○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な物価上昇と政策金利引き上げや地政学的なリスクの高まりに警戒が必要なものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くことが期待されています。また、生成AIの応用が急速に進み、上場企業の人的資本の開示がスタート、そして国内においてWeb3を後押しする政策が出てくる中、社会が新しいレジームに移行を進める動きがみてとれます。

　当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのWeb3世界を見据えたプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。

　当社は、既存のＨＲ事業と教育事業を基盤として、持続的な成長を目指しています。戦略として両利きの経営を目指し、ＨＲ事業と教育事業においては深化を深め、このデータや顧客基盤をもとに、プラットフォーム/Web3事業で積極的に探索活動を強め、今後の大きな成長の布石を打っています。

　ＨＲ事業におきましては、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より開始した産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援につきましては、今年度は規模を３倍以上に拡大し実施しております。

　教育事業におきましては、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供開始いたしました。さらに、海外展開を見据えたシステムの多言語対応を年内の完了を目処に積極的に推進しております。

　新規事業であるプラットフォーム/Web3事業におきましては、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」のサービスローンチに向け、システム開発を行いました。ローンチに先立ち、リスキリングを無償化できるNFTの抽選申込も開始いたしました。また、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100%子会社）を設立しております。なお、「ONGAESHI」のアプリ２種を、10月25日に正式リリースしサービス提供を開始し、着実に進捗しております。

　コスト面におきましては、新規事業である「ONGAESHIプロジェクト」のプラットフォーム開発に研究開発費69,081千円を計上いたしました。また、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は256,063千円、営業損失181,847千円、経常損失181,060千円、親会社株主に帰属する四半期純損失180,074千円となりました。

 

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を発足しており、今年度はその規模を３倍以上に拡大させ、多くの新たな企業にご参画いただいています（９月30日時点で33社）。

　この結果、当セグメントの売上高は130,227千円、セグメント利益は36,104千円となりました。

 

②　教育事業

　教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「AiGROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を提供しております。また、昨年度交付されていた「Edtech導入補助金2022」の後継版ともいえる「探究的な学び支援補助金2023」の交付が決定し、９月よりサービス提供を開始いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は125,836千円、セグメント利益は29,902千円となりました。

③　プラットフォーム/Web3事業

　プラットフォーム/Web3事業では、昨年度までの、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」の成功を受けて、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHIプロジェクト」の10月ローンチに向け、プラットフォーム開発費用として研究開発費69,081千円を計上しております。また、サービスローンチに先立ち、リスキリングを無償化できるNFTの抽選申込も開始いたしました。なお、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100%子会社）を設立しております。

　この結果、当セグメントの売上高は実績なし、セグメント損失は134,013千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、1,008,383千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金831,963千円、受取手形及び売掛金123,166千円であります。

 

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、154,801千円となりました。その主な内訳は、未払金47,447千円、前受金92,242千円であります。

 

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、853,582千円となりました。その主な内訳は、資本金96,086千円、資本剰余金1,062,638千円、利益剰余金△305,475千円であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、831,963千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、76,933千円となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う売上債権の減少額17,397千円、前受金の増加額88,093千円、法人税等の支払額又は還付額13,244千円があったものの、税引前四半期純損失の計上181,060千円があったこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、5,417千円となりました。これはソフトウエア開発に伴う固定資産の取得によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、710千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、第１四半期連結会計期間において、ONGAESHI Corporationを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、連結決算に移行しております。同社はONGAESHIプロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的としており、今後、本プロジェクトに賛同する企業や個人からの出資により当社の持株比率を下げ、2024年３月期中に子会社から除外した後、翌2025年３月期以降のIEO実施を想定しております。

　そのため、2024年３月期の業績予想につきましては、2024年３月期中に再び非連結決算に移行し、同社へのシステム売却を行うことを前提に、個別業績予想のみ開示しており、通期では、売上高913百万円（前期比36.7％増）、営業利益16百万円、経常利益16百万円、当期純利益14百万円を見込んでおります。そのため、本プロジェクトがスケジュール通りに進捗しない場合には、業績が大きく変動する可能性があります。

　業績予想に関する事項の詳細につきましては、2023年５月15日に公表いたしました「連結決算開始及び業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

　当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,840千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．プラットフォーム/Web3事業は、「ONGSESHIプロジェクト」のサービスローンチへ向け、システム開発及びＰＲ活動を行っていたため、外部顧客への売上高実績はございません。