（添付資料）

添付資料の目次

１．当四半期決算の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………	p.3
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.3
ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………	p.6
ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………	p.8
(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………	p.9
(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業………………………………………………………………………	p.13
(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………	p.21
(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………	p.22
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.25
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………	p.33
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	p.36

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	p.38
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	p.39
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………	p.41
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	p.45
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	p.47
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	p.49
（６）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………	p.49

免責事項

　本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、

1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign

Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plcまたはArm Limited（注１）
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2023年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期	2023年９月30日に終了した３カ月間
当第２四半期累計期間	2023年９月30日に終了した６カ月間
当第２四半期末	2023年９月30日
当期	2024年３月31日に終了する１年間
前期	2023年３月31日に終了した１年間
前期末	2023年３月31日

（注１）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

為替換算レート

2023年３月期					2024年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
期中平均レート	129.04円	138.68円	141.16円	133.26円	138.11円	145.44円
期末日レート				133.53円		149.58円

１. 当四半期決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．アームがNasdaq Global Select Marketへ上場

－2023年９月14日、アームが新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場。本新規株式公開において、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％（注１））を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領

－本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額6,744億円（46.5億米ドル）を計上

２．業績ハイライト

◆ 投資損失9,636億円（前年同期の投資損失：8,496億円）

－持株会社投資事業からの投資損失4,135億円

・投資の未実現評価損失3,645億円、投資に係るデリバティブ関連損失665億円をそれぞれ計上

・投資の未実現評価損失のうちアリババ株式に係る損失2,376億円は、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益6,420億円（デリバティブ関連利益（投資損益を除く）に計上）で相殺

－SVF事業からの投資損失5,833億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）
（セグメント情報におけるSVF事業からの投資利益1,811億円は、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）

・当第２四半期末に保有する投資のうち、公開投資先（注２）は株価下落で公正価値が減少し、未公開投資先（注２）は業績の低迷などを反映した結果、公正価値が減少

◆ 税引前損失9,074億円（前年同期比１兆2,001億円悪化）

－財務費用2,952億円

－為替差損6,481億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上

－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）7,017億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る未実現評価損失を相殺

◆ 親会社の所有者に帰属する純損失１兆4,087億円（前年同期比１兆2,796億円悪化）

－法人所得税1,977億円

－非支配持分に帰属する純利益3,036億円

３．「守り」と「攻め」の両立

◆ 継続的な資金化の結果、LTV（注３）は前期末からほぼ横ばいを維持

－アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達

－アームの新規株式公開に際して同社発行済株式総数10％相当の持分を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領

－SVFによる投資の売却により合計19.7億米ドルを受領（注４）

◆ 投資を拡大

－SVFによる投資の取得により合計13.3億米ドルを支出（注４）

－ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に合計2,826億円を投資（注５）

４．SVF

活動開始来累計損益はSVF１で148億米ドルのプラス、SVF２で207億米ドルのマイナス（注６）

５．米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債のリプレイスメントを完了

2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円（注７）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリプレイスメントを完了。また、2023年９月に、同月に初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債（154億円）のリプレイスメントを完了

６．Zホールディングスと同社の中核完全子会社であるLINE、ヤフーを中心としたグループ内再編の完了

当四半期末以降の2023年10月１日付で、Zホールディングスは、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINEおよびヤフーの３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指す

（注１）2023年９月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。

（注２）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注３）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等を除きます。また、SB Northstarの有利子負債の一部および手元流動性に含まれる短期投資の一部を除きます。

（注４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。

（注５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、2023年７月に行ったBerkshire Grey, Inc.の全株式取得時の外部株主への支出額と同社が保有していた現金及び現金同等物との差額を加えた金額です。

（注６）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注７）本ハイブリッドローンは、㈱日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。

＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞

1. アーム株式のグループ内取引

①取引概要

アームの新規株式公開（以下「本新規株式公開」）に先立つ2023年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）の実質的に全て（注８）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得（以下「本取引」）しました。本取引対価は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されたものです。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、2023年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い済みで、2025年８月までの２年間にわたって残りの３回分を支払う予定です。SVF１においては、第１回目の手取金41億米ドル全額を借入金の返済に充当しました。第２回目以降の手取金については、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき、当社を含むリミテッド・パートナーへの支払いなどに充当されます。

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

	第１回目	第２回目	第３回目	第４回目
支払タイミング	2023年８月	2024年８月	2025年２月	2025年８月
支払額	41億米ドル	41億米ドル	41億米ドル	38億米ドル

なお、本取引に併せて、過去にアームからスピンアウトしたArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）とTreasure Data, Inc.（以下「Treasure Data」）の持分の取得も合意しており、この両社の持分を含めたグループ内取引の対価は総額164億米ドルです。

（注８）本新規株式公開に先立つアームの組織再編完了後、SVF１はArm Limitedの完全親会社であるArm Holdings plcの普通株式１株を引き続き保有しています。

②連結財務諸表への主な影響

本取引対価の2023年８月時点の割引現在価値は151億米ドルです。SVF１では、この151億米ドルから投資額82億米ドルを差し引いた69億米ドルが2023年８月時点の投資利益となります。161億米ドルと151億米ドルの差額については、2025年８月までの２年間にわたって投資利益として計上します。ただし、本取引はグループ内で行われた当社子会社株式の譲渡のため、これらの投資利益は連結上消去します。

セグメント情報のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、当第２四半期累計期間において「SVF事業からの投資利益」に、実現利益1,004,337百万円（69億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益は、投資利益のうち外部投資家に帰属する利益が控除されています。外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として要約四半期連結損益計算書にも計上されています。

セグメント情報と要約四半期連結損益計算書の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			（セグメント情報）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	調整額	要約四半期連結損益計算書
SVF事業からの投資損益			181,136	△764,418	△583,282
	子会社等に係る投資損益		764,418	△764,418	－
		うち、アーム株式に係る投資損益	737,618	△737,618	－
	子会社等以外に係る投資損益		△583,282	－	△583,282
SVFにおける外部投資家持分の増減			△226,265	－	△226,265

2. アームの新規株式公開

①取引概要

2023年９月14日、アームは本新規株式公開においてティッカーシンボル「ARM」でNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規株式公開においては、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％）を１ADS当たり51.00米ドルの公開価格で売り出しました（以下「本売出し」）。

②連結財務諸表への主な影響

本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、本売出しによる売却益は要約四半期連結損益計算書に計上せず、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」に手取金745,082百万円（51.2億米ドル）を計上しました。

＜WeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きの申請＞

当四半期末以降の2023年11月６日、SVFの投資先であるWeWork Inc.（以下「WeWork」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。同社に対する投資および財務サポートに関連して当第２四半期累計期間において要約四半期連結損益計算書に計上した損益は以下の通りです。2023年９月末現在、SVF１および２が保有する同社株式およびワラントの帳簿価額は同月末時点の市場価値である17,722百万円です。SVF２が保有する同社債券の帳簿価額は０円まで引き下げており、金融機関から同社への支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートは支払保証枠の全額を金融保証契約損失評価引当金として計上済みです。なお、2023年11月６日、WeWorkは同社の再建に向けて主要な債券投資家との間でリストラクチャリングサポート契約（RSA）を締結しました。

（単位：百万円）

	要約四半期連結損益計算書
	計上科目	当第２四半期累計期間計上額
SVF１および２が保有するWeWork株式およびワラント	SVF事業からの投資損益	△98,894
SVF１および２が保有するWeWork株式およびワラント	持分法による投資損益 /その他の損益	△4,568
SVF２が保有する額面4.6億米ドルの転換社債	SVF事業からの投資損益	△25,924
当社およびSVF２が保有していた額面16.5億米ドルのWeWork無担保債券（当第１四半期に株式および転換社債に交換）	その他の損益（無担保債券の認識中止損失）	△21,579
SVF２が保有していた額面3.0億米ドルのWeWork担保付シニア債券（当第１四半期に償還）	SVF事業からの投資損益	439
SVF２が保有していた額面3.0億米ドルのWeWork担保付シニア債券（当第１四半期に償還）	その他の損益	16
SVF２が保有する額面３億米ドルのWeWork債券（当第１四半期末時点では同債券の買い受けに係る貸出コミットメント、当第２四半期に同債券を買い受け）	SVF事業からの投資損益	△41,810
金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポート	その他の損益（金融保証契約損失評価引当金繰入額）	△42,072
	合計	△234,392

ａ．連結経営成績の概況

				（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	3,182,477	3,227,060	44,583	1.4％	Ａ
売上総利益	1,721,329	1,732,317	10,988	0.6％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	3,524,655	△413,530	△3,938,185	－	Ｂ
SVF事業からの投資損益	△4,353,542	△583,282	3,770,260	－	Ｃ
その他の投資損益	△20,711	33,257	53,968	－
投資損益合計	△849,598	△963,555	△113,957	－
販売費及び一般管理費	△1,254,340	△1,354,072	△99,732	8.0％
財務費用	△314,217	△295,184	19,033	△6.1％	Ｄ
為替差損益	△1,095,426	△648,086	447,340	－	Ｅ
持分法による投資損益	△54,870	△34,620	20,250	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,029,780	701,718	△328,062	△31.9％	Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	1,018,741	△226,265	△1,245,006	－
その他の損益	91,237	180,322	89,085	97.6％	Ｈ
税引前利益	292,636	△907,425	△1,200,061	－
法人所得税	△306,198	△197,728	108,470	△35.4％	I
純利益	△13,562	△1,105,153	△1,091,591	－
親会社の所有者に帰属する純利益	△129,098	△1,408,727	△1,279,629	－

