○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6

(1)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

6

(2)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

9

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間では、当社グループの投資先1社(JRC)の上場による売出し、投資先2社(コンヴァノ及びビッグツリーテクノロジー&コンサルティング)の売却及び投資先1社(日東エフシー)の部分売却を行いました。

投資売却による実現利益は、上記投資先の売却の内、プリンシパル投資の持分の売却に係る利益の計上により、前年同期比で増加致しました。

投資先企業の公正価値変動は次の通りです。上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響により、上場投資先全体の公正価値が減少しております。非上場会社の投資先は、主に投資先の業績及び財務内容が改善したこと及び投資後1年を経過して公正価値評価を開始したことなどにより、複数の投資先の公正価値が向上し、非上場投資先全体の公正価値が増加致しました。投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加致しました。

 

営業費用は、当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、国内外の出張増加に伴う旅費交通費の増加、新規案件検討に伴う費用の増加、税金費用の増加等により、対前年同期比で増加致しました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の収益は7,552百万円(前年同期比174.9%増)、営業利益は5,334百万円(前年同期比468.8%増)、税引前四半期利益は5,272百万円(前年同期比504.2%増)、四半期利益は3,654百万円(前年同期比520.2%増)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日)における投資先企業の公正価値変動としては、上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落に伴い公正価値が減少しており、非上場会社の投資先は公正価値評価で使用する上場類似会社の財務数値等に基づく指標は悪化しているものの、投資先の足元の業績回復及び財務内容の改善やその他の要因により、複数の投資先の公正価値が増加しております。投資先全体としての公正価値は第3四半期連結会計期間で増加しております。

尚、当第3四半期連結会計期間末で保有をしている投資先の公正価値は上記の通り増加しているものの、当第3四半期連結会計期間末時点で保有するポートフォリオへの投資の金額としては、上記の投資先のEXITに伴い、第2四半期連結会計期間末時点の金額よりも減少したため、第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書におけるポートフォリオへの投資の公正価値変動はマイナスとなっております。

また、要約四半期連結損益計算書における投資売却による実現利益として、当該EXITにより受領する対価の公正価値から第3四半期連結会計期間の期首時点における投資ポートフォリオの公正価値等を控除した金額を計上しております。

 

(2)財政状態に関する説明

①財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末比16,362百万円増の51,281百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が13,009百万円増加したこと及び営業債権その他の債権が218百万円増加したことにより前連結会計年度末比13,221百万円増の15,940百万円となりました。非流動資産については、主に公正価値で評価している子会社への投資が3,297百万円増加したことにより前連結会計年度末比3,140百万円増の35,340百万円となりました。

 

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末比1,325百万円増の16,838百万円となりました。流動負債については、主に営業債務及びその他の債務が203百万円増加したこと、未払法人所得税が594百万円増加したこと及び公正価値で評価している子会社からの借入金が550百万円増加したことにより前連結会計年度末比1,504百万円増の8,554百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が800百万円減少したことにより前連結会計年度末比178百万円減の8,284百万円となりました。

 

(資本)

資本合計は、前連結会計年度末比15,036百万円増の34,442百万円となりました。主に上場に伴う公募増資等による資本金の増加5,803百万円、資本剰余金の増加5,579百万円、また親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加3,654百万円によるものになります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益の計上5,272百万円、及び公正価値で評価する子会社への投資の増加3,297百万円により、1,805百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は7百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1百万円により、1百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は0百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは11,205百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は697百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に株式の発行による収入11,606百万円によるものであります。

 

これらの結果、現金及び現金同等物は13,009百万円増加し、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は15,318百万円(前連結会計年度末1,604百万円)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの事業であるプライベートエクイティ投資は、株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受けること、また、当社グループが採用する国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づき算定する投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するよう、業績予想に代えて、毎期経常的に生じるリカーリング損益項目の見込みを参考情報として開示いたします。2023年12月期(2023年1月1日から2023年12月31日)における見込みは、次のとおりです。

 

(単位:百万円、%)

 

2023年12月期

(見込)

2023年12月期

第3四半期累計期間

(実績)

2022年12月期

(実績)

 

対前期増減率

 

 

受取管理報酬

3,753

△1.7%

2,828

3,817

経営支援料

197

△0.1%

144

198

営業費用

2,882

18.4%

2,218

2,435

 

