金751百万円、棚卸資産7,132百万円、流動資産その他(預け金他)1,182百万円、建設仮勘定306百万円、リース資産(無形固定資産)197百万円、無形固定資産その他(ソフトウエア他)297百万円並びに投資その他の資産222百万円の増加によるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は31,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,349百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金2,650百万円の減少を、買掛金292百万円、短期借入金8,367百万円、1年内返済予定の長期借入金2,450百万円、リース債務(流動)127百万円、未払金435百万円、流動負債その他(預り金)177百万円、リース債務(固定)136百万円の増加が上回ったことによるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は26,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,137百万円の計上に加え、為替換算調整勘定344百万円及び非支配株主持分33百万円の増加が剰余金の配当383百万円を上回ったことによるものであります。
 この結果、自己資本比率は44.7%(前連結会計年度末は51.2%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、14,121百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,779百万円の資金支出となりました。(前年同四半期は2,520百万円の資金支出)

 これは主に、棚卸資産の増加額6,910百万円及び法人税等の支払額982百万円が、税金等調整前四半期純利益3,205百万円を超過したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の資金支出となりました。(前年同四半期は1,177百万円の資金支出)

 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,028百万円及び差入保証金の差入による支出126百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,565百万円の資金収入となりまし

た。(前年同四半期は3,983百万円の資金収入)

 これは主に、短期借入金の増加額8,359百万円が、長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出174百万円及び配当金の支払額383百万円を超過したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年3月期の連結業績予想については、2023年8月14日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表した通期の連結業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,382,235

11,689,185

売掛金

2,257,704

3,009,671

棚卸資産

18,705,467

25,837,780

その他

3,977,265

5,159,312

流動資産合計

35,322,672

45,695,949

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,779,608

3,822,103

土地

1,644,961

1,644,961

建設仮勘定

33,530

340,418

その他(純額)

786,416

887,406

有形固定資産合計

6,244,516

6,694,889

無形固定資産

 

 

のれん

528,720

489,153

リース資産

273,934

471,149

その他

1,353,425

1,650,889

無形固定資産合計

2,156,080

2,611,192

投資その他の資産

3,030,208

3,252,483

固定資産合計

11,430,805

12,558,565

資産合計

46,753,478

58,254,515

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

686,781

979,309

短期借入金

12,515,000

20,882,100

1年内償還予定の社債

72,000

72,000

1年内返済予定の長期借入金

366,724

2,816,726

リース債務

236,828

364,678

未払金

1,182,045

1,617,343

未払法人税等

984,694

1,052,359

契約負債

619,554

559,671

賞与引当金

955,310

847,468

商品保証引当金

9,024

9,282

ポイント引当金

101,636

106,678

資産除去債務

-

3,284

その他

296,924

474,171

流動負債合計

18,026,525

29,785,075

固定負債

 

 

社債

140,000

104,000

長期借入金

3,113,170

463,150

リース債務

54,929

191,040

役員退職慰労引当金

23,598

23,598

商品保証引当金

558

604

ポイント引当金

127,681

150,769

退職給付に係る負債

116,737

121,407

資産除去債務

763,616

829,724

契約負債

69,921

89,857

その他

69,629

96,524

固定負債合計

4,479,842

2,070,677

負債合計

22,506,367

31,855,752

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,803,780

1,803,780

資本剰余金

1,909,872

1,909,872

利益剰余金

19,854,230

21,607,827

自己株式

△80,494

△80,681

株主資本合計

23,487,388

25,240,797

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,720

50,339

為替換算調整勘定

414,662

759,473

その他の包括利益累計額合計

445,383

809,812

非支配株主持分

314,338

348,152

純資産合計

24,247,110

26,398,762

負債純資産合計

46,753,478

58,254,515

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

39,220,447

52,764,117

売上原価

29,409,969

39,472,694

売上総利益

9,810,478

13,291,422

販売費及び一般管理費

8,066,196

10,080,807

営業利益

1,744,282

3,210,615

営業外収益

 

 

受取利息

636

8,045

受取配当金

10,784

11,510

為替差益

93,693

53,861

受取手数料

3,322

2,284

受取保険金

1,086

3,907

受取補償金

58,997

その他

15,752

22,185

営業外収益合計

184,273

101,794

営業外費用

 

 

支払利息

25,947

32,046

開店前店舗賃料

183,349

4,610

その他

9,873

4,687

営業外費用合計

219,171

41,345

経常利益

1,709,384

3,271,064

特別利益

 

 

固定資産売却益

823

助成金収入

6,993

特別利益合計

6,993

823

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,004

26,454

賃貸借契約解約損

600

542

減損損失

52,211

39,643

臨時休業による損失

4,185

特別損失合計

60,001

66,639

税金等調整前四半期純利益

1,656,376

3,205,247

法人税等

545,801

1,057,131

四半期純利益

1,110,575

2,148,115

非支配株主に帰属する四半期純利益

18,931

11,046

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,091,643

2,137,069

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

1,110,575

2,148,115

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△289

19,618

為替換算調整勘定

429,420

344,810

その他の包括利益合計

429,130

364,428

四半期包括利益

1,539,705

2,512,544

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,554,535

2,478,729

非支配株主に係る四半期包括利益

△14,829

33,814

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,656,376

3,205,247

減価償却費

576,166

769,090

減損損失

52,211

39,643

のれん償却額

28,687

39,567

賞与引当金の増減額(△は減少)

△10,338

△111,441

商品保証引当金の増減額(△は減少)

△486

302

ポイント引当金の増減額(△は減少)

