○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことによる規制の緩和やインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し等、国内経済活動の正常化が進んでおります。一方で、原材料価格、エネルギー価格の高騰や物価上昇は継続しており、また、海外主要各国の景気減速や金利上昇の影響がリスク要因となり、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いており、引き続き注意を要する状況にあります。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による、国内不動産への旺盛な購入意欲は引き続き高い水準で推移しております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第３四半期連結累計期間において、成長戦略に掲げているレジデンスの１棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現した物件の引き渡しが進み、１棟及び区分販売にて計728戸を販売いたしました。2023年販売予定の物件竣工状況等を再検討した結果、第２四半期決算開示時点の計画より販売戸数は減少する見込みですが、高付加価値化と販売効率化による利益率改善及び非レジデンス領域である用地仕入事業の進捗状況から、業績予想の説明等に記載のとおり、期初開示した売上高及び営業利益以下全ての段階利益予想を、いずれも上回る見込みとなりました。環境配慮型建築物件を含む物件仕入れについても順調に進捗し、2022年中期経営計画にて掲げた2024年12月期における売上高500億円、経常利益50億円の達成に向けても引き続き順調な進捗状況であります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間は売上高28,959,616千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益3,435,564千円（同42.4％増）、経常利益3,247,606千円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,061,229千円（同59.4％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

　「経営成績に関する説明」の詳細につきましては、当社ホームページの「説明会資料」をご覧下さい。

（URL：https://www.global-link-m.com/ir/library/presentations/)

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は32,285,064千円(前連結会計年度末比1,733,326千円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産17,072,041千円(同2,733,553千円減)、販売用不動産7,646,276千円(同1,698,676千円増)、現金及び預金6,419,542千円(同2,888,006千円増)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、固定資産は1,740,934千円(同27,115千円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産1,286,177千円(同21,640千円減)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、流動負債は14,542,348千円(同23,416千円減)となりました。主な内訳は、未払金6,094,073千円(同4,286,737千円増)、１年内返済予定の長期借入金5,063,550千円(同1,494,394千円減)、短期借入金2,128,327千円(同2,795,604千円減)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、固定負債は11,363,282千円(同55,744千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金11,122,107千円(同101,770千円増)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、純資産合計8,120,368千円(同1,673,882千円増)となりました。主な内訳は、利益剰余金7,175,083千円(同1,643,258千円増)であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年12月期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間までの売上高・利益の変動及び第４四半期連結会計期間の見通し等を反映し、2023年２月14日に公表した計画から、売上高は41,000百万円、営業利益は4,400百万円、経常利益は4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,600百万円と、いずれも予想を上方修正し、過去最高の業績を見込んでおります。

　なお、年間配当金につきましては業績動向や株主還元の基本方針に基づき、当初予想していた1株あたり52.5円から100円（47.5円増）に予想を修正いたします。詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想(上方修正)及び配当予想(増配)の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　株主の皆様のご期待に応えるために、当期業績計画及び中期経営計画最終年である2024年12月期計画を達成し、当社グループの中長期構想である「GLM VISION 2030」実現に向けて企業成長を進め、いち早くプライム市場上場維持基準達成を目指してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（報告セグメントの変更等 　に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。

 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。