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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行され、社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーはEC案件が好調であったものの、一部金融系広告主の出稿減により減収となりました。一方、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは新たなヒット商品が加わり、大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓の成果により引き続き受注が好調に推移し、D2CとDXは共に過去最高売上高となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりました。
利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、モッピーの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。なお、暗号資産市場の低調に伴い、持分法適用関連会社であるビットバンクについては持分法による投資損失となり、連結子会社マーキュリーにおいても将来の事業環境を保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,293百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は736百万円(同23.9%減)、経常利益は734百万円(同26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円(同495.3%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,141百万円(前年同期比24.9%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・ヘルスケア商品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
「ポイント」においては、サイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりましたが、一部金融系広告主の出向減の影響や、ASP・記事広告型メディアで広告表示の規制強化に伴う影響が続いたこと等により、減収減益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第3四半期連結会計期間末の会員数は499万人(前年同期比18.5%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も398万件(同50.4%増)に達しております。
「D2C」においては、前期からの積極投資の成果により順調に成長しており、過去最高の売上高及び事業利益となりました。商品のヒットが継続しており、一時在庫不足が発生しておりましたが徐々に解消しております。
「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の積極的な人材投資により減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は16,902百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は2,261百万円(同8.6%減)となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリング、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産相場が低調な中、マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade(コイントレード)」及びステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」において、ユーザー数・アクティブ率・ステーキング残高が伸長し、順調に推移いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」の取扱高が順調に増加し、新サービスであるカード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」も堅調に推移しております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は406百万円(前年同期比138.5%増)、セグメント損失は657百万円(前年同期は691百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加し、25,027百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,881百万円増加したこと、営業投資有価証券が223百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,449百万円増加し、15,350百万円となりました。これは主に短期借入金が881百万円増加したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,045百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、9,677百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い111百万円増加したことと、配当金の支払いにより227百万円減少したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、2023年2月10日に公表いたしました2023年12月期通期(2023年1月1日~2023年12月31日)の連結業績予想を修正しております。
詳細は、本日(2023年11月8日)公表の「特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,547,200 |
8,428,281 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,545,294 |
3,487,675 |
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営業投資有価証券 |
2,744,225 |
2,967,932 |
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商品及び製品 |
208,119 |
299,728 |
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仕掛品 |
125,284 |
125,384 |
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原材料及び貯蔵品 |
127,374 |
82,407 |
|
その他 |
1,132,049 |
1,708,224 |
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貸倒引当金 |
△16,103 |
△32,930 |
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流動資産合計 |
14,413,443 |
17,066,704 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
263,818 |
204,592 |
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無形固定資産 |
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のれん |
1,743,240 |
1,589,021 |
|
その他 |
386,326 |
106,582 |
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無形固定資産合計 |
2,129,566 |
1,695,604 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
3,116,212 |
3,092,973 |
|
その他 |
2,677,548 |
2,983,625 |
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貸倒引当金 |
△3,512 |
△16,342 |
|
投資その他の資産合計 |
5,790,249 |
6,060,257 |
|
固定資産合計 |
8,183,633 |
7,960,454 |
|
資産合計 |
22,597,077 |
25,027,159 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
832,483 |
988,802 |
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短期借入金 |
2,450,000 |
3,331,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
1,263,269 |
1,710,336 |
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未払法人税等 |
372,397 |
129,136 |
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ポイント引当金 |
3,182,962 |
3,644,450 |
|
賞与引当金 |
- |
32,700 |
|
役員賞与引当金 |
30,000 |
- |
|
その他 |
2,426,986 |
2,623,271 |
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流動負債合計 |
10,558,099 |
12,459,697 |
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固定負債 |
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社債 |
55,000 |
- |
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長期借入金 |
2,117,828 |
2,716,497 |
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資産除去債務 |
82,705 |
82,778 |
|
その他 |
87,354 |
91,054 |
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固定負債合計 |
2,342,888 |
2,890,330 |
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負債合計 |
12,900,987 |
15,350,028 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,025,683 |
2,046,390 |
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資本剰余金 |
2,547,138 |
2,567,845 |
|
利益剰余金 |
4,496,200 |
4,379,643 |
|
自己株式 |
△307,778 |
△307,778 |
|
株主資本合計 |
8,761,244 |
8,686,101 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
120,204 |
155,707 |
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その他の包括利益累計額合計 |
120,204 |
155,707 |
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新株予約権 |
1,266 |
1,266 |
|
非支配株主持分 |
813,375 |
834,055 |
|
純資産合計 |
9,696,089 |
9,677,130 |
|
負債純資産合計 |
22,597,077 |
25,027,159 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
15,012,967 |
17,293,600 |
|
売上原価 |
9,013,413 |
9,873,778 |
|
売上総利益 |
5,999,553 |
7,419,822 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,032,241 |
6,683,592 |
|
営業利益 |
967,312 |
736,230 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
585 |
524 |
|
補助金収入 |
4,179 |
- |
|
受取割戻金 |
2,294 |
7,870 |
|
還付消費税等 |
- |
53,147 |
|
その他 |
701 |
2,014 |
|
営業外収益合計 |
7,760 |
63,556 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,467 |
17,582 |
|
持分法による投資損失 |
321,557 |
26,124 |
|
その他 |
57,838 |
21,482 |
|
営業外費用合計 |
394,864 |
65,189 |
|
経常利益 |
580,208 |
734,597 |
|
特別利益 |
|
|
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事業譲渡益 |
42,098 |
- |
|
その他 |
783 |
- |
|
特別利益合計 |
42,881 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
368,502 |
|
持分変動損失 |
1,807 |
- |
|
その他 |
- |
3,558 |
|
特別損失合計 |
1,807 |
372,060 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
621,282 |
362,536 |
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法人税、住民税及び事業税 |
716,145 |
450,783 |
|
法人税等調整額 |
△166,170 |
△220,147 |
|
法人税等合計 |
549,974 |
230,636 |
|
四半期純利益 |
71,308 |
131,899 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
52,626 |
20,680 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
18,681 |
111,219 |
|
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
四半期純利益 |
71,308 |
131,899 |
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△13,001 |
32,617 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,944 |
2,885 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,056 |
35,502 |
|
四半期包括利益 |
64,251 |
167,402 |
|
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
11,624 |
146,722 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
52,626 |
20,680 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
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モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
14,842,493 |
170,473 |
15,012,967 |
- |
15,012,967 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
150,602 |
- |
150,602 |
△150,602 |
- |
|
計 |
14,993,096 |
170,473 |
15,163,569 |
△150,602 |
15,012,967 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,473,612 |
△691,089 |
1,782,522 |
△815,210 |
967,312 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△815,210千円は、セグメント間取引消去△11,528千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「モバイルサービス事業」において、2022年5月12日付で株式会社Next Paradigm(現:株式会社サルース)の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが891,886千円発生しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
||
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|
モバイル サービス事業 |
フィナンシャル サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
16,886,935 |
406,664 |
17,293,600 |
- |
17,293,600 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
15,907 |
- |
15,907 |
△15,907 |
- |
|
計 |
16,902,843 |
406,664 |
17,309,508 |
△15,907 |
17,293,600 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,261,163 |
△657,662 |
1,603,501 |
△867,271 |
736,230 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△867,271千円は、セグメント間取引消去5,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△872,305千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「フィナンシャルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社マーキュリーのブロックチェーン関連事業のソフトウェアについて368,502千円の減損損失を計上しております。