包括利益合計	2,541,205	669,159	△1,872,046	△73.7％
親会社の所有者に帰属する包括利益	2,452,050	377,178	△2,074,872	△84.6％

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損失は413,530百万円となりました。主に、アリババ、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）およびT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）の株価下落などに伴い、投資の未実現評価損失364,545百万円を計上したことによるものです。なお、このうちアリババに係る損失237,616百万円は、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益641,989百万円で相殺されています。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は583,282百万円となりました。その内訳は、SVF１で256,299百万円の損失、SVF２で373,047百万円の損失、LatAmファンドで33,394百万円の利益、その他で12,670百万円の利益です。

SVF１においては、投資先３銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式の売却¹により投資の実現損失77,684百万円（純額）を計上しました。また、当第２四半期末に保有する投資の未実現評価損失298,060百万円（純額）を計上しました。これは、公開投資先については株価下落の結果、合計36,916百万円の未実現評価損失（純額）を計上したほか、未公開投資先については業績の低迷などを反映し一部の銘柄で公正価値が減少した結果、合計261,143百万円の未実現評価損失（純額）を計上したことによるものです。

SVF２においては、投資先３銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却¹により投資の実現損失61,028百万円（純額）を計上しました。AutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）、WeWorkなどの公開投資先の株価が下落したほか、業績の低迷などを反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計392,668百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計32,676百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は963,555百万円の損失となりました。

Ｄ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱²の支払利息が前年同期比36,892百万円減の201,953百万円となりました。これは主に、2022年８月から９月にかけてアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、前年同期の支払利息が増加していたことによるものです。このほか、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れを行ったことにより、これらに係る支払利息も減少しました。

なお、ソフトバンクグループ㈱²の有利子負債の大部分は固定金利のため、短期的な金利上昇が支払利息に与える影響は限定的です。

Ｅ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損648,086百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,784,638百万円として計上されています。

Ｆ　持分法による投資損益

前年同期にはアリババに係る持分法投資損失25,394百万円³が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益641,989百万円を計上しました。

Ｈ　その他の損益

主に、当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴いソフトバンクグループ㈱の受取利息が前年同期比64,712百万円増の76,187百万円となりました。その他の内訳は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 11.その他の損益」をご参照ください。

主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比1,200,061百万円悪化の907,425百万円の損失となりました。

Ｉ　法人所得税

法人所得税は197,728百万円となりました。これは主に、ソフトバンク㈱やヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したことによるものです。

主にＡ～Ｉの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,279,629百万円悪化の1,408,727百万円の損失となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業（注１）	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱（注２） LINE㈱（注２）ヤフー㈱（注２） PayPay㈱
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Holdings plc
その他		・オルタナティブ投資の資産運用事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業	Fortress Investment Group LLC 福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

（注２）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。

（a）持株会社投資事業

１．主にアリババやドイツテレコム、Tモバイルの株価下落に伴い、投資損失4,135億円を計上

２．投資損失はデリバティブ関連利益（投資損益を除く）7,004億円で補ったものの、為替差損6,501億円を計上したことにより、セグメント損失は5,433億円に

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約110社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

アリババ

当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却を行っています。当第２四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は503億円（活動開始来の累計投資損失：9,427億円）（注）、当第２四半期末における株式等保有残高は1,177億円です。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。

＜業績全般＞

					（単位：百万円）
			９月30日に終了した６カ月間
			2022年	2023年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			3,524,708	△413,530	△3,938,238	－	Ａ
	アリババ株式先渡売買契約決済益		4,838,251	－	△4,838,251	－
	Tモバイル株式売却関連損益		24,842	－	△24,842	－
	資産運用子会社からの投資の実現損益		△54,226	△88,342	△34,116	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		△58,803	30,003	88,806	－
	資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益		△5,842	△796	5,046	－
	投資の実現損益（注１）		△147,666	5,489	153,155	－
	投資の未実現評価損益		△1,170,459	△313,771	856,688	－
		当期計上額	△1,158,182	△340,928	817,254	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	△12,277	27,157	39,434	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		86,533	△66,495	△153,028	－
	為替換算影響額（注２）		－	6,532	6,532	－
	その他		12,078	13,850	1,772	14.7％
販売費及び一般管理費			△30,662	△41,495	△10,833	35.3％
財務費用			△240,639	△209,642	30,997	△12.9％	Ｂ
為替差損益			△1,100,143	△650,131	450,012	－	Ｃ
持分法による投資損益			△23,879	△4,062	19,817	－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）			1,041,501	700,386	△341,115	△32.8％	Ｄ
その他の損益			91,403	75,222	△16,181	△17.7％
セグメント利益（税引前利益）			3,262,289	△543,252	△3,805,541	－

（注１）当第２四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資損失：413,530百万円

・投資の未実現評価損失313,771百万円を計上しました。これは主に、アリババ、ドイツテレコムおよびTモバイルの株価下落に伴い、各株式に係る未実現評価損失をそれぞれ237,616百万円、102,232百万円、24,621百万円計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連損失66,495百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連損失78,500百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：209,642百万円（前年同期比30,997百万円減少）

なお、ソフトバンクグループ㈱²の有利子負債の大部分は固定金利のため、短期的な金利上昇が支払利息に与える影響は限定的です。

Ｃ　為替差損：650,131百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損650,131百万円（純額）を計上しました。

Ｄ　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：700,386百万円

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益641,989百万円を計上しました。

（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2023年９月30日
現金及び現金同等物		1,027,096
資産運用子会社からの投資		117,700
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		963
その他の金融資産		15,312
その他		4,476
資産合計		1,165,547
有利子負債		21
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債		963
その他の金融負債		8,077
その他		509
負債合計		9,570
Delaware子会社からの出資（注１）		1,971,699
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	1,912,020
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△971,358	Ｂ
為替換算差額		155,636
純資産		1,155,977	Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）	△323,687
為替換算差額	58,809
非支配持分（孫　正義の持分）	△244,985	Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	1,400,962
非支配持分（孫　正義の持分）	△244,985	Ｄ
純資産	1,155,977	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当第２四半期末要約四半期連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	4,599億円
	社債	５兆9,584億円
	リース負債	100億円
	コマーシャル・ペーパー	1,835億円

資金調達を行う100％子会社（注１）	アーム株式を利用した借入（マージンローン）	１兆2,598億円
	アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）	４兆9,404億円
	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	4,981億円
	Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）	4,242億円
	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引	4,816億円

（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で148億米ドルのプラス、SVF２で207億米ドルのマイナス（注１）

SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,044億米ドル、活動開始来累計利益は148億米ドル

・当第２四半期累計期間の投資利益は34億米ドル（4,822億円）。当社100％子会社へのアーム株式の売却による投資利益51億米ドル（7,376億円）を含む

・当第２四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比3.7％減少（注３）

－公開投資先（注４）：前四半期末比2.6％減少。DiDiなどの株価が上昇したものの、SenseTime、Vir Biotechnologyなどの株価が下落

－未公開投資先（注４）：前四半期末比4.6％減少。業績の低迷などを反映し複数の銘柄の公正価値が減少

SVF２：投資額522億米ドルに対しリターン315億米ドル、活動開始来累計損失は207億米ドル

・当第２四半期累計期間の投資損失は24億米ドル（3,471億円）

・当第２四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比7.0％減少

－公開投資先：前四半期末比28.9％減少。AutoStore、WeWork、Symboticなどの株価が下落

－未公開投資先：前四半期末比2.7％減少。主に直近資金調達ラウンドにおける評価額の上昇を反映し複数の銘柄の公正価値が増加した一方、業績の低迷などにより一部の銘柄で公正価値が減少

なお、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF事業からの投資損益」に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれない。

（2023年９月30日現在；単位：十億米ドル）
	活動開始来累計			当期^（注５）
	投資額^（注６）	リターン^（注６）	損益	７～９月損益計上額	４～９月損益計上額
SVF１
エグジットした投資	34.6	59.7	25.1	6.9	6.3
エグジット前の投資	55.0	42.3	△12.7	△1.6	△2.0
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				△2.9	△0.9
デリバティブ／受取利息／配当金	0.0	2.4	2.4	0.0	0.0
合計	89.6	104.4	14.8	2.4	3.4
				3,510億円	4,822億円

SVF２
エグジットした投資	2.5	3.2	0.7	△0.6	△0.4
エグジット前の投資	49.7	28.5	△21.2	△2.2	△2.5
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.6	0.4
デリバティブ／受取利息／配当金	－	△0.2	△0.2	0.1	0.1
合計	52.2	31.5	△20.7	△2.1	△2.4
				△3,031億円	△3,471億円

