○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10

（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、主に情報通信ソリューション事業の大きな落ち込みにより、売上高は5,031億円（前年同期比4.1％減）、営業損失は46億円（前年同期比92億円悪化）と、前年に比べ減収減益となりました。経常損失は、為替差益、持分法による投資利益の減少等により36億円（前年同期比157億円悪化）、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は41億円（前年同期比105億円悪化）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

〔インフラ〕

情報通信ソリューション事業では、販売価格の適正化、固定費削減等の増益要因はあったものの、ファイバ・ケーブル及び光デバイスの顧客の投資抑制や在庫調整の長期化、プロジェクト遅延等、操業量減少による生産性影響、原燃料価格の上昇により減益となりました。エネルギーインフラ事業では、機能線（アルミCV等）は堅調に推移したものの、減収及び低価法適用（大型プロジェクト案件の来年度以降への延期）、中国の顧客工事延期の継続、減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,348億円（前年同期比15.7％減）、営業損失は87億円（前年同期比112億円悪化）となりました。

〔電装エレクトロニクス〕

自動車部品事業は、原燃料価格の上昇、製品補償費用の発生、中国市場の日系OEM向けの低迷といった減益要因はあったものの、自動車の生産台数増や改善効果（顧客の生産計画安定による生産性改善やエア費削減、販売価格の適正化）により増益となりました。一方で、電装エレクトロニクス材料事業は、販売価格の適正化や固定費抑制を進めたものの、車載・エレクトロニクス関連の需要減や原燃料価格の上昇により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は3,087億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は29億円（前年同期比47億円改善）となりました。

〔機能製品〕

AI、再エネ関連の需要は好調だったものの、スマートフォン・パソコン・データセンタ向け製品の需要減、サプライチェーン上の在庫調整により、当セグメントの売上高は557億円（前年同期比20.7％減）、営業利益は21億円（前年同期比57.3％減）となりました。

なお、売上高と営業利益の前年同期比減少には、前年度12月に、当社連結子会社であった東京特殊電線株式会社の全株式を売却した影響が含まれております。

〔サービス・開発等〕

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は155億円（前年同期比4.6％増）、営業損失は11億円（前年同期比１億円悪化）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ335億円増加して9,670億円となりました。現金及び預金が64億円、棚卸資産が154億円、有形固定資産が78億円、投資有価証券が63億円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が25億円減少しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ268億円増加して6,312億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,435億円と前連結会計年度末比で196億円増加しました。

純資産の部は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ68億円増加して3,359億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント低下し31.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の連結業績予想につきましては、主として情報通信ソリューション事業で想定以上の顧客の投資抑制、在庫調整の長期化により売上が減少し、それに伴い各段階損益が前回予想を下回る見通しとなりました。

詳細につきましては、2023年11月９日に公表いたしました「2024年３月期　通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）

当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは同社の連結財務諸表を、従来は日本基準を適用し作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用し作成しております。これに伴い、当社は第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なおこの変更は、㈱ＵＡＣＪが資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や開示の充実、グループ内の会計基準統一によるグローバル経営のさらなる推進等を目的として行うものです。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益が1,887百万円、法人税等調整額が274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,612百万円それぞれ減少しております。

前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が1,887百万円減少し、持分法による投資損益（△は益）が同額増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が4,933百万円増加、その他有価証券評価差額金が109百万円増加、繰延ヘッジ損益が24百万円増加、為替換算調整勘定が3,941百万円減少、退職給付に係る調整累計額が231百万円減少しております。

（追加情報）

会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。

将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報）

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額94百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。