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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(第2四半期累計期間) …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等に伴い、行動制限や入国制限が緩和されてインバウンド需要が増えるなど、経済活動は正常化に向けて緩やかな回復が期待されました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社は3つの経営ビジョンの下(※1)、卵殻膜美容液の更なる認知度向上を狙った新たなテレビCMを放映しましたが、直販(EC)の新規顧客獲得数については、前年同期比で減少しました。しかしながら、前年の定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。また、外販(OEM販売)においても、出荷が前年同期比で好調に推移しました。他方、TV通販においては放映時期の後ズレや放映の曜日、時間帯等の影響を受け、前年同期を下回りました。販売費及び一般管理費については、顧客獲得時の広告宣伝費が抑制されたことで、売上高の増加率に比して販売費及び一般管理費の増加率は緩やかに推移しました。
その結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,746,850千円(前年同期比18.9%増)、営業利益222,913千円(前年同期は130,588千円の営業損失)、経常利益223,026千円(前年同期は130,789千円の経常損失)、四半期純利益は153,250千円(前年同期は91,413千円の四半期純損失)となりました。
※1・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
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区分 |
前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
増減額 (千円) |
前年同期比 (%) |
||
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金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
|||
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TV通販 |
619,591 |
19.7 |
564,552 |
15.1 |
△55,039 |
91.1 |
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外販 (一般流通) |
176,568 |
5.6 |
183,215 |
4.9 |
6,647 |
103.8 |
|
外販 (OEM販売)※2 |
708,764 |
22.5 |
917,604 |
24.5 |
208,840 |
129.5 |
|
直販(EC) |
1,646,063 |
52.2 |
2,081,477 |
55.6 |
435,414 |
126.5 |
|
合計 |
3,150,987 |
100.0 |
3,746,850 |
100.0 |
595,862 |
118.9 |
※2 OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は3,703,324千円となり、前事業年度末と比較して205,706千円増加しました。これは主に、受取手形が125,923千円、売掛金が242,854千円、商品が84,784千円、前払費用が117,242千円増加し、現金及び預金が387,022千円減少したことによるものです。固定資産は136,766千円となり、前事業年度末と比較して36,870円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品が6,096千円増加し、差入保証金が10,069千円、繰延税金資産が26,368千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は3,840,091千円となり、前事業年度末と比較して168,836千円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は1,912,037千円となり、前事業年度末と比較して611,281千円増加しました。これは主に、短期借入金が900,000千円、未払金が33,584千円増加し、買掛金が124,325千円、未払法人税等が205,827千円減少したことによるものです。固定負債は40,599千円となり、前事業年度末と比較して2,394千円増加しました。これは、退職給付引当金が2,872千円増加し、リース債務(長期)が477千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は1,952,636千円となり、前事業年度末と比較して613,675千円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は1,887,454千円となり、前事業年度末と比較して444,839千円減少しました。これは主に、その他資本剰余金が4,667千円増加し、繰越利益剰余金が470,382千円(配当金支払623,633千円、四半期純利益153,250千円)減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、387,022千円減少し1,001,321千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益223,026千円、売上債権の増加額368,778千円、前払費用の増加額95,778千円、仕入債務の減少額124,325千円、法人税等の支払額240,359千円等により665,771千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,226千円、敷金及び差入保証金の返還による収入10,070千円により、2,843千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出600,000千円、リース債務の支払による支出461千円、配当金の支払額623,633千円により275,905千円の収入となりました。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年3月期の業績予想につきましては、2023年8月14日付「2024年3月期第1四半期決算短信」で公表いたしました業績予想から修正の必要性はないものと判断しております。
なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,388,343 |
1,001,321 |
|
受取手形 |
378,295 |
504,219 |
|
売掛金 |
629,147 |
872,002 |
|
商品 |
861,101 |
945,885 |
|
貯蔵品 |
212,433 |
189,319 |
|
前払費用 |
13,784 |
131,027 |
|
その他 |
14,510 |
59,548 |
|
流動資産合計 |
3,497,617 |
3,703,324 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
18,499 |
17,611 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
35,024 |
41,120 |
|
リース資産(純額) |
1,619 |
1,214 |
|
有形固定資産合計 |
55,142 |
59,946 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
1,126 |
1,000 |
|
ソフトウエア |
24,938 |
19,827 |
|
無形固定資産合計 |
26,064 |
20,828 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
66,661 |
40,292 |
|
差入保証金 |
10,069 |
- |
|
敷金 |
15,688 |
15,688 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
投資その他の資産合計 |
92,429 |
55,991 |
|
固定資産合計 |
173,637 |
136,766 |
|
資産合計 |
3,671,254 |
3,840,091 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
308,491 |
184,165 |
|
短期借入金 |
550,000 |
1,450,000 |
|
リース債務 |
930 |
947 |
|
未払金 |
102,536 |
136,120 |
|
未払費用 |
16,008 |
27,268 |
|
未払法人税等 |
253,729 |
47,901 |
|
未払消費税等 |
35,875 |
17,794 |
|
預り金 |