２．規律あるアプローチの下で資金化および投資を継続

◆当第２四半期累計期間にSVF２で19.3億米ドルを投資

◆当第２四半期累計期間にSVF１および２でアームを含む８銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計173.7億米ドルで売却¹

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第２四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第２四半期末時点の状態に基づいており、当第２四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第１四半期末の状態を当第２四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期７～９月および４～９月損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第１四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期の決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）の損益計上額と、当期７～９月損益計上額との合計は、当期４～９月の累計損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2023年９月30日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２	LatAmファンド
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	986億米ドル	600億米ドル（注２）	76億米ドル（注２）
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：574億米ドル外部投資家（MgmtCo）： 26億米ドル（注３）	当社：72億米ドル外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注３）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2023年９月27日から、SVF２の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社であるSBGAの裁量でLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。

（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記 13．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

							（単位：百万円）
				９月30日に終了した６カ月間
				2022年	2023年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				△4,312,342	181,136	4,493,478	－	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			△4,316,203	168,466	4,484,669	－
		投資の実現損益（注２）		5,398	855,769	850,371	－
		投資の未実現評価損益		△4,303,080	△634,182	3,668,898	－
			当期計上額	△4,200,240	△633,520	3,566,720	－
			過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	△102,840	△662	102,178	－
		投資先からの利息及び配当金		759	20,812	20,053	－
		投資に係るデリバティブ関連損益		36,365	4,427	△31,938	△87.8％
		為替換算影響額		△55,645	△78,360	△22,715	－
	その他の投資損益			3,861	12,670	8,809	228.2％
販売費及び一般管理費				△30,983	△44,688	△13,705	44.2％
財務費用				△35,795	△52,532	△16,737	46.8％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）				620	－	△620	－
SVFにおける外部投資家持分の増減額				1,018,741	△226,265	△1,245,006	－	Ｂ
その他の損益				9,105	△55,474	△64,579	－
セグメント利益（税引前利益）				△3,350,654	△197,823	3,152,831	－

（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

					（単位：十億米ドル）
	期中投資実行額			期中売却額⁴
	当第１四半期	当第２四半期	累計	当第１四半期	当第２四半期	累計
SVF１	－	－	－	0.56	16.36	16.92
SVF２	1.56	0.37	1.93	0.33	0.12	0.45
合計	1.56	0.37	1.93	0.89	16.48	17.37

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：181,136百万円

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2022年	2023年	増減
SVF１からの投資損益	△2,008,251	482,174	2,490,425
SVF２からの投資損益	△1,934,361	△347,102	1,587,259
LatAmファンドからの投資損益	△373,591	33,394	406,985
その他の投資損益	3,861	12,670	8,809
SVF事業からの投資損益（A）	△4,312,342	181,136	4,493,478

当社子会社等への投資に係る投資損益（B）	41,200	764,418	723,218
要約四半期連結損益計算書における SVF事業からの投資損益（A）-（B）	△4,353,542	△583,282	3,770,260

当第２四半期累計期間の「当社子会社等への投資に係る投資損益」には、主にアームへの投資に係る投資利益737,618百万円（51億米ドル）が含まれています。2023年８月に、SVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社へ売却したことにより、当事業において、実現利益1,004,337百万円（69億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。当該売却の詳細は「（１）経営成績の概況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△226,265百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2023年９月30日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

７～９月

４～９月

102

89.6

104.4

14.8

2.4

3.4

（参考）

	累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
株式交換による影響^（注２）	△4	△2.0	△2.0	－
現物配当による影響^（注３）	△4	－	－	－
上記による影響考慮後	94	87.6	102.4	14.8

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	７～９月	４～９月
一部エグジット	－	4.9	14.0	9.1		0.1
全部エグジット^（注４）	29	29.7	45.7	16.0		6.2
合計	29	34.6	59.7	25.1	6.9	6.3

②エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）^（注５）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	７～９月	４～９月
公開投資^（注６）	23	29.5	19.2	△10.3	△0.5	△0.2
未公開投資	50	25.5	23.1	△2.4	△1.1	△1.8
合計	73	55.0	42.3	△12.7	△1.6	△2.0

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	７～９月	４～９月
未決済	△0.0	0.0	0.0		0.0
既決済	0.0	1.5	1.5		0.0
合計	0.0	1.5	1.5	0.0	0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および

配当金

当期計上額

７～９月

４～９月

合計

0.9

－

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure DataおよびAcetone Limited（Arm China株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第２四半期期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

７～９月

４～９月

280

52.2

31.5

△20.7

△2.1

△2.4

（参考）

	累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
WeWorkへの財務サポートによる影響^（注２）	△4	－	－	－
株式交換による影響^（注３）	△1	△0.0	△0.0	－
上記による影響考慮後	275	52.2	31.5	△20.7

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	７～９月	４～９月
一部エグジット	－	0.2	0.1	△0.1		△0.0
全部エグジット	7	2.3	3.1	0.8		△0.4
合計	7	2.5	3.2	0.7	△0.6	△0.4

②エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）^（注３）

	銘柄数	投資額 ^（注６）	公正価値 ^（注６）	累計未実現評価損益	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額 ^（注６）	公正価値 ^（注６）	累計未実現評価損益	７～９月	４～９月
公開投資^（注５）	17	8.8	3.6	△5.2	△1.5	△1.4
未公開投資	256	40.9	24.9	△16.0	△0.7	△1.1
合計	273	49.7	28.5	△21.2	△2.2	△2.5

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	７～９月	４～９月
未決済	－	0.0	0.0		△0.0
既決済	－	△0.3	△0.3		0.0
合計	－	△0.3	△0.3	△0.0	△0.0

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および

配当金

当期計上額

７～９月

４～９月

合計

0.1

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（当第１四半期に同社が償還済み）（i）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリングに対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（ii、iii）ならびに額面3.0億米ドルの債券（iv）を投資件数から控除しています。

（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。当第２四半期に、SVF２が保有していたXCOM Labs, Inc.の株式の一部をGlobalstar, Inc.の株式に交換しました。

（注４）投資先の公開／未公開の区分は、当第２四半期末時点の状態に基づいています。

（注５）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.およびPear Therapeutics, Inc.への投資を含みます。

（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

LatAmファンド

当第２四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額73億米ドルに対し累計リターンは59億米ドルとなり、活動開始来累計損失は14億米ドルとなりました。このうち当第２四半期累計期間の投資損益は２億米ドル（334億円）の利益です。

資金の状況

2023年９月30日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額⁵（B）		87.2	29.9	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	34.2	9.2	25.0
	拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）	53.0	20.7	32.3
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.4	3.2	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当第２四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の323億米ドルのうち、165億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	60.0
拠出額（B）	55.0
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	5.0

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2023年９月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計		60.0
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	10.8
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）	34.2
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.4
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当第２四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当第２四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は74億米ドルです。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

（c）ソフトバンク事業

モバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったことなどにより、セグメント利益は前年同期比21.3％増加

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	2,852,231	2,934,041	81,810	2.9％
セグメント利益（税引前利益）	424,897	515,232	90,335	21.3％
減価償却費及び償却費	△369,872	△362,898	6,974	△1.9％
投資損益	△3,450	8,622	12,072	－
財務費用	△31,079	△33,021	△1,942	6.2％
持分法による投資損益	△21,948	△12,139	9,809	－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,541	1,222	△319	△20.7％
その他の損益	965	39,896	38,931	－

（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、前期第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示しています。前年同期の業績についても同様に遡及修正を行っています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、前年同期比90,335百万円（21.3％）増加の515,232百万円となりました。これは、コンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったことなどによるものです。ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先に係る投資損益が改善したことや、持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment Inc.などの持分変動利益20,237百万円（上表「その他の損益」に計上）を計上したことも増益に寄与しました。PayPay㈱およびPayPayカード㈱は主に決済取扱高の拡大に伴う売上の増加や、リボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により損失が減少しました。

コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。メディア・EC事業は、イーコマースサービスのコスト最適化に加えて、事業の選択と集中を進めたことやLINE㈱でAI関連事業の譲渡益10,459百万円を計上したことなどにより増益となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。

＜Zホールディングス㈱と同社の中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞

2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指します。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

（d）アーム事業

１．事業は堅調に進展。当第２四半期は四半期ベースでアーム史上最高の売上高を記録

◆ 当第２四半期累計期間の米ドルベースの売上高は、ライセンスおよびその他の収入が牽引し前年同期比5.3％増。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同12.0％増

－ロイヤルティー収入が14.5％減（米ドルベース）：自動車およびインフラストラクチャー向けチップは力強く成長も、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス向けチップの販売不振を補えず

－ライセンスおよびその他の収入が44.8％増（米ドルベース）：次世代スマートフォン、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の企業と高額なライセンス契約を締結。四半期ベースでは前年同期比100％超の増収

◆ セグメント利益は、株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加が増収影響を打ち消し、前年同期比減益

２．2023年９月14日、アームがNasdaq Global Select Marketに上場

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
売上高	183,705	205,797	22,092	12.0％
セグメント利益（税引前利益）（注１）	35,631	△8,439	△44,070	－

