○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… ７
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… ７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限などの制約が消失するのに伴い人流の回復が進み、各種イベントの再開や観光関連を中心にサービス消費が増加するなど、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で長引くウクライナ情勢などに伴うエネルギー価格や原材料価格など資源価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、公共工事の増加、個人消費や観光などは回復の動きが見られるものの、生産活動や雇用動向に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は5,828,706千円で、設備機器物件などの売上高は増加したものの、太陽光案件等の売上高の減少により、前年同期に比較して1,109,086千円の減収となりました。
しかしながら、損益につきましては、売上高は減少したものの、太陽光案件において材料や外注費などの費用が減少したことから、経常損失は207,293千円(前年同期は1,311,476千円の経常損失)、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上などにより、四半期純利益は267,810千円(前年同期は1,275,875千円の四半期純損失)となりました。
（資産）
当四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,191,505千円（16.1％）減少の6,223,849千円となりました。
流動資産合計は、前事業年度末比982,381千円（15.7％）減少の5,272,696千円となりました。
これは主に、現金預金が820,218千円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前事業年度末比209,123千円（18.0％）減少の951,152千円となりました。
これは主に、投資有価証券が181,882千円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前事業年度末比1,425,872千円（14.2％）減少の8,628,296千円となりました。
これは主に損害賠償損失引当金が337,537千円、短期借入金が300,000千円、未成工事受入金が250,706千円、工事損失引当金が213,286千円、未払金が187,273千円、支払手形及び買掛金が162,314千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末比234,367千円増加の△2,404,447千円となりました。
この結果、自己資本比率は△38.6％となりました。
令和６年３月期の通期業績予想につきましては、当期純利益は特別利益の計上により増加する見込みとなったため、上方修正しております。
詳細につきましては、令和５年11月９日に公表致しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、同案件のコスト増の影響により、当第２四半期累計期間においても営業損失179,212千円、経常損失207,293千円、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は267,810千円となりましたが、2,404,447千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
３．その他
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで３期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、同案件のコスト増の影響により、当第２四半期累計期間においても営業損失179,212千円、経常損失207,293千円、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により四半期純利益は267,810千円となりましたが、2,404,447千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善、長期資金の確保及び財政状態の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益力の改善
当社の損失計上の原因は、特定の太陽光発電所建設工事に関わる案件の工事コストの増加であり、当該案件を除く他案件の収益性は引き続き維持していることから、当該案件のコスト増を抑制しつつ他案件で確実に利益を確保することにより業績の回復を図ります。加えて、顧客・株主を含めた関係者・取引先との連携を深め、そこから創出される新たな売上の拡大と利益の上積みによって更なる改善に向けて既存事業の強化を図り、営業利益率５％台の確保と再生可能エネルギー事業の拡大と新たな営業地域の拡大を目指してまいります。
（2）長期資金の確保及び財政状態の改善
取引金融機関に対し適時に当社の経営状況及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達による長期資金の確保に引き続き努めてまいります。また、財政状態の改善を企図して、連携強化を前提とした顧客・株主を含めた関係者との資本関係の増強、資金繰りへの協力、事業連携等の可能性を検討していくこととしており、関係者に支援の要請を申し入れる等、協議を進めてまいります。
しかしながら、上記対応策は実施途上であり、関係者との合意が得られておらず取引金融機関の融資の判断も確定していないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。