35,315

26,758

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

59,500

△48,422

契約負債の増減額(△は減少)

48,339

△43,903

受取利息及び受取配当金

△11,420

△19,555

支払利息

25,947

32,046

為替差損益(△は益)

△16,226

△4,996

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

△823

有形及び無形固定資産除却損

3,004

18,852

売上債権の増減額(△は増加)

△154,089

△732,338

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,174,398

△6,910,960

未収入金の増減額(△は増加)

153,700

△385,415

仕入債務の増減額(△は減少)

△104,433

237,793

未払消費税等の増減額(△は減少)

△203,863

△8,799

未払金の増減額(△は減少)

△204,941

173,094

その他

△304,897

△65,015

小計

△1,545,843

△3,789,271

利息及び配当金の受取額

9,920

19,097

利息の支払額

△31,332

△34,342

法人税等の支払額

△956,100

△982,410

法人税等の還付額

3,092

7,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,520,264

△4,779,557

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△777,639

△1,028,233

有形及び無形固定資産の売却による収入

823

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△26,131

差入保証金の差入による支出

△371,472

△126,221

差入保証金の回収による収入

756

20,497

その他

△2,622

△5,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,177,110

△1,138,763

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,080,000

8,359,000

長期借入金の返済による支出

△684,576

△200,018

リース債務の返済による支出

△156,876

△174,093

自己株式の取得による支出

△187

社債の償還による支出

△36,000

△36,000

配当金の支払額

△219,204

△383,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,983,343

7,565,026

現金及び現金同等物に係る換算差額

416,940

191,628

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

702,909

1,838,333

現金及び現金同等物の期首残高

10,738,954

12,283,497

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,441,864

14,121,831

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

臨時休業による損失

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併について)

 当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、香港の連結子会社である BRAND OFF LIMITED(以下、「BRAND OFF HK」という。) と KOMEHYO HONG KONG LIMITED (以下、「KOMEHYO HK」という。)につきまして、「BRAND OFF HK」を存続会社として合併することを決議いたしました。

 

1.本合併の目的

 当社グループのブランド・ファッション事業におけるグローバル戦略は、「KOMEHYO」と「BRAND OFF」という2つの屋号と、国内最大規模のシェアを持つ「買取り」「小売り」「卸売り」「オークション」という4つのチャネルの最適な組み合わせを進出都市に応じて展開し、現地にリユース文化を根付かせながら成長していくことを目指しております。

 国内ブランドリユース市場以上に成長が期待される海外ブランドリユース市場でのシェアを拡大していくうえで、グローバルでのバリューチェーンを構築し、迅速な意思決定と実行力により成長スピードを高め、経営資源を効果的かつ効率的に活用できる体制といたします。

 本件により、当社のグローバル展開を加速し、海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大とリユース文化を形成することで、企業価値の向上を目指してまいります。

 

2.本合併の要旨

(1)本合併の日程

取締役会決議日   2023年10月13日

合併契約締結日   2024年3月(予定)

合併効力発生日   2024年3月(予定)

※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易吸収合併、「BRAND OFF HK」及び

「KOMEHYO HK」においては同法第 784 条第 1 項に定める略式吸収合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

 

(2)本合併の方式

「BRAND OFF HK」を存続会社とする吸収合併方式で、「KOMEHYO HK」は消滅会社となります。

 

(3)合併に係る割当ての内容

当社連結子会社間の吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

 

(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

 

3.本吸収合併の当事者の概要

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

①名称

BRAND OFF LIMITED

KOMEHYO HONG KONG LIMITED

②所在地

中華人民共和国香港特別行政区

Tsim Sha Tsui, Kowloon

中華人民共和国香港特別行政区

Tsim Sha Tsui, Kowloon

③代表者役職・氏名

ダイレクター:山内 祐也

ダイレクター:加藤 陽治

       石原 誠二

④事業内容

ブランド品などの小売(8店舗)

ブランド品などの法人販売

⑤資本金

100 百万香港ドル

121 百万香港ドル

⑥設立年月日

2008年6月

2013年6月

⑦発行済株式数

100 百万株

121 百万株

⑧決算期

12月

3月

⑨大株主及び持株比率

(2023年9月30日現在)

当社が持分比率100%を保有する

株式会社K-ブランドオフ 100%

株式会社コメ兵ホールディングス

100%

⑩直前事業年度(2023年3月期)の財政状態及び経営成績

純資産

1,407 百万円

863 百万円

総資産

2,005 百万円

947 百万円

1株当たり純資産

14.07 円

7.13 円

売上高

3,702 百万円

1,866 百万円

営業利益

659 百万円

58 百万円

経常利益

652 百万円

62 百万円

当期純利益又は当期純損失

648 百万円

△16 百万円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失

6.48 円

△0.13 円

1株当たり配当金

 

4.合併後の状況(予定)                             2024年3月(予定)

(1) 名称

未定

(2) 所在地

中華人民共和国香港特別行政区

Tsim Sha Tsui, Kowloon

(3) 代表者

ダイレクター:山内 祐也

(4) 事業内容

①香港を中心としたブランド・ファッション事業

②アジアエリアの海外事業会社の統括

③海外事業における商品センター機能の設置

(5) 資本金

100 百万香港ドル

(6) 決算期

12月

(7) 大株主および持株比率

当社が持分比率 100%を保有する連結子会社 2 社(株式会社コメ兵、

株式会社 K-ブランドオフ) 各 50%

 

5.業績に与える影響

 本件は、当社連結子会社間の組織再編であるため、2024年3月期業績に与える影響は軽微であると考えております。今後、適時開示が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。