（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第２四半期累計期間は32,149百万円、前年同期は30,354百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合プラットフォームなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
９月30日に終了した６カ月間
	2022年	2023年	増減	増減率
ロイヤルティー収入	916	783	△133	△14.5％
ライセンスおよびその他の収入	459	664	205	44.8％
売上高合計	1,375	1,447	72	5.3％

（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。

当第２四半期は、好調となったライセンスおよびその他の収入が牽引し、四半期として過去最高の売上高を達成しました。しかしながら、半導体市場は回復の兆しがみられるものの依然として低調が続いており、この影響を受けてロイヤルティー収入が減少し、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期から72百万米ドル（5.3％）の増加にとどまりました。

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は前年同期から133百万米ドル（14.5％）減少しました。自動車やインフラストラクチャー分野は成長したものの、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス分野が減収となりました。足元では、業界アナリストは、半導体市場の縮小が底打ちし回復に転じているとの見方を示しています。より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は中長期的に成長することが予想されます。アームは、半導体市場の回復に伴い、同社のロイヤルティー収入も再び成長すると予想しています。

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は前年同期から205百万米ドル（44.8％）増加しました。アームのライセンシー企業は短期的な市場サイクルに左右されることなく製品開発を行っており、当第２四半期累計期間においてもアームのテクノロジーに対する堅調な需要が継続しました。この結果、アームはスマートフォン、PCおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス、自動車、組み込み機器およびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の大手企業と高額なライセンス契約を締結しました。

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期から44,070百万円悪化し、8,439百万円の損失となりました。これは主に、株式報酬費用の増加や、急速な研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めたため、人件費が増加したことによるものです。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット⁶

			（単位：億個）
９月30日に終了した６カ月
	2022年	2023年	増減	増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告）	148	139	△9	△6.1％

ライセンシーから報告された６カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～６月期の出荷実績）は139億個となり、前年同期比6.1％減となりました。これは主に、2023年１～６月のスマートフォンの世界的な販売台数が前年同期から約10％減少⁷したことによるものです。

＜技術開発＞

当第２四半期累計期間に、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。

・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームであるTCS23が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現

・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピューターの新たな一角に

・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフトバンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定

・アームは、「Arm Neoverse」プラットフォームの事前統合・検証済みの構成として「Arm Neoverse Compute Subsystems（CSS）」を発表（2023年８月）。サーバーやネットワーク機器向けのチップを開発する顧客は、開発コストを低減し、市場投入期間の短縮が可能に

アームの事業およびテクノロジーに関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://www.arm.com

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は11兆824億円（前期末比5,927億円増加）（注２）

－米ドルベースの残高は減少した一方で、対米ドルの為替換算レートが円安となった影響により増加

－SVF１は前期末比2,168億円増加：当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により20.7億米ドル、投資の売却¹により13.9億米ドルそれぞれ減少

－SVF２は前期末比2,515億円増加：当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により27.2億米ドル、投資の売却¹により4.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資¹および既存投資先への追加投資により19.2億米ドル増加

－LatAmファンドは前期末比1,244億円増加

◆ 投資有価証券の帳簿価額は８兆1,391億円（前期末比4,326億円増加）（注２）

－アリババ株式の帳簿価額は４兆6,047億円（前期末比2,376億円減少）

－Tモバイル株式の帳簿価額は9,079億円（前期末比1,387億円増加）

－ドイツテレコム株式の帳簿価額は7,078億円（前期末比217億円減少）

－PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の帳簿価額が1,437億円増加し4,324億円に、Symbotic株式の5.0億米ドルの追加取得などにより同株式の帳簿価額が1,069億円増加し1,346億円（注３）に、ソフトバンクグループ㈱が米国債を額面総額4.0億米ドル取得し帳簿価額が590億円に

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比3,060億円増加

－当第２四半期に任意償還した米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（資本計上）のリプレイスメントのために、国内ハイブリッド社債およびハイブリッドローンによる調達を実施

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆3,388億円増加（注２）

－アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達

◆ SVFの有利子負債が前期末比7,805億円減少

－SVF１およびSVF２でアセットバック・ファイナンスによる借入金を合計63.2億米ドル返済

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比１兆221億円の増加

－アームの上場に伴う売出しにより、売却益相当額6,744億円を資本剰余金に計上。アームの非支配持分は当第２四半期末現在1,708億円

－米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の任意償還に伴い、その他の資本性金融商品が2,209億円減少

－親会社の所有者に帰属する純損失１兆4,087億円を計上し、利益剰余金が減少

－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が１兆7,846億円増加

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第２四半期末21.2％（前期末は20.6％）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

（注３）このほか、SVF２が保有するSymbotic Inc.（以下「Symbotic」）株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に、SB Northstarが保有する同株式は「その他の金融資産（流動）」にそれぞれ含まれています。

			（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年９月30日	増減	増減率
資産合計	43,936,368	46,010,042	2,073,674	4.7％
負債合計	33,287,153	34,338,773	1,051,620	3.2％
資本合計	10,649,215	11,671,269	1,022,054	9.6％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2023年３月31日	2023年９月30日	増減
現金及び現金同等物		6,925,153	6,707,813	△217,340
営業債権及びその他の債権		2,594,736	2,664,550	69,814
デリバティブ金融資産		249,414	387,945	138,531	Ａ
その他の金融資産		371,313	447,731	76,418
棚卸資産		163,781	169,519	5,738
その他の流動資産		282,085	425,706	143,621
流動資産合計		10,586,482	10,803,264	216,782
有形固定資産		1,781,142	1,829,310	48,168
使用権資産		858,577	824,107	△34,470
のれん		5,199,480	5,601,576	402,096	Ｂ
無形資産		2,409,641	2,460,450	50,809
契約獲得コスト		332,856	333,525	669
持分法で会計処理されている投資		730,440	879,331	148,891
SVFからの投資（FVTPL）		10,489,722	11,082,392	592,670	Ｃ
	SVF１	6,110,527	6,327,303	216,776
	SVF２	3,646,305	3,897,823	251,518
	LatAmファンド	732,890	857,266	124,376
投資有価証券		7,706,501	8,139,078	432,577	Ｄ
デリバティブ金融資産		1,170,845	1,313,674	142,829	Ｅ
その他の金融資産		2,303,620	2,336,439	32,819
繰延税金資産		210,823	234,495	23,672
その他の非流動資産		156,239	172,401	16,162
非流動資産合計		33,349,886	35,206,778	1,856,892
資産合計		43,936,368	46,010,042	2,073,674

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａデリバティブ金融資産	・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価の下落や円安影響に加え、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことにより、デリバティブ金融資産が196,383百万円増加しました。・前期末にデリバティブ金融資産として計上していた、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前期末計上額 67,308百万円）の権利が2023年６月１日に確定し、当社はTモバイル株式3.6百万株を受領しました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されています。
非流動資産
Ｂのれん	期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことにより、アームののれんが379,971百万円増加しました。
Ｃ SVFからの投資（FVTPL）	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。・SVF１の帳簿価額が2,168億円増加しました。米ドルベースでは、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により20.7億米ドル、投資の売却¹により13.9億米ドルそれぞれ減少し、合計34.6億米ドル減少しました。・SVF２の帳簿価額が2,515億円増加しました。米ドルベースでは、新規投資¹および既存投資先への追加投資により19.2億米ドル増加した一方、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により27.2億米ドル、投資の売却¹により4.1億米ドルそれぞれ減少したことなどにより、合計12.5億米ドル減少しました。・LatAmファンドの帳簿価額が1,244億円増加しました。米ドルベースでは、投資の売却により0.3億米ドル減少した一方、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値増加（注１）により2.4億米ドル、新規投資および既存投資先への追加投資により0.3億米ドルそれぞれ増加したことにより、合計2.4億米ドル増加しました。詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ投資有価証券	・アリババ株式の帳簿価額が同社株価の下落に伴い前期末比237,616百万円（54.8億米ドル）減少しました（当第２四半期末残高は4,604,689百万円（307.8億米ドル））。・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比138,672百万円（3.1億米ドル）増加しました（当第２四半期末残高は907,878百万円（60.7億米ドル））。同社株価が下落した一方で、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権の権利が確定し、同社株式を3.6百万株（当第２四半期末残高は74,711百万円）受領したことに伴い増加しました。・ドイツテレコム株式の帳簿価額が同社株価の下落に伴い前期末比21,674百万円（7.3億米ドル（注２））減少しました（当第２四半期末残高は707,809百万円（47.3億米ドル））。なお、アリババ株式、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。・PayPay銀行㈱による債券などの資産運用商品の投資の帳簿価額が143,660百万円増加（当第２四半期末残高は432,443百万円）、Symbotic株式の5.0億米ドルの追加取得などにより同株式の帳簿価額が106,866百万円増加（当第２四半期末残高は134,589百万円）したほか、ソフトバンクグループ㈱が米国債を額面総額4.0億米ドル（当第２四半期末残高は58,966百万円）取得しました。

科目

前期末からの主な増減理由

Ｅデリバティブ金融資産

・ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債の為替リスクをヘッジするための通貨スワップ取引について、前期末に比べ対象通貨の為替レートが円安となったことに伴いデリバティブ金融資産が80,533百万円増加しました。

