○添付資料の目次

 

1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6

（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10

（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13

 

 

1．当四半期決算に関する定性的情報

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1）経営成績に関する説明

　当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速の懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が徐々に活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、コラボイベントの開催、期間限定商品の販売、全国各地でのイベント出店、メディア露出増加が集客につながったほか、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組んだことで、利益率の改善を図っております。また、原材料や人件費等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に価格改定を実施いたしました。2023年10月には、8年ぶりに看板商品である「白丸元味」、「赤丸新味」、3年ぶりに「からか麺」のリニューアルを実施いたします。

　海外においては、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を図るとともに、原材料等のコスト上昇に対応した価格改定の実施、国内同様にタブレットオーダー等のDX施策によるコスト低減に引き続き取り組み、収益性を改善しております。

　商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでおります。

　当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で279店舗（国内142店舗、海外137店舗、前期末比国内3店舗増、海外3店舗増）となりました。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,879百万円（前年同四半期比27.3%増）となりました。営業損益は1,350百万円の利益（前年同四半期比68.9%増）となりました。経常損益は1,491百万円の利益（前年同四半期比60.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円（前年同四半期比48.7%増）となりました。

 

事業セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて7店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は142店舗（前期末比3店舗増）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復が売上に貢献いたしました。さらに、G7広島サミットにおけるプラントベースラーメンの提供や、期間限定商品の販売、全国各地にて開催されたイベントへの出店、大阪の人気ラーメン店「人類みな麺類」とのイベント「人類みな一風堂」のコラボラーメン提供時の長蛇の列等がSNS上で話題となり、メディア露出の増加が集客につながりました。また、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図っていきます。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,612百万円（前年同四半期比23.7%増）となりました。セグメント損益は、609百万円の利益（前年同四半期比225.8%増）となりました。

 

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、フランスに2店舗、マレーシアに1店舗、中国に1店舗、台湾に1店舗、インドネシアに1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、香港で2店舗、マレーシアで1店舗、中国で1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は137店舗（前期末比3店舗増）となりました。

　当第2四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2023年1月～2023年6月）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、各エリアにおいて価格改定やコスト調整を行い、利益率の改善を行いました。また、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を増加させるとともに、国内と同様に引き続きタブレットオーダー等のDX施策導入による業務効率の向上を図っております。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,711百万円（前年同四半期比33.9%増）となりました。セグメント損益は、745百万円の利益（前年同四半期比30.4%増）となりました。

 

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、国内では、コンビニエンスストアにおける「冷だしとんこつラーメン」、「とんこつラーメン」の発売や、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン～プラとん（Pla-ton）」が好調な販売を維持していることに加え、2023年8月に麺の製造工程で発生する端材を利用したクラフトビール「KAEDAMA ALE」の販売を開始いたしました。今後も売上高増加のために、引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に引き続き取り組んでおります。海外では、前期から好調に推移している「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプを筆頭に、一風堂商品の販売チャネル拡大を図っております。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,556百万円（前年同四半期比16.9%増）となりました。セグメント損益は、原材料価格の上昇等の影響により売上原価が増加したことで、195百万円（前年同四半期比1.1%減）となりました。

 

 

　なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

 

 

セグメント

国名

ブランド

前期末店舗数

増減

第2四半期末店舗数

 

内.ライセンス

契約先

 

内.ライセンス

契約先

国内店舗運営事業

日本

一風堂

106

22

5

111

23

RAMEN EXPRESS

22

0

-2

20

0

因幡うどん

7

0

0

7

0

その他

4

0

0

4

0

国内小計

139

22

3

142

23

海外店舗運営事業

アメリカ

IPPUDO

7

0

0

7

0

その他

4

0

0

4

0

シンガポール

IPPUDO

11

0

0

11

0

IPPUDO EXPRESS

2

0

0

2

0

中国（含む香港）

IPPUDO

19

19

-2

17

17

その他

1

1

0

1

1

台湾

IPPUDO

14

0

1

15

0

IPPUDO EXPRESS

2

0

0

2

0

オーストラリア

IPPUDO

10

3

0

10

3

その他

2

0

0

2

0

マレーシア

IPPUDO

11

11

0

11

11

タイ

IPPUDO

21

21

0

21

21

フィリピン

IPPUDO

10

10

1

11

11

インドネシア

IPPUDO

8

0

1

9

0

イギリス

IPPUDO

4

0

0

4

0

フランス

IPPUDO

3

0

2

5

0

ミャンマー

IPPUDO

2

2

0

2

2

ベトナム

IPPUDO

1

1

0

1

1

ニュージーランド

IPPUDO

2

2

0

2

2

海外小計

134

70

3

137

69

全社合計

273

92

6

279

92

 

