○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調となりました。海外においては、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴い資源・原材料価格は高水準で推移しています。また、欧米諸国でインフレ率は高水準となり、金融引き締め政策を継続し、世界的な景気後退等、先行き不透明な状況で推移しています。なお、為替相場は日米の金利差拡大を受けて円安が一段と進みました。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は141億35百万円と前年同四半期に比べ５億66百万円の増収となり、営業利益は16億61百万円と前年同四半期に比べ３億35百万円減少し、経常利益は17億31百万円と前年同四半期に比べ３億６百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、11億97百万円と前年同四半期に比べ２億27百万円の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、セメント向けの需要が堅調に推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は117億72百万円となり、前年同四半期に比べ６億59百万円の増収、セグメント利益は円安による原燃料価格の上昇等により22億22百万円となり、前年同四半期に比べ２億87百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億63百万円となり、前年同四半期に比べ93百万円の減収、セグメント利益は３億29百万円となり、前年同四半期に比べ４百万円の増加となりました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態について、資産合計及び負債合計は棚卸資産の備蓄、設備投資の増加により、増加しました。純資産合計は自己株式の取得等があったことにより、減少となりました。
それぞれの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、405億89百万円であり、前連結会計年度に比べ９億44百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の減少８億69百万円、電子記録債権の減少５億２百万円等があるものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億73百万円、投資有価証券の増加６億28百万円、有形固定資産の増加５億14百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億37百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、98億53百万円であり、前連結会計年度に比べ12億73百万円増加しました。これは主として、賞与引当金の増加４億17百万円、買掛金の増加３億14百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、307億35百万円であり、前連結会計年度に比べ３億29百万円減少しました。これは主として、自己株式の減少16億83百万円等があったものの、利益剰余金の減少23億38百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は75.7％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49億71百万円となり、前第２四半期連結会計期間末より19億76百万円減少いたしました。これは、税金等調整前四半期純利益の獲得があったものの、自己株式の取得、有形固定資産の取得があったことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は19億79百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比７億35百万円の増加）。これは主に、法人税等の支払額５億51百万円、棚卸資産の増減額３億83百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益17億31百万円、減価償却費５億17百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて獲得した資金の増加は、仕入債務及び棚卸資産の増減差が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は８億14百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比17百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億39百万円、無形固定資産の取得による支出１億49百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の増加は、無形固定資産の取得による支出の増加が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は20億68百万円となりました（前第２四半期連結累計期間比45百万円の減少）。これは主に、自己株式の取得による支出14億73百万円等によるものであります。
前第２四半期連結累計期間に比べて使用した資金の減少は、配当金の支払額の減少が主な要因であります。
通期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間における業績の進捗状況及び最近の経営環境等を踏まえ、2023年５月12日に公表いたしました連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2023年11月10日）公表の「2024年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,923,421株の消却を行っております。この結果、自己株式が3,137百万円減少、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が3,044百万円減少しております。
また、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,004,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,466百万円増加しました。
これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,112百万円、資本剰余金が1,717百万円、利益剰余金が26,666百万円となっております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
2. 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
④ 取得期間 2023年５月15日～2024年３月31日まで（約定日ベース）
⑤ 取得方法 (イ)自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(ロ)東京証券取引所における市場買付け
3. 自己株式の取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2023年10月１日から2023年10月４日までに当社普通株式23,000株（取得価額33,090千円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了いたしました。
(連結子会社の異動を伴う出資持分の譲渡)
当社は、2023年９月８日開催の取締役会において、連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を営口金磊耐火材料有限公司へ譲渡することを決議し、2023年10月19日付で持分譲渡契約を締結しました。
今回の持分譲渡により、営口新窯耐耐火材料有限公司は当社の連結子会社ではなくなります。
1. 特定子会社異動の理由
当社の連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2004年７月に設立し、2005年５月から当社100％子会社として中国において耐火物等の製造販売を行ってまいりましたが、近年、中国リスクが高まっていること、また、中国耐火物市場における需要が低迷していること等により、今後中長期にわたって安定的に収益を上げることが難しいと判断し、さらに、日本国内における生産強化を図るため、当社が保有する当該子会社の全出資持分を譲渡いたしました。
2. 異動する子会社の概要
3．持分譲渡の相手先の概要
※譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当いたしません。
4. 譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況
（ご参考）１元＝約20.39円（2023年10月末時点の為替レート）
5. 異動の日程
6. 今後の見通し及び業績に与える影響
今回の持分譲渡により、営口新窯耐耐火材料有限公司は当社の子会社ではなくなります。また、今回の持分譲渡に伴う2024年３月期連結業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。
なお、当社は、今回の持分譲渡に先立ち、営口新窯耐耐火材料有限公司の事業内容のうち商社機能のみを中国国内に存置させることを目的として、新会社（名称：営口窯耐進出口有限公司）を2023年６月29日に設立しております。今後は、新会社を通じて中国における安定的な製品及び原料の調達等に努めてまいります。また、子会社の異動に伴う2024年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。