・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えた一方で、同社株価の下落や円安影響により、デリバティブ金融資産が合計25,431百万円増加しました。

・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が同社株価の下落により減少（5.8億米ドル減少）したものの、円安の影響により13,730百万円増加しました（当第２四半期末残高は847,500百万円）。

（注１）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。

（注２）米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比2,173億円減少の６兆7,078億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は1,077億円減少の３兆9,084億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2023年３月31日	2023年９月30日	増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等		4,016,085	3,908,360	△107,725
	ソフトバンクグループ㈱	3,454,474	2,861,434	△593,040
	資金調達を行う100％子会社	543,380	19,830	△523,550
	SB Northstar	18,231	1,027,096	1,008,865
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	72,159	48,122	△24,037
	SVF２	36,930	22,411	△14,519
	LatAmファンド	2,818	3,406	588
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	97,546	48,243	△49,303
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	280,768	468,718	187,950
	Zホールディングス㈱（注１）	89,821	176,110	86,289
	PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注２）、PayPayカード㈱	857,430	637,315	△220,115
	ヤフー㈱（注１）	298,277	170,853	△127,424
	その他	532,871	558,346	25,475
その他		640,448	665,929	25,481
合計		6,925,153	6,707,813	△217,340

（注１）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。

（注２）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は258,630百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年９月30日	増減
有利子負債	5,129,047	5,751,350	622,303
リース負債	184,105	161,152	△22,953
銀行業の預金	1,472,260	1,552,052	79,792
営業債務及びその他の債務	2,416,872	2,343,456	△73,416
デリバティブ金融負債	82,612	90,810	8,198
その他の金融負債	180,191	271,040	90,849	Ａ
未払法人所得税	367,367	192,669	△174,698	Ｂ
引当金	72,350	62,251	△10,099
その他の流動負債	675,920	614,779	△61,141
流動負債合計	10,580,724	11,039,559	458,835
有利子負債	14,349,147	14,817,780	468,633
リース負債	652,892	663,444	10,552
SVFにおける外部投資家持分	4,499,369	5,022,811	523,442	Ｃ
デリバティブ金融負債	899,351	426,493	△472,858	Ｄ
その他の金融負債	58,545	44,125	△14,420
引当金	163,627	169,349	5,722
繰延税金負債	1,828,557	1,849,468	20,911
その他の非流動負債	254,941	305,744	50,803
非流動負債合計	22,706,429	23,299,214	592,785
負債合計	33,287,153	34,338,773	1,051,620

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａその他の金融負債	金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートに係る引当金（金融保証契約損失評価引当金）が57,509百万円増加しました。
Ｂ未払法人所得税	当第１四半期に、ソフトバンクグループ㈱が法人所得税を支払いました。これは、前期に未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく所得税の支払いです。
非流動負債
Ｃ SVFにおける外部投資家持分	期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
Ｄデリバティブ金融負債	アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融負債が408,991百万円減少しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2023年３月31日	2023年９月30日	増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100％子会社等		12,635,554	14,279,682	1,644,128
	ソフトバンクグループ㈱	6,306,590	6,611,881	305,291
	借入金	381,851	459,947	78,096	Ａ
	社債	5,753,022	5,958,396	205,374	Ｂ
	リース負債	10,717	10,038	△679
	コマーシャル・ペーパー	161,000	183,500	22,500
	資金調達を行う100％子会社（注１）	6,328,964	7,667,780	1,338,816
	借入金	2,065,361	2,239,479	174,118	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	4,263,603	5,428,301	1,164,698	Ｄ
	SB Northstar	－	21	21
	借入金	－	21	21
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	552,681	－	△552,681
	借入金	552,681	－	△552,681	Ｅ
	SVF２	770,004	542,213	△227,791
	借入金	770,004	542,213	△227,791	Ｅ
	SBIA、SBLA Advisers Corp.	14,873	16,184	1,311
	リース負債	14,873	16,184	1,311
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	4,149,812	4,415,566	265,754
	借入金	3,080,878	3,020,625	△60,253
	社債	578,684	688,404	109,720
	リース負債	490,249	475,536	△14,713
	コマーシャル・ペーパー	1	231,001	231,000
	Zホールディングス㈱（注２）	1,064,457	1,031,846	△32,611
	借入金	485,470	532,711	47,241
	社債	578,987	499,135	△79,852
	PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱	396,075	365,981	△30,094
	ヤフー㈱（注２）	111,386	110,090	△1,296
	その他	412,961	402,497	△10,464
その他
	その他の有利子負債	130,014	162,093	32,079
	リース負債	77,374	67,574	△9,800
合計		20,315,191	21,393,726	1,078,535

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。

（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	当第１四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。
Ｂ社債	・当第１四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）発行しました。・当第１四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を195億円（額面総額）それぞれ満期償還しました。・当第２四半期に、国内ハイブリッド社債を154億円（額面総額）期限前償還しました。・外貨建普通社債を1.0億米ドル（額面総額）および0.7億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を21億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）市場買入れしました。・期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ借入金	2023年９月のアーム上場前に、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金85.0億米ドル（前期末残高は１兆1,266億円）を返済し、上場後に再度アーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル（当第２四半期末残高は１兆2,598億円）を借り入れました。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記４．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
Ｄ株式先渡契約金融負債	・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ドルを調達しました。詳細は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表注記４．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。・期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ借入金	・SVF１において、アセットバック・ファイナンスによる借入金の全額41.6億米ドルを返済しました。・SVF２において、アセットバック・ファイナンスによる借入金を21.6億米ドル返済しました。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年９月30日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	2,652,790	3,319,486	666,696	Ａ
その他の資本性金融商品	414,055	193,199	△220,856	Ｂ
利益剰余金	2,006,238	491,609	△1,514,629	Ｃ
自己株式	△38,791	△23,895	14,896
その他の包括利益累計額	3,756,785	5,543,616	1,786,831	Ｄ
親会社の所有者に帰属する持分合計	9,029,849	9,762,787	732,938
非支配持分	1,619,366	1,908,482	289,116	Ｅ
資本合計	10,649,215	11,671,269	1,022,054

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
Ａ資本剰余金	当第２四半期に、アームの上場に伴う売出しにより売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。本取引の詳細は「（１）経営成績の概況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。
Ｂその他の資本性金融商品	当第２四半期に、初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20.0億米ドル）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。
Ｃ利益剰余金	親会社の所有者に帰属する純損失1,408,727百万円を計上しました。
Ｄその他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、1,784,638百万円増加しました。
Ｅ非支配持分	アーム上場後の当第２四半期末現在のアームの非支配持分は170,771百万円です。

（３）キャッシュ・フローの概況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

◆ 法人所得税の支払額：5,062億円

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：7,674億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社による戦略投資等の拡大に加え、ソフトバンクグループ㈱やPayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の増加により、投資の取得による支出5,478億円を計上

◆ SVFで資金化および投資を継続

－SVFによる投資の取得による支出：1,873億円

－SVFによる投資の売却による収入：2,793億円

◆ 主に当社の100％子会社であったSBエナジー株式の85％を売却した結果、子会社の支配喪失による収入963億円を計上

◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出3,610億円を計上

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：127億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ アーム株式の売出しによる手取金の受領、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達実施の一方、SVFのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済

－有利子負債の収入：３兆7,837億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：5,377億円

（国内ハイブリッド社債2,220億円（額面総額）を発行、短期借入により2,626億円、ハイブリッドローンにより531億円を調達）

・資金調達を行う100％子会社における収入：1兆8,419億円

（上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル、アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により43.9億米ドルを調達）

－有利子負債の支出：４兆233億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な支出（社債の償還、短期借入金の返済）：4,165億円

・資金調達を行う100％子会社における支出：1兆2,362億円

（アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスの返済85.0億米ドル）

・SVFにおける支出：9,180億円

（SVF１およびSVF２が合計63.2億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済）

－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：2,400億円

－非支配持分への子会社持分の一部売却による収入：7,451億円

・アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドル

－その他の資本性金融商品の償還による支出：2,778億円

・米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の償還20.0億米ドル

４．現金及び現金同等物の当第２四半期末残高、増減額

◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより現金及び現金同等物に係る換算差額4,739億円を計上した結果、当第２四半期末時点における残高は６兆7,078億円（前期末比2,173億円減少）

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2022年	2023年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	555,520	88,767	△466,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	271,294	△767,376	△1,038,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△578,328	△12,667	565,661
現金及び現金同等物に係る換算差額	468,675	473,936	5,261
現金及び現金同等物の増減額	717,161	△217,340	△934,501
現金及び現金同等物の期首残高	5,169,001	6,925,153	1,756,152
現金及び現金同等物の期末残高	5,886,162	6,707,813	821,651

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは88,767百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー（純額）が466,753百万円減少したのは、主に法人所得税の支払額が254,761百万円から506,154百万円に増加したことによるものです。