(2）財政状態に関する説明

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し16,644百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が174百万円増加したこと、棚卸資産が80百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が411百万円増加したこと、現金及び預金が1,601百万円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し8,304百万円となりました。これは主に未払法人税等が177百万円増加したこと、有利子負債が1,964百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し8,339百万円となり、自己資本比率は50.1%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が1,032百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が15百万円増加したこと、為替換算調整勘定が240百万円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が451百万円減少したこと、自己株式を154百万円取得したこと等によるものであります。

 

　キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は1,332百万円（前第2四半期連結累計期間は784百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,445百万円の計上、減価償却費434百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、売上債権の増加160百万円、未払消費税の減少106百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は631百万円（前第2四半期連結累計期間は632百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出643百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は2,633百万円（前第2四半期連結累計期間は15百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少2,460百万円、配当金の支払450百万円があったこと等によるものであります。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年3月期の連結業績予想については、最近の業績動向を踏まえ、2023年5月12日に公表の連結業績予想を修正いたしました。

　詳細については、本日（2023年11月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,744,454

5,143,356

受取手形及び売掛金

687,797

862,496

棚卸資産

420,203

500,437

その他

1,039,804

1,110,885

貸倒引当金

△966

△1,267

流動資産合計

8,891,293

7,615,908

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,380,822

4,597,244

機械装置及び運搬具（純額）

217,926

243,813

土地

525,025

659,411

リース資産（純額）

11,505

8,254

建設仮勘定

52,994

62,151

その他（純額）

300,422

329,407

有形固定資産合計

5,488,696

5,900,283

無形固定資産

 

 

のれん

107,608

105,212

その他

49,590

51,602

無形固定資産合計

157,199

156,814

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,340

66,630

長期貸付金

11,438

11,300

繰延税金資産

925,471

837,119

敷金及び保証金

1,720,897

1,816,843

その他

257,685

260,492

貸倒引当金

△21,361

△21,361

投資その他の資産合計

2,940,472

2,971,025

固定資産合計

8,586,368

9,028,123

資産合計

17,477,661

16,644,031

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

765,420

791,746

短期借入金

2,500,000

40,000

１年内償還予定の社債

9,000

－

１年内返済予定の長期借入金

1,181,342

1,241,868

リース債務

6,941

4,173

未払金

792,314

852,294

未払法人税等

231,569

409,545

株式給付引当金

5,117

2,874

株式連動型金銭給付引当金

582

－

賞与引当金

101,361

126,596

資産除去債務

50,917

29,354

その他

1,076,299

1,100,499

流動負債合計

6,720,867

4,598,954

固定負債

 

 

長期借入金

1,736,667

2,184,172

リース債務

5,395

4,497

役員株式給付引当金

－

27,284

株式給付引当金

18,125

38,494

株式連動型金銭給付引当金

5,798

5,090

退職給付に係る負債

173,387

175,882

資産除去債務

962,346

1,028,776

その他

214,970

240,881

固定負債合計

3,116,691

3,705,080

負債合計

9,837,559

8,304,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,117,571

3,125,388

資本剰余金

2,948,599

2,956,417

利益剰余金

1,261,541

1,843,012

自己株式

△96,432

△251,323

株主資本合計

7,231,279

7,673,495

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,798

20,565

為替換算調整勘定

405,023

645,936

その他の包括利益累計額合計

408,822

666,501

純資産合計

7,640,101

8,339,996

負債純資産合計

17,477,661

16,644,031

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第2四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

 　至　2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

 　至　2023年9月30日)

売上高

11,691,545

14,879,956

売上原価

3,433,854

4,356,725

売上総利益

8,257,691

10,523,230

販売費及び一般管理費

7,457,834

9,172,249

営業利益

799,856

1,350,981

営業外収益

 

 

受取利息

1,490

2,264

受取配当金

580

1,180

持分法による投資利益

6,813

－

為替差益

101,108

134,812

賃貸収入

67,661

63,250

その他

56,134

32,017

営業外収益合計

233,788

233,525

営業外費用

 

 

支払利息

28,896

30,404

賃貸収入原価

59,711

56,392

その他

15,315

6,579

営業外費用合計

103,923

93,376

経常利益

929,722

1,491,129

特別利益

 

 

固定資産売却益

26,399

209

補助金収入

55,695

－

資産除去債務戻入益

40,109

3,499

その他

3,975

－

特別利益合計

126,179

3,709

特別損失

 

 

