○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	４
第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	５
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	５
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	５
（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………	５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	５
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	５

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の拡大等、景気回復の兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢や急激な為替変動等の影響により不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業や人々の生活のデジタル化やモバイルシフトは引き続き促進しており、当社が属するモバイルアプリ業界の重要性はますます高まっております。

当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しやすいサービスとなっております。

また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。また、2023年8月に社内利用向けアプリを刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新サービス「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に向け、HR Tech領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を目指します。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,591,224千円（前年同期比19.3％増）、営業利益172,669千円（前年同期は営業損失700,091千円）、経常利益164,221千円（前年同期は経常損失702,571千円）、

四半期純損失495,752千円（前年同期は四半期純損失709,140千円）となりました。四半期純損失につきましては、当第３四半期会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失600,673千円を計上したことによるものであります。信託型ストックオプション関連損失に関する詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照ください。

なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は3,005,743千円となり、前事業年度末に比べ162,175千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が254,879千円、貸倒引当金が234,230千円及び流動資産その他が138,199千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は2,142,682千円となり、前事業年度末に比べ643,141千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が87,500千円減少した一方で、信託型ストックオプション関連損失引当金が356,757千円、未払金が298,251千円及び未払法人税等が49,029千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は863,060千円となり、前事業年度末に比べ480,965千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,119千円増加した一方で、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が495,752千円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2023年２月13日に「2022年12月期決算短信」で公表しました2023年12月期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2023年11月９日に公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,650,737	1,905,617
受取手形及び売掛金	544,185	574,540
仕掛品	15,401	23,146
その他	257,675	395,874
貸倒引当金	△24,011	△258,241
流動資産合計	2,443,987	2,640,937
固定資産
有形固定資産	136,191	127,842
無形固定資産	32,803	11,715
投資その他の資産	230,586	225,248
固定資産合計	399,580	364,806
資産合計	2,843,568	3,005,743
負債の部
流動負債
買掛金	29,795	16,686
１年内返済予定の長期借入金	125,000	137,500
未払金	340,018	638,270
未払法人税等	28,007	77,036
信託型ストックオプション関連損失引当金	－	356,757
その他	182,969	222,681
流動負債合計	705,791	1,448,932
固定負債
長期借入金	793,750	693,750
固定負債合計	793,750	693,750
負債合計	1,499,541	2,142,682
純資産の部
株主資本
資本金	2,561,271	2,568,390
資本剰余金	2,561,271	2,568,390
利益剰余金	△3,780,506	△4,276,258
自己株式	△245	△245
株主資本合計	1,341,789	860,276
新株予約権	2,236	2,784
純資産合計	1,344,026	863,060
負債純資産合計	2,843,568	3,005,743

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)
売上高	3,011,219	3,591,224
売上原価	998,559	1,097,226
売上総利益	2,012,660	2,493,998
販売費及び一般管理費	2,712,752	2,321,328
営業利益又は営業損失（△）	△700,091	172,669
営業外収益
受取利息	17	16
受取手数料	899	202
雑収入	3	311
営業外収益合計	920	530
営業外費用
支払利息	3,074	4,615
株式交付費	49	38
支払補償費	－	4,263
その他	276	61
営業外費用合計	3,399	8,979
経常利益又は経常損失（△）	△702,571	164,221
特別損失
固定資産除却損	－	321
信託型ストックオプション関連損失	－	600,673
特別損失合計	－	600,995
税引前四半期純損失（△）	△702,571	△436,773
法人税等	6,568	58,978
四半期純損失（△）	△709,140	△495,752

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）

　当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年5月に国税庁より「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解が示されました。

　この取り扱いについて当社で検討した結果、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税等の求償権を放棄するとともに、既に付与済みで未行使であるストックオプションに関する源泉所得税等についても、発行時の趣旨や導入経緯、及び役職員が安心し継続して勤務することで企業価値向上をより一層促進していくことを総合的に勘案し、その一部を当社が負担する方針といたしました。

　この結果、当第３四半期会計期間においては損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失600,673千円が計上されており、その内訳は求償権（流動資産その他）の放棄にかかる貸倒引当金繰入額243,401千円、未行使分等にかかる信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額356,757千円、専門家への支払報酬513千円であります。

　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　信託型ストックオプション関連損失

当第３四半期累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

　（追加情報）に記載のとおりであります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。