法人所得税の支払額は、主にソフトバンクグループ㈱が法人所得税238,221百万円を支払ったことにより増加しました。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目	主な内容
投資の取得による支出 △547,838百万円	・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に248,014百万円の投資を取得しました。・ソフトバンクグループ㈱が米国債4.0億米ドル（額面総額）を取得しました。・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品185,812百万円を取得しました。
SVFによる投資の取得による支出 △187,324百万円	SVFが合計13.3億米ドルの投資を行いました。
SVFによる投資の売却による収入 279,288百万円	SVFが合計19.7億米ドルの投資の売却を行いました。
子会社の支配喪失による収入 96,333百万円	主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却しました。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △361,042百万円	ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

286,684百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）

・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが344,916百万円（純額）増加しました。

・Zホールディングス㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが85,999百万円（純額）減少しました。

科目

主な内容

有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）

3,783,673百万円

Ａ借入による収入

2,836,046百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が262,646百万円の短期借入を行ったほか、ハイブリッドローンにより53,100百万円を調達しました。

・資金調達を行う100％子会社が上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより1,236,240百万円（85.0億米ドル）を借り入れました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより418,879百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを178,000百万円発行しました。

・LINE㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い339,700百万円の短期借入を行いました。

Ｂ社債の発行による収入

342,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を222,000百万円発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債を120,000百万円発行しました。

Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金

調達による収入

605,627百万円

資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出

△4,023,265百万円

Ａ借入金の返済による支出

△3,750,012百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金235,840百万円を返済しました。

・資金調達を行う100％子会社がアーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金1,236,240百万円（85.0億米ドル）を返済しました。

・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ604,823百万円（41.6億米ドル）、313,158百万円（21.6億米ドル）返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金702,515百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパーを71,000百万円返済しました。

・LINE㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借り入れた短期借入金328,800百万円を返済しました。

Ｂ社債の償還による支出

△270,708百万円

・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債1.0億米ドルおよび0.7億ユーロ、国内普通社債2,100百万円、国内劣後社債20,900百万円をそれぞれ買い入れたほか、外貨建普通社債1.6億米ドルおよび6.3億ユーロ、国内普通社債19,500百万円をそれぞれ満期償還、国内ハイブリッド社債15,400百万円を期限前償還しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。

・Zホールディングス㈱が国内普通社債80,000百万円を満期償還しました。

上記は全て額面総額です。

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△239,971百万円

SVF１が外部投資家への分配を行いました。

非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

745,082百万円

アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドルを受領しました。

科目

主な内容

その他の資本性金融商品の償還による支出

△277,760百万円

米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債20.0億米ドル（額面総額）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。なお、為替予約の影響については財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に計上しています。

配当金の支払額

△32,144百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額

△144,092百万円

ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が972,402百万円、支出が844,323百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

「１. 当四半期決算の経営成績等の概況」における注記事項

1	株式交換および投資先の組織再編による処分を含みます。
2	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3	前期第２四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を含めていました。
4	売却手数料等の控除後
5	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
6	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年１～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第１四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022年の出荷数を遡及修正しています。
7	Counterpoint Technology Market Research、2023年８月

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（要約四半期連結財務諸表及び主な注記における社名または略称）

要約四半期連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
WeWork	WeWork Inc.
MgmtCo	MASA USA LLC

（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年９月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	6,925,153	6,707,813
営業債権及びその他の債権	2,594,736	2,664,550
デリバティブ金融資産	249,414	387,945
その他の金融資産	371,313	447,731
棚卸資産	163,781	169,519
その他の流動資産	282,085	425,706
流動資産合計	10,586,482	10,803,264

非流動資産
有形固定資産	1,781,142	1,829,310
使用権資産	858,577	824,107
のれん	5,199,480	5,601,576
無形資産	2,409,641	2,460,450
契約獲得コスト	332,856	333,525
持分法で会計処理されている投資	730,440	879,331
SVFからの投資（FVTPL）	10,489,722	11,082,392
投資有価証券	7,706,501	8,139,078
デリバティブ金融資産	1,170,845	1,313,674
その他の金融資産	2,303,620	2,336,439
繰延税金資産	210,823	234,495
その他の非流動資産	156,239	172,401
非流動資産合計	33,349,886	35,206,778
資産合計	43,936,368	46,010,042

		（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年９月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	5,129,047	5,751,350
リース負債	184,105	161,152
銀行業の預金	1,472,260	1,552,052
営業債務及びその他の債務	2,416,872	2,343,456
デリバティブ金融負債	82,612	90,810
その他の金融負債	180,191	271,040
未払法人所得税	367,367	192,669
引当金	72,350	62,251
その他の流動負債	675,920	614,779
流動負債合計	10,580,724	11,039,559

非流動負債
有利子負債	14,349,147	14,817,780
リース負債	652,892	663,444
SVFにおける外部投資家持分	4,499,369	5,022,811
デリバティブ金融負債	899,351	426,493
その他の金融負債	58,545	44,125
引当金	163,627	169,349
繰延税金負債	1,828,557	1,849,468
その他の非流動負債	254,941	305,744
非流動負債合計	22,706,429	23,299,214
負債合計	33,287,153	34,338,773

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	238,772	238,772
資本剰余金	2,652,790	3,319,486
その他の資本性金融商品	414,055	193,199
利益剰余金	2,006,238	491,609
自己株式	△38,791	△23,895
その他の包括利益累計額	3,756,785	5,543,616
親会社の所有者に帰属する持分合計	9,029,849	9,762,787
非支配持分	1,619,366	1,908,482
資本合計	10,649,215	11,671,269
負債及び資本合計	43,936,368	46,010,042

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
売上高	3,182,477	3,227,060
売上原価	△1,461,148	△1,494,743
売上総利益	1,721,329	1,732,317

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	3,524,655	△413,530
SVF事業からの投資損益	△4,353,542	△583,282
その他の投資損益	△20,711	33,257
投資損益合計	△849,598	△963,555

販売費及び一般管理費	△1,254,340	△1,354,072
財務費用	△314,217	△295,184
為替差損益	△1,095,426	△648,086
持分法による投資損益	△54,870	△34,620
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,029,780	701,718
SVFにおける外部投資家持分の増減額	1,018,741	△226,265
その他の損益	91,237	180,322
税引前利益	292,636	△907,425
法人所得税	△306,198	△197,728
純利益	△13,562	△1,105,153

純利益の帰属
親会社の所有者	△129,098	△1,408,727
非支配持分	115,536	303,574
純利益	△13,562	△1,105,153

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	△93.65	△971.65
希薄化後１株当たり純利益（円）	△95.14	△974.03

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
純利益	△13,562	△1,105,153
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産	16,033	10,059
純損益に振り替えられることのない項目合計	16,033	10,059
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△936	△1,220
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△72,777	△4,755
在外営業活動体の為替換算差額	2,511,285	1,775,444
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	101,162	△5,216
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,538,734	1,764,253
その他の包括利益（税引後）合計	2,554,767	1,774,312
包括利益合計	2,541,205	669,159

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	2,452,050	377,178
非支配持分	89,155	291,981
包括利益合計	2,541,205	669,159

９月30日に終了した３カ月間

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した３カ月間	2023年９月30日に終了した３カ月間
売上高	1,610,447	1,669,553
売上原価	△772,909	△769,311
売上総利益	837,538	900,242

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	3,413,432	276,167
SVF事業からの投資損益	△1,434,412	△570,239
その他の投資損益	5,822	29,474
投資損益合計	1,984,842	△264,598

販売費及び一般管理費	△627,827	△705,992
財務費用	△200,078	△155,583
為替差損益	△275,457	△183,444
持分法による投資損益	103,500	△16,301
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,289,030	△147,911
SVFにおける外部投資家持分の増減額	387,374	△168,184
その他の損益	86,169	10,540
税引前利益	3,585,091	△731,231
法人所得税	△502,332	△57,728
純利益	3,082,759	△788,959

純利益の帰属
親会社の所有者	3,033,602	△931,111
非支配持分	49,157	142,152
純利益	3,082,759	△788,959

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	1,915.60	△638.70
希薄化後１株当たり純利益（円）	1,912.05	△639.90

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した３カ月間	2023年９月30日に終了した３カ月間
純利益	3,082,759	△788,959
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産	6,540	1,753
純損益に振り替えられることのない項目合計	6,540	1,753
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	△432	△1,488
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△38,728	1,052
在外営業活動体の為替換算差額	418,301	522,600
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	115,917	△1,660
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	495,058	520,504
その他の包括利益（税引後）合計	501,598	522,257
包括利益合計	3,584,357	△266,702

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	3,546,846	△402,575
非支配持分	37,511	135,873
包括利益合計	3,584,357	△266,702

（３）要約四半期連結持分変動計算書

2022年９月30日に終了した６カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2022年４月１日	238,772	2,634,574	496,876	4,515,704	△406,410	2,496,158
包括利益
純利益	－	－	－	△129,098	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	2,581,148
包括利益合計	－	－	－	△129,098	－	2,581,148
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△36,229	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△19,723	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	1,934	－	△1,934
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△953	△518,276	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	3,461	－	－	－	－
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動	－	△5,845	－	－	－	－
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	－	21,223	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	425	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	19,264	－	△54,971	△518,276	△1,934
2022年９月30日	238,772	2,653,838	496,876	4,331,635	△924,686	5,075,372