【2023年12月期リカーリング損益見込み(連結)の前提条件】

(1)当社グループ全体の見通し

当社グループは、日本国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資会社であります。当社グループは、売上・利益の成長のポテンシャルが高い日本の中堅企業に、適切なバリュエーションで投資し、投資家に優れたリターンを提供することを目指しております。

「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor=信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革の実現に貢献することをミッションとしております。

当社グループは、自己資金を活用した“日本型”投資により、多様な収益機会を持つビジネスモデルを確立しております。当社の子会社・関連会社及び投資先を投資ポートフォリオとして統括し、当体制のもと、管理報酬(マネジメントフィー)、経営支援料、キャリードインタレストを得ております。その中で保有株式価値を増大させることによって、AUM(Assets under management:運用資産残高)を中長期的に拡大させることで、収益成長率を継続的に上昇させること、また、投資利益の実現によって受取るキャリードインタレストの最大化を図っていくこと、プリンシパル投資のFV(Fair Value:公正価値、適正価格)については継続的に成長させることを目指しております。

将来のAUM、投資利益の実現、プリンシパル投資のFVを合理的に見積もることは困難であり、これらの業績予想は行っておりません。これらの実績数値は以下のとおりです。

 

[実績数値ご参考]                                 (単位:百万円)

 

2021年12月期

2022年12月期

当第3四半期

連結会計期間末

AUM(運用資産残高)(注)1

259,826

246,467

240,007

Fee-Earning AUM(注)2

194,424

194,044

187,822

プリンシパル投資のFV

25,699

28,481

31,268

プリンシパル投資の取得原価(注)3

6,382

7,643

8,238

ファンド投資のFV

155,748

179,033

224,964

未実現キャリードインタレスト(注)4

 

 

 

 2号ファンドシリーズ(注)5

6,004

6,467

5,174

 3号ファンドシリーズ(注)6

9,255

7,449

14,300

 4号ファンドシリーズ(注)7

2,932

(注)1.投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM(運用資産残高)は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、個別案件において共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。なお、投資期間とは、組合契約上で当社グループによる新たな投資先への投資実行が許容される期間であり、ファンド開始後約5年間となります。

2.Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。

3.プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額を控除した額により集計しております。

4.ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額(当該期末時点での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20%を乗じた金額)になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。

5.2号ファンドシリーズとは、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II(A) L.P.を指しております。

6.3号ファンドシリーズとは、インテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.を指しております。

7.4号ファンドシリーズとは、インテグラル4号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha IV L.P.及びInitiative Delta IV L.P.を指しております。

 

(2)受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営するファンドとの契約に従い、原則として、ファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供することから、期間の経過とともに収益認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、原則として、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高を基礎として算定されます。現在、投資期間中のファンドである4号ファンドの出資約束金額総額は1,238億円です。

 

(3)キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、当社グループが運営するファンドが投資家に対し組合契約に定められたハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を上回る分配を行い、当社グループがキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で、将来、重大な減額(クローバック)が発生しない可能性が高いと見込まれる金額(それまでのファンド利益累計額の20%から既に計上済みのキャリードインタレストの金額を控除した額を上限)を収益計上することとなります。

 

(4)経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ投資先企業に当社グループのメンバーを派遣し、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。投資先企業との経営支援契約に従い受領する経営支援料は、契約期間にわたり、期間の経過とともに収益認識しております。

 

(5)営業費用

当社グループの営業費用は主に人件費、支払手数料、減価償却費(使用権資産償却費を含む)、その他の費用から構成されております。2023年12月期の見込み値には、上場関連費用187百万円(※)を含んでおります。

(※)上場関連費用には、上場に向けた専門家報酬や上場申請書類の作成費用、東京証券取引所への新規上場料並びに公募及び売出しに係る費用などが含まれております。

 

 また、2023年11月7日付に開示した「スカイマーク株式会社株式の一部譲渡に関するお知らせ」に記載の通り、当社が運用・助言するファンドであるインテグラル2号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.(以下、2号ファンドシリーズ)がスカイマーク株式会社の株式譲渡に係る分配を実施することで、2号ファンドシリーズは組合契約に定められたハードルレート(出資履行金額に対して年率8%)を上回る見込であり、当社グループは2号ファンドシリーズよりキャリードインタレストを受領開始する見込です。

 当該キャリードインタレストの受領による2023年12月期連結業績への影響額は、第3四半期連結損益計算書で開示した各段階損益の金額から、収益は約33億円が増収となり、税引前利益で約33億円、当期利益で約22億円増益となります。

 

