○添付資料の目次

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１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………　　2

　（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………　　2

　（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………　　3

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………　　4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………　　5

　（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………　　5

　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………　　7

　四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………　　7

　四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………　　8

　（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………　　9

　（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………　 11

　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………　 11

　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………　 11

　（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………　 11

　（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………　 11

　（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………　 12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続く状況で推移しました。

賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年同期比0.4％減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売単価及び入居率の上昇により211,848百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。営業利益は、賃貸物件の原状回復やメンテナンス関連の原価が増加した一方で、家賃原価の減少や販管費の抑制で収益性が向上したことにより14,828百万円（前年同四半期比113.0％増）となりました。経常利益は、支払利息2,199百万円の計上等により13,111百万円（前年同四半期比141.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,850百万円（前年同四半期比221.0％増）となり、２期連続で増収増益を達成いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡは17,301百万円（前年同四半期比64.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 賃貸事業

賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の社宅ブレーンとしての地位確立、仲介業者との関係強化、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。

入居率については、新型コロナウイルス感染症の影響で、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要の回復や各種施策の奏功により、当四半期末入居率は85.62％（前年同四半期比＋1.62ポイント）、期中平均入居率は86.33％（前年同四半期比＋2.42ポイント)となりました。なお、管理戸数は558千戸（前期末比2.7千戸減）、直営店舗数は109店（前期末比増減なし）としております。

損益面については、当第２四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により204,106百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により18,122百万円（前年同四半期比72.8％増）となりました。

② シルバー事業

シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は7,124百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失は301百万円（前年同四半期比400百万円損失減少）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の施設数は85施設（前期末比２施設減）となっております。

③ その他事業

グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は617百万円（円安影響により前年同四半期比6.0％増加）、営業損失は1,165百万円（円安影響により前年同四半期比59百万円損失減少）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比4,177百万円増加の170,726百万円となりました。これは主に、売掛金が753百万円、有形固定資産その他（純額）が850百万円、無形固定資産その他が1,031百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が5,261百万円、建物及び構築物（純額）が662百万円、土地が614百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比5,864百万円減少の127,760百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1,822百万円増加した一方、リース債務が645百万円、未払金が2,041百万円、前受金及び長期前受金が2,736百万円、補修工事関連損失引当金が1,478百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比10,042百万円増加の42,965百万円となりました。これは主に、本年７月より開始した自社株買い等により自己株式が3,408百万円増加した一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加2,042百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11,850百万円があったことによるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比5.8ポイント上昇し20.3％となりました。

(キャッシュ・フローの状況）

※フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,620百万円の収入（前年同四半期比7,762百万円の収入増加）となりました。これは主に、前受金の減少額が2,736百万円、利息の支払額が2,176百万円、補修工事関連支払額が2,214百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が12,801百万円、減価償却費が2,473百万円、賞与引当金の増加額が1,822百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出（前年同四半期は1,176百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出と払戻による収入が純額で514百万円の支出となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,021百万円の支出（前年同四半期比2,640百万円の支出増加）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出572百万円、自己株式の取得による支出3,466百万円、連結子会社における非支配株主からの自己株式取得による支出490百万円、非支配株主への配当金の支払額462百万円によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は58,122百万円となり、前年同四半期末比12,191百万円増加いたしました。

また、当第２四半期連結会計期間末のフリー・キャッシュ・フローは10,197百万円となり、前年同四半期末比6,162百万円増加いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2023年５月12日の「2023年３月期　決算短信」で公表いたしました2024年３月期通期連結業績予想を以下の通り修正いたします。詳細につきましては、本日公表いたしました「第２四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2024年3月期通期連結業績予想数値の修正（2023年4月1日～2024年3月31日）

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は2023年６月29日開催の第50期定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を41,235百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を106,847百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は29,376百万円、利益剰余金は2,655百万円となっております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、株主資本の合計額への影響はありません。

また、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、3,466百万円の自社株買いを実施したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は△3,614百万円となっております。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLEOPALACE21 SINGAPORE PTE. LTD.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,598百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,827百万円には、セグメント間取引消去121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。また、営業店舗の閉鎖決定に伴う減損損失（14百万円）については、店舗閉鎖損失に含めて特別損失に計上しております。