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日	9,975,674	1,732,088	11,707,762
包括利益
純利益	△129,098	115,536	△13,562
その他の包括利益	2,581,148	△26,381	2,554,767
包括利益合計	2,452,050	89,155	2,541,205
所有者との取引額等
剰余金の配当	△36,229	△162,040	△198,269
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△19,723	－	△19,723
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△519,229	－	△519,229
支配喪失による変動	－	△5,429	△5,429
支配継続子会社に対する持分変動	3,461	17,125	20,586
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動	△5,845	－	△5,845
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	21,223	－	21,223
株式に基づく報酬取引	425	23,166	23,591
その他	－	△46,263	△46,263
所有者との取引額等合計	△555,917	△173,441	△729,358
2022年９月30日	11,871,807	1,647,802	13,519,609

2023年９月30日に終了した６カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2023年４月１日	238,772	2,652,790	414,055	2,006,238	△38,791	3,756,785
包括利益
純利益	－	－	－	△1,408,727	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	1,785,905
包括利益合計	－	－	－	△1,408,727	－	1,785,905
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△32,187	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△16,708	－	－
その他の資本性金融商品の償還及び消却	－	△823	△220,856	△56,081	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△926	－	926
自己株式の取得及び処分	－	823	－	－	14,896	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	673,405	－	－	－	－
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	－	△91	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△6,618	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	666,696	△220,856	△105,902	14,896	926
2023年９月30日	238,772	3,319,486	193,199	491,609	△23,895	5,543,616

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日	9,029,849	1,619,366	10,649,215
包括利益
純利益	△1,408,727	303,574	△1,105,153
その他の包括利益	1,785,905	△11,593	1,774,312
包括利益合計	377,178	291,981	669,159
所有者との取引額等
剰余金の配当	△32,187	△145,267	△177,454
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△16,708	－	△16,708
その他の資本性金融商品の償還及び消却	△277,760	－	△277,760
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	15,719	－	15,719
支配喪失による変動	－	△5,216	△5,216
支配継続子会社に対する持分変動	673,405	81,160	754,565
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動	△91	－	△91
株式に基づく報酬取引	△6,618	63,384	56,766
その他	－	3,074	3,074
所有者との取引額等合計	355,760	△2,865	352,895
2023年９月30日	9,762,787	1,908,482	11,671,269

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益	△13,562	△1,105,153
減価償却費及び償却費	436,688	421,554
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）	△3,589,869	392,379
SVF事業からの投資損益（△は益）	4,353,542	583,282
財務費用	314,217	295,184
為替差損益（△は益）	1,095,426	648,086
持分法による投資損益（△は益）	54,870	34,620
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）	△1,029,780	△701,718
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）	△1,018,741	226,265
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）	△70,526	△213,579
法人所得税	306,198	197,728
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）	114,993	19,764
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額	49,806	△238
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）	138,915	△14,595
資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）	△131,796	7,223
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）	△119,346	△119,623
棚卸資産の増減額（△は増加額）	△31,535	△3,493
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）	△19,626	24,883
その他	35,927	△78,404
小計	875,801	614,165
利息及び配当金の受取額	35,482	144,548
利息の支払額	△209,947	△231,216
法人所得税の支払額	△254,761	△506,154
法人所得税の還付額	108,945	67,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	555,520	88,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△173,800	△547,838
投資の売却または償還による収入	521,036	84,929
SVFによる投資の取得による支出	△336,731	△187,324
SVFによる投資の売却による収入	454,386	279,288
資産運用子会社による投資の取得による支出	－	△76,877
子会社の支配喪失による収入	－	96,333
短期運用有価証券の取得による支出	△41,541	△31,212
短期運用有価証券の売却または償還による収入	47,513	41,164
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△342,658	△361,042
貸付による支出	△12,964	△68,728
貸付金の回収による収入	68,992	75,594
その他	87,061	△71,663
投資活動によるキャッシュ・フロー	271,294	△767,376

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	10,207	286,684
有利子負債の収入	4,597,463	3,783,673
有利子負債の支出	△3,955,916	△4,023,265
リース負債の返済による支出	△140,144	△115,010
SVFにおける外部投資家からの払込による収入	7,712	－
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	△347,747	△239,971
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入	－	745,082
その他の資本性金融商品の償還による支出	－	△277,760
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額	△19,742	△16,708
自己株式の取得による支出	△523,083	△2
配当金の支払額	△36,178	△32,144
非支配持分への配当金の支払額	△162,307	△144,092
その他	△8,593	20,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	△578,328	△12,667
現金及び現金同等物に係る換算差額	468,675	473,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	717,161	△217,340
現金及び現金同等物の期首残高	5,169,001	6,925,153
現金及び現金同等物の期末残高	5,886,162	6,707,813

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表注記

１．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2023年９月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

（a）子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

（c）その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2023年９月30日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2023年９月30日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

２．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。なお、2022年12月31日に終了した３カ月間より、PayPay㈱がソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱（注）の子会社となったため、従来「その他」に含めていたPayPay㈱を、「ソフトバンク事業」へ区分変更しました。これに伴い、2022年９月30日に終了した６カ月間および2022年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINE㈱（注）およびヤフー㈱（注）がインターネット広告やイーコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（注）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記３.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益　b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益　（注２）」をご参照ください。

なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2022年９月30日に終了した６カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	2,850,178	183,705	3,033,883
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	2,053	－	2,053
合計	－	－	2,852,231	183,705	3,035,936

セグメント利益	3,262,289	△3,350,654	424,897	35,631	372,163
減価償却費及び償却費	△2,176	△349	△369,872	△43,910	△416,307
投資損益	3,524,708	△4,312,342	△3,450	202	△790,882
財務費用	△240,639	△35,795	△31,079	△534	△308,047
為替差損益	△1,100,143	503	1,490	3,008	△1,095,142
持分法による投資損益	△23,879	－	△21,948	423	△45,404
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,041,501	620	1,541	480	1,044,142

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	148,594	－	3,182,477
セグメント間の内部売上高または振替高	4,582	△6,635	－
合計	153,176	△6,635	3,182,477

セグメント利益	△11,527	△68,000	292,636
減価償却費及び償却費	△20,381	－	△436,688
投資損益	△17,463	△41,253	△849,598
財務費用	△8,357	2,187	△314,217
為替差損益	△284	－	△1,095,426
持分法による投資損益	307	△9,773	△54,870
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△14,362	－	1,029,780

2023年９月30日に終了した６カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	2,932,294	205,797	3,138,091
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	1,747	－	1,747
合計	－	－	2,934,041	205,797	3,139,838

セグメント利益	△543,252	△197,823	515,232	△8,439	△234,282
減価償却費及び償却費	△1,584	△1,050	△362,898	△45,630	△411,162
投資損益	△413,530	181,136	8,622	405	△223,367
財務費用	△209,642	△52,532	△33,021	△679	△295,874
為替差損益	△650,131	△649	△1,238	3,546	△648,472
持分法による投資損益	△4,062	－	△12,139	19	△16,182
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	700,386	－	1,222	110	701,718

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	88,969	－	3,227,060
セグメント間の内部売上高または振替高	7,493	△9,240	－
合計	96,462	△9,240	3,227,060

セグメント利益	84,337	△757,480	△907,425
減価償却費及び償却費	△10,392	－	△421,554
投資損益	18,713	△758,901	△963,555
財務費用	△7,805	8,495	△295,184
為替差損益	386	－	△648,086
持分法による投資損益	△18,251	△187	△34,620
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	－	－	701,718

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

2022年９月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,470,223	90,954	1,561,177
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	1,206	－	1,206
合計	－	－	1,471,429	90,954	1,562,383

セグメント利益	4,460,342	△1,019,904	202,683	5,785	3,648,906
減価償却費及び償却費	△1,101	△181	△185,716	△22,569	△209,567
投資損益	3,413,475	△1,378,497	△4,583	163	2,030,558
財務費用	△160,610	△20,394	△15,738	△262	△197,004
為替差損益	△278,108	427	1,294	1,350	△275,037
持分法による投資損益	115,903	－	△11,597	508	104,814
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	1,286,487	121	640	1,782	1,289,030

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	49,270	－	1,610,447
セグメント間の内部売上高または振替高	2,281	△3,487	－
合計	51,551	△3,487	1,610,447

セグメント利益	7,748	△71,563	3,585,091
減価償却費及び償却費	△6,269	－	△215,836
投資損益	10,242	△55,958	1,984,842
財務費用	△4,191	1,117	△200,078
為替差損益	△420	－	△275,457
持分法による投資損益	4,014	△5,328	103,500
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	－	－	1,289,030

2023年９月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,503,176	117,295	1,620,471
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	798	－	798
合計	－	－	1,503,974	117,295	1,621,269

セグメント利益	△148,712	△258,864	260,245	1,069	△146,262
減価償却費及び償却費	△794	△558	△181,322	△23,417	△206,091
投資損益	276,167	21,363	6,405	319	304,254
財務費用	△112,386	△28,904	△16,881	△365	△158,536
為替差損益	△184,024	△574	△997	2,393	△183,202
持分法による投資損益	△2,481	－	△4,540	42	△6,979
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△148,389	－	398	80	△147,911

