○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられるものの、総じて景気は回復しました。

　米国では、個人消費や設備投資を中心に景気は回復しました。中国では、輸出や生産などを中心に、回復に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドやインドネシアにおいて景気は緩やかに回復し、タイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、英国とも、景気の足踏みが続きました。

　一方、日本経済は、個人消費や設備投資などが回復しており、企業収益や雇用情勢も緩やかに改善しました。

　こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、375,196百万円（対前年同期比0.5％増）となりました。利益面では、営業利益10,465百万円（同0.8％減）、経常利益10,656百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,542百万円（同30.4％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、大五通商株式会社、丸石化学品株式会社及び同社の完全子会社である丸石テクノ株式会社等を連結子会社化しており、これに伴い、負ののれん発生益等を3,193百万円計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

《情報電子事業》

　情報電子事業は、売上が減少しましたが、セグメント利益は増加しました。

　フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連は、大型ＴＶ向けは低調でしたが、車載向け、有機ＥＬ関連などは堅調に推移しました。末端需要は引き続き低迷しているものの、在庫調整が一段落、パネル価格も上昇し、パネルメーカーの稼働は回復傾向となっています。

　ＬＥＤ関連では、中国や欧州での屋外ディスプレイ向け需要が堅調で、関連部材の販売が好調でした。

　インクジェットプリンター関連では、コンシューマー向け、産業向けともに需要は堅調に推移し、関連材料の販売が増加しました。

　複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整などにより、関連材料の販売が減少しました。

　太陽電池関連は、世界的な市場の拡大を背景に、欧州を中心に関連材料の販売が大きく増加しました。二次電池関連は、ＥＶ車用を中心とした市場の拡大を背景に、欧米で関連材料の販売が増加しました。

　フォトマスク関連は、ＦＰＤ用を中心に関連材料の販売が堅調に推移しました。

　半導体・電子部品関連は、主に半導体製造装置の売上減により、販売が減少しました。

　これらの結果、売上高は116,269百万円（同2.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は3,344百万円（同26.5％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

《化学品事業》

　化学品事業は、前年同期が好調だった反動もあり、既存事業は全般的に低調でしたが、新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。

　樹脂原料・添加剤の販売は、米国向けの輸出販売などが減少しました。

　自動車部品用の原料販売は、ＥＶ向け放熱材原料の販売が低調でした。

　塗料・インキ・接着剤分野では、輸出販売などが減少しました。

　製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、米国向けの輸出販売が減少しました。

　建築資材関連では、住宅向け内装部材などが堅調でした。

　これらの結果、売上高は54,542百万円（同19.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,362百万円（同3.1％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

《生活産業事業》

　生活産業事業は、主に新規の連結子会社化の影響により、売上が増加しました。

　ライフサイエンス関連では、家庭用品及び防殺虫剤の原料販売が好調でした。医薬品原料は、販売は減少したものの、利益率の改善等により利益は増加しました。

　食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

　水産品は、回転寿司・量販店向けが回復し、国内の水産加工品の販売は増加しました。一方、米国市場でのシーフード商品は、主に競争激化により販売が大きく減少しました。

　これらの結果、売上高は25,416百万円（同17.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は米国市場でのシーフード商品の販売減少と利益率低下などにより、651百万円（同44.4％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

《合成樹脂事業》

　合成樹脂事業は、主に中国における日系自動車向けや、東南アジアにおけるＯＡ・家電関連向けの在庫調整による販売数量減により、売上が減少しました。

　汎用樹脂関連では、日用品を中心に販売が減少しました。

　高機能樹脂関連では、自動車関連は、中国での日系自動車向け販売が落ち込みましたが、日本及び東南アジアは生産台数の回復等を背景に堅調でした。

　コンパウンド事業は、ＯＡ・家電向けを中心に低調でした。

　ポリオレフィン原料は、国内販売は低調でしたが、輸出は好調でした。

　フィルム関連では、軟包装分野は、物価上昇による消費停滞などにより、売上が減少しました。一方、国内グループ会社において製袋品の価格転嫁が進み、利益は改善しています。

　シート関連では、スポーツ資材関連のグリップテープの販売が中国向けで堅調でした。

　リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

　これらの結果、売上高は178,877百万円（同4.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は5,037百万円（同4.3％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,266百万円増加（対前期末比10.1％増）し、418,709百万円となりました。

　流動資産の増加34,135百万円は、主にその他が減少したものの、売掛金、現金及び預金並びに受取手形が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の増加4,130百万円は、主に有形固定資産並びにその他が増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,034百万円増加（同9.6％増）し、217,971百万円となりました。

　流動負債の増加15,939百万円は、主に短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

　固定負債の増加3,095百万円は、主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,231百万円増加（同10.6％増）し、200,738百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金並びに非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末より0.7ポイント減）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益及び棚卸資産の減少額、仕入債務の増加額、定期預金の払戻による収入が、短期借入金の純減少額及び法人税等の支払額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比して14,640百万円増加の44,430百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は22,476百万円（前年同期は7,394百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び棚卸資産の減少額、仕入債務の増加額が法人税等の支払額及び投資有価証券売却益を上回ったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2,952百万円（前年同期は5,741百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が、定期預金の預入による支出を上回ったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は13,114百万円（前年同期は3,766百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額及び配当金の支払額が長期借入れによる収入を上回ったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2023年５月10日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社業務執行取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、266,400株、当第２四半期連結会計期間末562百万円、266,400株であります。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（負ののれん発生益）

　株式の追加取得により丸石化学品株式会社及びその完全子会社である丸石テクノ株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,047百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。