固定資産除却損

199

627

減損損失

99,603

48,608

その他

11,885

－

特別損失合計

111,689

49,235

税金等調整前四半期純利益

944,212

1,445,603

法人税、住民税及び事業税

166,750

318,454

法人税等調整額

82,901

94,549

法人税等合計

249,652

413,003

四半期純利益

694,560

1,032,600

親会社株主に帰属する四半期純利益

694,560

1,032,600

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第2四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

 前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

 　至　2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

 　至　2023年9月30日)

四半期純利益

694,560

1,032,600

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,913

16,766

為替換算調整勘定

246,946

240,912

その他の包括利益合計

245,033

257,678

四半期包括利益

939,594

1,290,279

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

939,594

1,290,279

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

 　至　2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

 　至　2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

944,212

1,445,603

減価償却費

424,351

434,579

減損損失

99,603

48,608

のれん償却額

11,653

9,988

長期前払費用償却額

16,884

11,506

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△25

301

賞与引当金の増減額（△は減少）

33,604

23,870

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

27,284

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△17,966

18,127

株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少）

1,930

△1,290

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△5,105

320

受取利息及び受取配当金

△2,070

△3,445

支払利息

28,896

30,404

為替差損益（△は益）

△115,609

△142,750

持分法による投資損益（△は益）

△6,813

－

固定資産売却損益（△は益）

△26,399

△209

固定資産除却損

199

627

補助金収入

△55,695

－

売上債権の増減額（△は増加）

△38,821

△160,529

棚卸資産の増減額（△は増加）

△80,001

△67,660

仕入債務の増減額（△は減少）

81,787

411

前払費用の増減額（△は増加）

△70,495

△16,964

未払金の増減額（△は減少）

△443,590

△58,490

未払又は未収消費税等の増減額

△38,594

△106,316

その他

96,403

2,293

小計

838,339

1,496,269

利息及び配当金の受取額

1,955

3,418

利息の支払額

△28,671

△29,568

法人税等の支払額

△208,634

△137,606

補助金の受取額

181,319

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

784,308

1,332,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の担保解除による収入

－

70,841

有形固定資産の取得による支出

△536,997

△643,868

有形固定資産の売却による収入

84,903

1,534

無形固定資産の取得による支出

△14,035

△17,016

投資有価証券の取得による支出

△137,420

－

関係会社株式の売却による収入

5,600

－

貸付けによる支出

△1,250

△214

貸付金の回収による収入

48,685

586

敷金及び保証金の差入による支出

△92,152

△55,428

敷金及び保証金の回収による収入

65,368

33,577

資産除去債務の履行による支出

△15,209

△23,470

その他

△39,599

1,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

△632,107

△631,719

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月1日

 　至　2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月1日

 　至　2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△2,460,000

長期借入れによる収入

－

1,300,000

長期借入金の返済による支出

△1,017,910

△865,821

社債の償還による支出

△7,000

△9,000

リース債務の返済による支出

△3,790

△3,762

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,013,499

15,175

自己株式の取得による支出

－

△159,552

配当金の支払額

－

△450,051

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,200

△2,633,012

現金及び現金同等物に係る換算差額

286,915

483,123

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

423,916

△1,449,095

現金及び現金同等物の期首残高

5,125,291

7,274,823

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,549,207

5,825,727

 

（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

（財務制限条項）

　当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約（当第2四半期連結会計期間末残高1,519,802千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

 

コミットメント期間付タームローン契約

（2017年9月15日契約、当第2四半期連結会計期間末残高651,233千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

　なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

 

コミットメント期間付タームローン契約

（2019年3月14日契約、当第2四半期連結会計期間末残高868,568千円）

イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

　なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

 

（役員向け株式給付信託）

　当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議し、2023年8月18日より導入しております。

1.取引の概要

　本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という）を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。

　なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時であります。

 

2.信託に残存する自社の株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株であります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,346,889

5,012,817

1,331,838

11,691,545

-

11,691,545

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,346,889

5,012,817

1,331,838

11,691,545

-

11,691,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

5,346,889

5,012,817

1,331,838

11,691,545

-

11,691,545

セグメント利益

186,909

571,623

197,387

955,920

△156,063

799,856

（注）1．セグメント利益の調整額△156,063千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗等について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,603千円であります。

 

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,612,631

6,711,017

1,556,306

14,879,956

-

14,879,956

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,612,631

6,711,017

1,556,306

14,879,956

-

14,879,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

6,612,631

6,711,017

1,556,306

14,879,956

-

14,879,956

セグメント利益

609,014

745,320

195,218

1,549,554

△198,572

1,350,981

（注）1．セグメント利益の調整額△198,572千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、48,608千円であります。