【当社の連結損益計算書の抜粋及びキャリードインタレストにより影響が発生する項目】    (百万円)

 

 

 

第3四半期連結累計期間

第4四半期会計期間で

計上されるキャリード

インタレストの金額

1

投資売却による実現損益

1,045

 

2

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

802

 

3

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

2,692

 

4

配当

33

 

5

投資ポートフォリオからの受取利息

3

 

6

投資収益総額 (上記1~5の合計)

4,576

 

7

受取管理報酬

2,828

 

8

キャリードインタレスト

-

+3,300

9

経営支援料

144

 

10

その他の営業収益

2

 

11

収益 (上記6~10の合計)

7,552

+3,300

12

営業費用

△2,218

 

13

営業利益

5,334

+3,300

14

金融収益

0

 

15

金融費用

△63

 

16

税引前四半期利益

5,272

+3,300

17

税金費用

△1,617

△1,100

18

四半期利益

3,654

+2,200

 

当社グループの連結業績は、投資の公正価値による評価損益が影響し、合理的な業績予想が困難であるため、当社は2023年12月期通期の業績予想を行っておりません。但し、2023年12月期第3四半期までの実績値と既に開示済の第4四半期会計期間に計上される見込の収益に基づく業績見通し(第4四半期会計期間の公正価値による評価損益による影響を除く通期業績見通し)について、本日参考資料として「2023年12月期 通期業績見通し」を開示いたしましたので、ご参照ください。

第4四半期会計期間に計上されるリカーリング損益項目については、2023年9月20日付で開示をした当社決算情報等のお知らせに記載された金額から変更ありません。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

(要約四半期連結損益計算書)

第3四半期連結累計期間

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

△19

1,045,814

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

△320,618

802,145

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

54,481

2,692,116

配当

13,267

33,014

投資ポートフォリオからの受取利息

518

3,764

投資収益総額

△252,369

4,576,855

受取管理報酬

2,845,322

2,828,891

キャリードインタレスト

経営支援料

151,949

144,199

その他の営業収益

2,762

2,938

収益

2,747,665

7,552,885

営業費用

△1,809,889

△2,218,377

営業利益(△は損失)

937,776

5,334,508

金融収益

2,260

886

金融費用

△67,510

△63,383

税引前四半期利益(△は損失)

872,525

5,272,011

税金費用

△283,334

△1,617,643

四半期利益(△は損失)

589,191

3,654,368

 

 

 

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

親会社の所有者

589,191

3,654,368

四半期利益(△は損失)

589,191

3,654,368

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

21.75

133.02

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

19.92

123.48

 

第3四半期連結会計期間

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

投資売却による実現利益(△は損失)

1,041,419

ポートフォリオへの投資の公正価値変動

42,267

△1,064,947

公正価値で評価している子会社の公正価値変動

△91,040

171,488

配当

5,923

11,846

投資ポートフォリオからの受取利息

162

79

投資収益総額

△42,687

159,885

受取管理報酬

957,523

949,318

キャリードインタレスト

経営支援料

51,399

45,849

その他の営業収益

305

356

収益

966,540

1,155,410

営業費用

△600,929

△910,266

営業利益(△は損失)

365,610

245,143

金融収益

894

323

金融費用

△24,944

△20,833

税引前四半期利益(△は損失)

341,561

224,633

税金費用

△112,482

△79,024

四半期利益(△は損失)

229,078

145,609

 

 

 

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

親会社の所有者

229,078

145,609

四半期利益(△は損失)

229,078

145,609

 

1株当たり四半期利益(△は損失)

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

 

8.41

5.21

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

 

7.81

4.84

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

第3四半期連結累計期間

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

四半期利益(△は損失)

589,191

3,654,368

四半期包括利益

589,191

3,654,368

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

589,191

3,654,368

四半期包括利益

589,191

3,654,368

 

第3四半期連結会計期間

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

四半期利益(△は損失)

229,078

145,609

四半期包括利益

229,078

145,609

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

229,078

145,609

四半期包括利益

229,078

145,609

 

(2)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

2,309,593

15,318,965

営業債権及びその他の債権

325,369

544,240

未収法人所得税

18,945

その他の短期金融資産

5,841

19,182

その他の流動資産

59,109

58,364

流動資産合計

2,718,858

15,940,753

 

 

 

非流動資産

 

 