2,805 |
3,626 |
|
賞与引当金 |
21,626 |
26,079 |
|
その他 |
8,752 |
18,133 |
|
流動負債合計 |
1,300,756 |
1,912,037 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
964 |
486 |
|
退職給付引当金 |
37,240 |
40,112 |
|
固定負債合計 |
38,204 |
40,599 |
|
負債合計 |
1,338,961 |
1,952,636 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
110,000 |
110,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
3,560 |
8,227 |
|
資本剰余金合計 |
3,560 |
8,227 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
27,500 |
27,500 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
110,000 |
110,000 |
|
繰越利益剰余金 |
2,907,305 |
2,436,922 |
|
利益剰余金合計 |
3,044,805 |
2,574,422 |
|
自己株式 |
△826,072 |
△805,196 |
|
株主資本合計 |
2,332,293 |
1,887,454 |
|
純資産合計 |
2,332,293 |
1,887,454 |
|
負債純資産合計 |
3,671,254 |
3,840,091 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
売上高 |
3,150,987 |
3,746,850 |
|
売上原価 |
1,069,877 |
1,234,738 |
|
売上総利益 |
2,081,110 |
2,512,111 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,211,698 |
2,289,198 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△130,588 |
222,913 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
5 |
|
助成金収入 |
1,630 |
500 |
|
雑収入 |
2,253 |
2,267 |
|
営業外収益合計 |
3,887 |
2,773 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,200 |
1,966 |
|
自己株式取得費用 |
2,784 |
- |
|
為替差損 |
44 |
143 |
|
雑損失 |
60 |
550 |
|
営業外費用合計 |
4,089 |
2,660 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△130,789 |
223,026 |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△130,789 |
223,026 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
265 |
43,408 |
|
法人税等調整額 |
△39,641 |
26,368 |
|
法人税等合計 |
△39,376 |
69,776 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△91,413 |
153,250 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△130,789 |
223,026 |
|
減価償却費 |
8,363 |
7,658 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△624 |
- |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
1,840 |
4,452 |
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
4,275 |
2,872 |
|
受取利息 |
△4 |
△5 |
|
助成金収入 |
△1,630 |
△500 |
|
支払利息 |
1,200 |
1,966 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
240,943 |
△368,778 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△317,992 |
△61,670 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△74,866 |
△95,778 |
|
前払金の増減額(△は増加) |
652 |
△6,384 |
|
預け金の増減額(△は増加) |
△14,362 |
△10,560 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
52,014 |
△124,325 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
54,960 |
33,584 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△20 |
11,260 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△69,491 |
△18,080 |
|
その他 |
△5,955 |
△22,011 |
|
小計 |
△251,487 |
△423,273 |
|
利息の受取額 |
22 |
5 |
|
利息の支払額 |
△1,394 |
△2,144 |
|
助成金の受取額 |
1,630 |
- |
|
法人税等の支払額 |
△215,031 |
△240,359 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△466,260 |
△665,771 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
- |
△7,226 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,905 |
- |
|
敷金及び差入保証金の返還による収入 |
- |
10,070 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,905 |
2,843 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1,020,000 |
1,500,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△340,000 |
△600,000 |
|
リース債務の支払による支出 |
△444 |
△461 |
|
自己株式の取得による支出 |
△415,119 |
- |
|
新株予約権の行使による収入 |
1,230 |
- |
|
配当金の支払額 |
△399,848 |
△623,633 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△134,182 |
275,905 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△602,347 |
△387,022 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,175,740 |
1,388,343 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
573,392 |
1,001,321 |
該当事項はありません。
当社は、2023年7月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,208株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が4,667千円増加し、自己株式が20,875千円減少しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本剰余金が8,227千円、自己株式が805,196千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
現下の業績動向と内部留保の充実度を鑑み、資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
300,000株(上限)
③株式の取得価額の総額
300,000千円(上限)
④取得の期間
2023年11月15日~2023年12月26日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付