○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11

※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載します。

・2023年11月８日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

［全般］

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）においては、各国の金融引き締めに伴う景気減速懸念や中国の景気回復遅れ等を受け、世界経済の回復ペースは鈍化しています。

一方、わが国経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除を受け、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復が継続しました。

同期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり84ドルから始まり、期末には96ドル、期平均では前年同期比20ドル安の82ドルとなりました。ОＰＥＣプラスの減産継続による供給不足感等を受け、期末にかけて上昇しました。

銅の国際価格（ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格）は、期初は１ポンド当たり407セントから始まり、期末には373セント、期平均では前年同期比10セント安の382セントとなりました。世界的な景気減速懸念や中国の景気回復の遅れ等の影響を受け、低調に推移しました。

円の対米ドル相場は、日米の金利差拡大を背景とする円安が進行し、期平均では前年同期比７円円安の141円となりました。

　こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、原油価格の下落に伴う石油製品販売価格の下落や金属価格の下落等により、前年同期比10.5％減の６兆6,195億円となりました。また、営業利益は、前年同期比1,033億円減益の2,915億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,525億円増益の2,691億円となりました。

　金融収益と金融費用の純額88億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は、前年同期比1,150億円減益の2,827億円となり、法人所得税費用928億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比844億円減益の1,899億円となりました。

　なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,717億円、非支配持分に帰属する四半期利益が182億円となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりです。

［エネルギーセグメント］

　石油製品については、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、輸出市況の下落を受けて輸出数量が減少したことにより、販売数量は前年同期比4.1％減となりました。

　一方、石油化学製品は、中国における新型コロナウイルス感染症の影響緩和により、パラキシレン、ベンゼンともに市況は前年同期に比べ良化しました。

　こうした状況のもと、エネルギーセグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比11.5％減の５兆5,407億円となりました。営業利益は前年同期比704億円減益の1,588億円となりました。在庫影響による会計上の利益が224億円（前年同期は2,782億円）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,854億円増益の1,364億円となりました。

［石油・天然ガス開発セグメント］

　原油及び天然ガスの生産量については、一部プロジェクトにおける減退及び定期修繕に伴う操業停止影響等により、前年同期に比べ減少しました。また、原油及び天然ガスの販売価格は、原油市況を反映し前年同期に比べ下落しました。

　こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.9％減の959億円、営業利益は前年同期比87億円減益の517億円となりました。

［金属セグメント］

　半導体材料事業については、各製品の販売量は、半導体市場における民生用電子デバイスの需要減少、それに伴う各サプライチェーンにおける在庫調整を主因に、前年同期を下回り、減益となりました。

　情報通信材料事業については、各製品の販売量は、昨年の中国のゼロコロナ政策等による景気減速の長期化、各サプライチェーンにおける在庫調整を主因に、前年同期を下回り、減益となりました。

　基礎材料事業については、カセロネス銅鉱山の売却に伴い第１四半期連結会計期間に利益剝落があったものの、円安によって生じる為替の評価益を主因に増益となりました。

　こうした状況のもと、金属セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.1％減の7,776億円、営業利益は前年同期比89億円減益の721億円となりました。

［その他］

　その他の事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比6.0％減の2,262億円、営業利益は前年同期比73億円減益の160億円となりました。

　建設事業については、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しているものの、原材料価格の上昇、為替の円安、労働需給のひっ迫等、依然として不透明な状況が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動、原材料価格の上昇に対応したアスファルト合材の適正価格での販売、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。

　上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計209億円（前年同期は247億円）含まれています。

（２）財政状態に関する説明

① 資産　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比3,915億円増加の10兆3,460億円となりました。

② 負債　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、営業債務の増加等により、前連結会計年度末比1,318億円増加の６兆7,987億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比749億円減少の３兆345億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、税金の還付等により、2,704億円減少の２兆4,897億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めていません。

③ 資本　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払いによる減少等があったものの、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,597億円増加の３兆5,473億円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し30.0％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比79.84円増加の1,028.51円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.14ポイント改善し、0.70倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

前回（2023年５月11日）公表した、通期の連結業績予想を修正します。なお、本連結業績予想は、通期平均で、原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり84ドル（10月以降85ドル）、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；１ポンド当たり371セント（10月以降：360セント）、円の対米ドル相場；141円（10月以降140円）を前提としています。（前回予想：原油価格；１バーレル当たり80ドル、銅の国際価格；１ポンド当たり360セント、円の対米ドル相場；130円）

