１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況であります。

　このような状況の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、３ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

　「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「都市交通・沿線事業の経営改革」については、2023年４月１日に西武鉄道株式会社が、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化するため、西武園ゆうえんちなど鉄道業以外の不動産を当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズへ移管いたしました。また、不動産回転型ビジネスを活用し、資本効率性を意識し、既存保有資産の再開発資金への対応及び新規開発機会への投資もおこなっていくにあたり、みずほフィナンシャルグループを協業パートナーに決定いたしました。

　「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、管理系基幹システムのグループ共通システム化などを進め、業務改革、働き方改革を実現し、固定費削減に努めました。

　「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、西武バス株式会社では2023年４月より100％再生エネルギーで走る大型電気路線バスの導入を開始いたしました。また、箱根湯の花プリンスホテルにおいて、2023年６月より神奈川県で初となるバイナリー発電設備を導入いたしました。

 

　当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、加えて値上げの取り組みにより、営業収益は、2,388億82百万円と前年同期に比べ262億87百万円の増加（前年同期比12.4％増）となりました。営業利益は、増収により、318億18百万円と前年同期に比べ184億２百万円の増加（同137.2％増）となり、償却前営業利益は、581億52百万円と前年同期に比べ169億79百万円の増加（同41.2％増）となりました。

　経常利益は、291億30百万円と前年同期に比べ164億１百万円の増加（同128.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上したザ・プリンス パークタワー東京など４物件の譲渡にともなう反動減などにより、274億58百万円と前年同期に比べ371億83百万円の減少（同57.5％減）となりました。

 

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

　（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　　　２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

　　　　３　第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分

　　　　　　を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比

　　　　　　較しております。

　　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

　　　　　　・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

 

（都市交通・沿線事業）

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、都市交通・沿線事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

 

　鉄道業では、としまえん跡地に開業した「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」と連携し、池袋駅と豊島園駅のリニューアルやフルラッピング電車「スタジオツアー東京 エクスプレス」の運行を実施し、豊島園駅周辺エリアの活性化に取り組みました。

　バス業では、高速バスの一部減便はあるものの、需要の回復に合わせて運行ダイヤを順次戻し、着実に需要の取り込みができるよう努めました。

　都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの定着などにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、734億74百万円と前年同期に比べ49億64百万円の増加（同7.2％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比5.9％増（うち定期4.1％増、定期外8.7％増）、旅客運輸収入は、前年同期比12.7％増（うち定期9.4％増、定期外15.2％増）となりました。営業利益は、100億89百万円と前年同期に比べ55億３百万円の増加（同120.0％増）となり、償却前営業利益は、202億84百万円と前年同期に比べ57億43百万円の増加（同39.5％増）となりました。

（ホテル・レジャー事業）

　ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　（注）　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

 

　国内ホテル業では、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営をおこなう、Ｇ７広島サミットの主会場となったグランドプリンスホテル広島、外相会合の会場となった軽井沢プリンスホテル、気候・エネルギー・環境大臣会合の会場となった札幌プリンスホテルの３ホテルで、観光品質認証制度「サクラクオリティ」及びＳＤＧｓを実践する宿泊施設の国際認証「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」を同時取得するなどお客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供できるよう努めてまいりました。サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組んでおります。引き続き新規出店も進めており、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を2023年７月１日にリブランドオープンいたしました。

　海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク（現：ザ・キタノホテル ニューヨーク）」の2023年12月１日のリブランドオープンに向け準備を進めております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdがライフスタイル型ブランド「Park Proxi」でオーストラリア初出店となる「Park Proxi Gibraltar Bowral」を2023年９月６日にリブランドオープンいたしました。

　そのほか、2023年４月１日より株式会社横浜八景島が「西武園ゆうえんち」の運営を受託し、新体制による営業をおこなっております。

　ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテルやハワイ、レジャー施設において回復に向かう需要に加え、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みなどにより、1,110億74百万円と前年同期に比べ151億73百万円の増加（同15.8％増）となりました。なお、国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、12,922円と前年同期に比べ6,229円増となりました。営業利益は、増収により、101億44百万円と前年同期に比べ101億64百万円の改善（前年同期は、営業損失20百万円）となり、償却前営業利益は、179億17百万円と前年同期に比べ85億31百万円の増加（同90.9％増）となりました。

 

　（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

（不動産事業）

　不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

　                                                                                  （単位：百万円）

　（注）　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、不動産事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

 

　不動産賃貸業では、西武鉄道沿線の遊休地を活用し、趣味や生活を安全・安心かつ快適にお過ごしいただける賃貸ガレージハウス「エミベース」の２号物件となる「エミベース 小手指」を2023年秋の竣工に向けて、着工いたしました。

　また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。

　不動産事業の営業収益は、西武造園株式会社における工事出来高の増加や東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入居の影響などにより395億49百万円と前年同期に比べ33億71百万円の増加（同9.3％増）となり、営業利益は、73億86百万円と前年同期に比べ19億16百万円の増加（同35.0％増）となり、償却前営業利益は、131億47百万円と前年同期に比べ18億29百万円の増加（同16.2％増）となりました。

 

（その他）

　スポーツ事業においては、ベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

　営業収益は、埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、273億84百万円と前年同期に比べ36億23百万円の増加（同15.3％増）となり、営業利益は、37億70百万円と前年同期に比べ12億円の増加（同46.7％増）となり、償却前営業利益は、58億26百万円と前年同期に比べ13億74百万円の増加（同30.9％増）となりました。

 

　また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、250億５百万円であり、前年同期に比べ13億56百万円の増加（同5.7％増）となりました。

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　感染拡大防止協力金受入額

　前第２四半期連結累計期間に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

 

※２　受取承諾料

　当第２四半期連結累計期間に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。