○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが評価され、2023年５月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定されております。今後、さらなる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、デジタル人材によるイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期的な企業価値の向上を目指すべく、2023年５月にスルガ銀行㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。両社のリテールノウハウを最大限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意味します。）の問題に対してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すとともに、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

2023年８月より、CO₂排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100％の電力（以下：再エネ電力）への切り替えを実施しており、2023年12月には東京と同機能の「関西ユビキタスビル」への同程度の再エネ電力導入も予定しております。これらの導入により、当社が2022年６月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示」における当社グループ６社の2030年GHG排出量削減目標42％のうち12％を削減できる計画となっております。加えて、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は1,751億17百万円（前年同期比11.3％増）、事業利益は398億13百万円（前年同期比1.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は440億10百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

 

当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

 

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

なお、前第３四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。

また、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

上記セグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。

 

 

（注）各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

 

＜ペイメント事業＞

他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、新プロダクトとして、2022年７月より「SAISON GOLD Premium」、2023年３月より「JQ CARDセゾンGOLD」の募集活動を本格化しております。また、公益財団法人日本サッカー協会（以下「JFA」という。)と、2023年から８年間の「JFA メジャーパートナー」契約を締結し、日本代表MF伊東純也選手がクレディセゾン公式アンバサダーに就任いたしました。既に発行しているサッカー日本代表を応援するクレジットカード「JAPANカードセゾン」を、2023年11月にさまざまなサービスが加わった新たなクレジットカード「SAMURAI BLUEカード」にリニューアルし、新規募集を開始いたしました。法人領域においては、SME（Small and Medium Enterprises：中小企業）マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。

 

＜今年度の新たな取り組みの一例＞

・2023年４月より、お客様ご自身やご家族の将来のためになる終活に関するさまざまな困りごとや悩みごとを気軽に相談いただけ、お客様へ適切な解決策を提供するトータルサポートサービス「セゾンの相続」を提供開始

・2023年５月より、順天堂大学医学部附属順天堂医院と連携し、先進の遺伝関連ドックや会員様一人ひとりに綿密な医療サポートを行う会員制医療クラブ「セゾンマイドクター」を設立し、会員募集を開始

・2023年７月より、ブロードマインド㈱と連携し、オンライン上でファイナンシャルプランナーの指名や面談予約ができるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供開始

・2023年９月より、スマートフォンを活用した新たな顧客コミュニケーションの創出を目的に、「もっと身近にセゾンカードを。」をコンセプトとしたセゾンカードLINE公式アカウントを開設。ご利用状況の確認や各種お手続きがLINE上で可能なサービスを提供開始

 

上記のような諸施策に取り組んだものの、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は82万人（前年同期比0.2％減）、カード会員数は2,482万人（前期末比0.8％減）、カードの年間稼動会員数は1,376万人（前年同期比2.1％減）となりました。一方、ショッピング取扱高は2兆7,581億円（前年同期比8.0％増）、カードキャッシング取扱高は849億円（前年同期比1.9％増）、ショッピングのリボルビング残高は4,298億円（前期末比5.1％増）、カードキャッシング残高は1,867億円（前期末比2.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における純収益は、1,149億70百万円（前年同期比7.2％増）となりました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は101億21百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

 

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取り扱いや、新商品であるメンテナンス付リースの開始により、当第２四半期連結累計期間における取扱高は758億円（前年同期比21.2％増）、純収益は62億62百万円（前年同期比4.3％増）となりました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は23億35百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

 

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、2022年４月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は4,871億円（前期末比14.1％増）、提携先数は合計で402先（前期末差増減なし）となりました。

ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前年同期比として38.3％減少する中、当第２四半期連結累計期間の実行金額は616億円（前年同期比31.2％減）、サービシング債権残高等は1兆3,594億円（前期末比1.4％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）については、当第２四半期連結累計期間の実行金額は386億円（前年同期比24.4％減）、貸出残高は7,251億円（前期末比1.2％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,444億円（前期末比3.2％増）、当第２四半期連結累計期間における純収益は285億49百万円（前年同期比13.6％増）、事業利益は122億43百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

 

※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「［フラット35］の申請戸数等について」を参照しております。

 

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第２四半期連結累計期間は、不動産信託受益権売却益等により、純収益は130億51百万円（前年同期比5.6％増）、事業利益は116億76百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

 

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア地域を中心に、アンダーサーブド層をメインターゲットとした金融サービスを提供するレンディング事業や、Fintechを中心に有望なスタートアップ企業への投資を行うインベストメント事業を展開しております。

インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、これまで事業拡大の牽引役であったパートナーシップレンディングに加え、大きな顧客基盤を有するプラットフォーマー等と提携し同社が直接貸付を行う「エンベデッドファイナンス」や、インド各地に開設した約40の支店を拠点に中小企業等向けの貸付を行う「ブランチレンディング」が着実に伸長したことで、当第２四半期連結会計期間末での債権残高は1,488億円（貸倒引当金控除前）（前期末比52.6％増）となりました。同社においては、2023年８月に初の非転換社債（NCD）を発行し、今後の持続的な成長に向け戦略的な資本政策を実施しております。

またベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においては、市況の影響を受けながらも、与信・リスク管理を強化することで引き続き利益貢献しております。さらに今年新たにレンディング子会社を設立したラテン地域においては、ブラジルにて投融資を開始、メキシコにてパイプラインの構築等を進めており、第３四半期以降の本格展開に向け順調に準備を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の純収益は101億68百万円（前年同期比125.5％増）となりました。一方、インベストメント事業において、前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は17億58百万円（前年同期比71.1％減）となりました。

今後もその他既存拠点を含めたグローバル事業全体において、さらなる事業拡大に向けた地盤固めを進めてまいります。

 

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。当第２四半期連結累計期間は、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことで、純収益は32億35百万円（前年同期比2.5％増）、事業利益は10億1百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,573億円増加し、4兆534億5百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が1,490億2百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して987億49百万円増加し、3兆3,948億13百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が717億53百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が278億16百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して585億50百万円増加し、6,585億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金が320億24百万円増加したこと及びスルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分等により、自己株式が152億38百万円減少したことによるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第２四半期連結累計期間までの当社グループの業績や経営環境を踏まえ、2023年５月15日に公表いたしました通期の業績予想を以下のとおり変更いたしました。詳細につきましては、本日（2023年11月10日）公表の「負ののれん発生益の計上並びに2024年３月期第２四半期累計期間（連結・個別）業績予想と実績との差異及び通期（連結・個別）業績予想の修正、期末配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

＜2024年３月期　連結業績予想＞

 

＜【参考】2024年３月期　個別業績予想＞

 

上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

 

 

 

 

税引前四半期利益から事業利益への調整表

 

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

（表示方法の変更）

(a）11ページ（セグメント情報）に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間より、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス事業収益」から「ペイメント事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前第２四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が768百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。

(b）11ページ（セグメント情報）に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より、「ペイメント事業」に含まれていた「グローバル事業」を独立した報告セグメントに変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、「グローバル事業」の収益を区分掲記しております。これにより、前第２四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が4,335百万円減少し、「グローバル事業収益」が同額増加しております。