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	49,082	－	1,669,553
セグメント間の内部売上高または振替高	3,478	△4,276	－
合計	52,560	△4,276	1,669,553

セグメント利益	△4,625	△580,344	△731,231
減価償却費及び償却費	△5,603	－	△211,694
投資損益	17,233	△586,085	△264,598
財務費用	△4,192	7,145	△155,583
為替差損益	△242	－	△183,444
持分法による投資損益	△9,363	41	△16,301
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	－	－	△147,911

３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注１）（注２）	5,398	855,769
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）	△4,200,240	△633,520
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）（注４）	△102,840	△662
投資先からの利息及び配当金	759	20,812
投資に係るデリバティブ関連損益	36,365	4,427
為替換算影響額（注２）（注５）	△55,645	△78,360
小計	△4,316,203	168,466
その他の投資損益	3,861	12,670
SVF事業からの投資損益合計	△4,312,342	181,136
販売費及び一般管理費	△30,983	△44,688
財務費用（支払利息）	△35,795	△52,532
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	620	－
SVFにおける外部投資家持分の増減額	1,018,741	△226,265
その他の損益（注６）	9,105	△55,474
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	△3,350,654	△197,823

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2023年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益1,004,337百万円、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円、為替換算影響額76,902百万円の損失に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

（注３）2023年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）29,872百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

　　　　2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2023年９月30日に終了した６カ月間において、SVF２が保有する当該普通株式に係る未実現評価損4,568百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（注６）2023年９月30日に終了した６カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金について、同社の財政状態を考慮し42,072百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記13．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2023年４月１日	4,470,717
外部投資家からの払込による収入	－		－	－
外部投資家持分の増減額	235,008		△235,008	－
固定分配型投資家帰属分		83,189
成果分配型投資家帰属分		151,819
外部投資家に対する分配額・返還額	△239,971		－	△239,971
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	534,128		－	－
2023年９月30日	4,999,882

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2023年３月31日時点および2023年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2023年９月30日に終了した６カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記13．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の外部投資家に対する未収金
2023年４月１日			384,870
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			5,866
未収金に係る為替換算差額			46,582
2023年９月30日			437,318

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2023年４月１日	28,652
外部投資家持分の増減額	△8,743	8,743	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	3,020	－	－
2023年９月30日	22,929

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記13．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2023年４月１日			90,606
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			1,385
未収金に係る為替換算差額			10,966
2023年９月30日			102,957

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2023年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2023年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2023年９月30日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

４．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年９月30日
流動
短期借入金	900,502	1,071,229
コマーシャル・ペーパー	283,001	522,501
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２）	2,955,480	1,308,451
１年内償還予定の社債	653,237	1,146,120
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）	336,730	1,702,889
１年内支払予定の割賦購入による未払金	97	160
合計	5,129,047	5,751,350

非流動
長期借入金（注１）（注２）	4,164,682	5,092,377
社債	6,257,455	5,999,814
株式先渡契約金融負債（注３）	3,926,873	3,725,412
割賦購入による未払金	137	177
合計	14,349,147	14,817,780

（注１）2023年９月12日に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場前のアームの株式75.01％、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保としたタームローンの全額85億米ドルを返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が1,126,619百万円減少しました。

また、2023年９月21日に、Kronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場後のアームの株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を担保に、85億米ドルをマージンローンにより借り入れました。2023年９月30日における要約四半期連結財政状態計算書上、当該マージンローンは長期借入金に1,259,771百万円計上されています。当該マージンローンには、担保となるアームの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。

なお、当該マージンローンはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）SVF１は保有する上場株式および当社の子会社であるアーム株式等を担保に借入を行っていましたが、2023年９月30日に終了した６カ月間において、借入金の全額41億米ドルを期限前に返済し、当該株式等の差入担保が解除されました。なお、2023年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、当該借入金は「長期借入金」に547,156百万円および「１年内返済予定の長期借入金」に5,526百万円計上され、担保に供していたSVF１が保有する上場株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に946,893百万円計上されています。

（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記５．金融商品」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で605,627百万円（44億米ドル）を調達しました。

当社は、2023年９月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債1,278,714百万円および株式先渡契約金融負債3,661,690百万円に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式4,598,542百万円を担保に供しています。

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	68,507	159,684
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	△58,300	127,000
合計	10,207	286,684

（４）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
借入による収入	2,093,970	2,836,046
社債の発行による収入	60,000	342,000
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注）	2,443,493	605,627
合計	4,597,463	3,783,673

（注）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
借入金の返済による支出	△3,751,029	△3,750,012
社債の償還による支出	△202,461	△270,708
株式先渡売買契約の決済による支出	△2,426	△2,545
合計	△3,955,916	△4,023,265

５．金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2023年３月31日		2023年９月30日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注１）	397,127	－	525,267	－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注１）	590	－	69	－
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注１）	－	△805,039	94,195	△421,549
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注２）	833,770	－	847,500	－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション	－	△55,056	－	△53,409
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権（注３）	67,308	－	－	－

（注１）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記４．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）2020年４月１日のSprint Corporation（以下「スプリント」）とT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。

（注３）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権です。なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。

６．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2023年３月31日	2023年９月30日
米ドル	133.53	149.58

（２）期中平均レート

2022年９月30日に終了した６カ月間

		（単位：円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間	2022年９月30日に終了した３カ月間
米ドル	129.04	138.68
中国人民元（注）	19.60	20.19

2023年９月30日に終了した６カ月間

（単位：円）

2023年６月30日に

終了した３カ月間

2023年９月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

138.11

145.44

（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったため、2023年９月30日に終了した６カ月間において為替レートの記載を省略しています。

７．資本

（１）資本剰余金

2023年９月30日に終了した６カ月間

2023年９月14日のアームの新規株式公開において、当社は100％子会社を通じて保有するアーム株式の一部（発行済株式総数の10.0％）を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0％となりました。

この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として「資本剰余金」に計上しています。

（２）その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

なお、当社は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの全額（額面20億米ドル）を償還しました。2023年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結持分変動計算書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減額した823百万円および56,081百万円は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。

（３）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
期首残高	76,164	6,948
期中増加	97,807	0
期中減少	△906	△2,668
期末残高	173,065	4,280

（４）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2023年３月31日	2023年９月30日
FVTOCIの資本性金融資産	43,201	50,852
FVTOCIの負債性金融資産	142	400
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△71,598	△77,314
在外営業活動体の為替換算差額（注）	3,785,040	5,569,678
合計	3,756,785	5,543,616

（注）主に、米ドルの為替レートが2023年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

８．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益（注１）	4,838,251	－
Tモバイル株式売却関連損益	24,842	－
資産運用子会社からの投資の実現損益	△54,226	△88,342
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	△58,856	30,003
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益	△5,842	△796
投資の実現損益（注２）	△147,666	75,585
投資の未実現評価損益（注２）	△1,170,459	△364,545
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）	86,533	△66,495
その他	12,078	1,060
合計	3,524,655	△413,530

（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。

「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済利益および除外時点において実施された株価に基づく再測定の影響が含まれています。

（注２）持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。

2023年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式に係る投資の未実現評価損失を237,616百万円計上しました。

（注３）2023年９月30日に終了した６カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連損失78,500百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記５．金融商品（注２）」をご参照ください。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

９．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

2022年９月30日に

終了した６カ月間

2023年９月30日に

終了した６カ月間

支払利息

△314,217

△295,184

10．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2023年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益641,989百万円を計上しました。当該契約の詳細は「注記４．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

11．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日に終了した６カ月間
受取利息	29,418	112,808
子会社の支配喪失利益（注１）	16,438	117,471
持分変動利益	84,574	20,237
金融保証契約損失評価引当金繰入額（注２）	△18,081	△42,072
WeWork無担保債券の認識中止損失（注３）	－	△21,579
持分法投資の減損損失	△23,611	△4,568
訴訟関連損失引当金繰入額	△18,522	△658
その他	21,021	△1,317
合計	91,237	180,322

（注１）2023年９月30日に終了した６カ月間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。なお本取引後、SBエナジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の持分法適用関連会社となりました。

（注２）2023年９月30日に終了した６カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートに係る保証債務の損失評価引当金について、同社の財政状態を考慮し42,072百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。

（注３）2023年９月30日に終了した６カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損失を計上しました。

12．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）法人所得税の支払額および還付額

2023年９月30日に終了した６カ月間において、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,949百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

（２）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

2023年９月30日に終了した６カ月間

「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、アーム株式を売却したことによるものです。

（３）その他の資本性金融商品の償還による支出

2023年９月30日に終了した６カ月間

「その他の資本性金融商品の償還による支出」は、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債を全額償還したことによるものです。

13．配当受領権制限付き共同出資プログラムに係る関連当事者との取引

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 437,318 （2,924百万米ドル）

		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 5,866 （41百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		437,318 （2,924百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

（２）LatAmファンドと関連当事者との取引

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2023年９月30日に終了した６カ月間	2023年９月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 102,957 （688百万米ドル）

		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 1,385 （10百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	22,929 （153百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		80,028 （535百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2023年９月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。