投資

31,393,768

34,634,041

ポートフォリオへの投資

7,783,615

7,726,798

公正価値で評価している子会社への投資

23,610,153

26,907,242

有形固定資産

238,213

215,332

使用権資産

403,445

292,445

無形資産

5,751

4,262

その他の長期金融資産

158,869

194,477

その他の非流動資産

182

非流動資産合計

32,200,048

35,340,742

資産合計

34,918,907

51,281,496

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

535,744

738,845

未払法人所得税

61,405

656,273

未払消費税

74,149

41,414

前受金

1,005,530

982,294

借入金

780,000

780,000

公正価値で評価している子会社からの借入金

4,350,000

4,900,000

リース負債

141,989

141,989

賞与引当金

223,959

その他の流動負債

101,279

89,920

流動負債合計

7,050,100

8,554,697

 

 

 

非流動負債

 

 

借入金

1,560,000

759,765

リース負債

175,954

70,298

資産除去債務

114,696

114,696

繰延税金負債

6,612,619

7,339,531

非流動負債合計

8,463,269

8,284,291

負債合計

15,513,370

16,838,988

 

 

 

資本

 

 

資本金

1,077,750

6,880,950

資本剰余金

43,582

5,622,834

利益剰余金

18,292,355

21,946,723

新株予約権

1,224

1,249

自己株式

△9,375

△9,250

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

19,405,537

34,442,507

資本合計

19,405,537

34,442,507

負債及び資本合計

34,918,907

51,281,496

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

2022年1月1日現在

1,077,750

18,847

16,271,016

1,599

11,875

17,357,338

17,357,338

四半期利益

(△は損失)

589,191

589,191

589,191

その他の包括利益

四半期包括利益合計

589,191

589,191

589,191

株式報酬取引

7

7

7

新株予約権の行使

385

385

自己株式の処分

24,350

2,500

26,850

26,850

所有者との取引合計

24,735

377

2,500

26,857

26,857

2022年9月30日現在

1,077,750

43,582

16,860,207

1,221

9,375

17,973,387

17,973,387

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

新株予約権

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

2023年1月1日現在

1,077,750

43,582

18,292,355

1,224

9,375

19,405,537

19,405,537

四半期利益

(△は損失)

3,654,368

3,654,368

3,654,368

その他の包括利益

四半期包括利益合計

3,654,368

3,654,368

3,654,368

新株の発行

5,803,200

5,803,200

11,606,400

11,606,400

新株発行費用

223,950

223,950

223,950

株式報酬取引

27

27

27

新株予約権の行使

2

2

自己株式の処分

125

125

125

所有者との取引合計

5,803,200

5,579,252

25

125

11,382,602

11,382,602

2023年9月30日現在

6,880,950

5,622,834

21,946,723

1,249

9,250

34,442,507

34,442,507

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益(△は損失)

872,525

5,272,011

減価償却費及び償却費

139,418

139,197

株式報酬費用

7

27

受取利息及び受取配当金

△16,046

△37,639

支払利息

67,390

63,383

引当金の増減額(△は減少)

192,277

223,959

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△352,227

△218,870

ポートフォリオへの投資の増減額(△は増加)

△404,535

56,816

公正価値で評価する子会社への投資の増減額(△は増加)

△345,951

△3,297,089

その他の金融資産の増減額(△は増加)

12,255

△48,346

その他の資産の増減額(△は増加)

△13,657

△708

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△248,443

△55,997

未払消費税等の増減額(△は減少)

△18,988

△32,735

前受金の増減額(△は減少)

540,897

△23,236

その他の負債の増減額(△は減少)

△14,488

△11,359

その他

△0

△0

小計

410,435

2,029,412

利息及び配当金の受取額

15,988

38,306

利息の支払額

△62,680

△84,538

法人所得税の支払額

△370,976

△178,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,232

1,805,099

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,648

無形資産の取得による支出

△684

投資活動によるキャッシュ・フロー

△684

△1,648

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入

2,672,103

2,550,000

公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出

△3,272,103

△2,000,000

借入れによる収入

2,340,000

借入金の返済による支出

△800,234

社債の償還による支出

△2,360,000

リース負債の返済による支出

△104,077

△105,655

株式の発行による収入

11,606,400

株式の発行による支出

△44,713

自己株式の売却による収入

26,850

125

財務活動によるキャッシュ・フロー

△697,227

11,205,921

 

 

 

現金及び現金同等物の純増減額

△705,144

13,009,372

現金及び現金同等物の期首残高

2,309,342

2,309,593

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,604,197

15,318,965

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報)

当社グループは、エクイティ投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。