売上高は14兆円（前回予想13兆4,000億円）、また、原油価格上昇による在庫影響の増加及び国内石油製品・輸出マージンの良化等により、営業利益は4,200億円（前回予想比800億円の増益）、税引前利益は4,000億円（前回予想比900億円の増益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,400億円（前回予想比600億円の増益）となる見通しです。

なお、在庫影響を除いた営業利益相当額は3,700億円（前回予想比300億円の増益）となる見通しです。

この連結業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

配当については、前回予想（年間配当22円／株［中間配当11円／株、期末配当11円／株］）からの修正はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	311,517	489,840
営業債権及びその他の債権	1,609,526	1,629,232
棚卸資産	2,153,569	2,419,660
その他の金融資産	102,524	178,968
その他の流動資産	444,056	215,490
小計	4,621,192	4,933,190
売却目的保有資産	266,516	5,630
流動資産合計	4,887,708	4,938,820

非流動資産
有形固定資産	3,431,358	3,527,462
のれん	256,457	258,041
無形資産	516,944	506,963
持分法で会計処理されている投資	431,948	618,476
その他の金融資産	332,437	395,883
その他の非流動資産	30,367	30,650
繰延税金資産	67,298	69,754
非流動資産合計	5,066,809	5,407,229
資産合計	9,954,517	10,346,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,852,664	2,032,324
社債及び借入金	1,060,002	924,702
未払法人所得税	43,514	71,399
リース負債	67,923	70,498
その他の金融負債	28,592	50,625
引当金	16,159	12,206
その他の流動負債	311,277	328,549
小計	3,380,131	3,490,303
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	87,590	2,243
流動負債合計	3,467,721	3,492,546
非流動負債
社債及び借入金	2,049,399	2,109,827
退職給付に係る負債	209,405	196,473
リース負債	383,210	378,931
その他の金融負債	37,750	55,710
引当金	114,239	134,073
その他の非流動負債	47,095	52,271
繰延税金負債	358,120	378,889
非流動負債合計	3,199,218	3,306,174
負債合計	6,666,939	6,798,720

資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	932,432	932,437
利益剰余金	1,635,585	1,789,501
自己株式	△8,311	△8,300
その他の資本の構成要素	200,126	287,025
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,859,832	3,100,663
非支配持分	427,746	446,666
資本合計	3,287,578	3,547,329
負債及び資本合計	9,954,517	10,346,049

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
売上高	7,394,034	6,619,496
売上原価	6,569,891	5,924,864
売上総利益	824,143	694,632
販売費及び一般管理費	470,451	471,645
持分法による投資利益	45,741	41,160
その他の収益	45,888	63,598
その他の費用	50,571	36,240
営業利益	394,750	291,505
金融収益	25,446	14,831
金融費用	22,531	23,612
税引前四半期利益	397,665	282,724
法人所得税費用	123,368	92,831
四半期利益	274,297	189,893

四半期利益の帰属
親会社の所有者	248,756	171,689
非支配持分	25,541	18,204
四半期利益	274,297	189,893

		（単位：円）
基本的１株当たり四半期利益	78.95	56.95
希薄化後１株当たり四半期利益	78.77	56.83

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
四半期利益	274,297	189,893

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△25,706	26,528
確定給付制度の再測定	△4,346	8,482
持分法適用会社におけるその他の包括利益	1,303	△113
合計	△28,749	34,897
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	96,185	70,998
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,995	△17,803
持分法適用会社におけるその他の包括利益	26,824	25,334
合計	125,004	78,529
その他の包括利益合計	96,255	113,426
四半期包括利益	370,552	303,319

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	327,172	264,493
非支配持分	43,380	38,826
四半期包括利益	370,552	303,319

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高	100,000	1,049,093	1,517,733	△8,557	142,660	△21,982
四半期利益	－	－	248,756	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△22,094	4,967
四半期包括利益合計	－	－	248,756	－	△22,094	4,967
自己株式の取得	－	－	－	△74,233	－	－
自己株式の処分	－	△374	－	374	－	－
剰余金の配当	－	－	△35,370	－	－	－
株式報酬取引	－	222	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	△15,812	－	－	△9,791	－
利益剰余金への振替	－	－	19,706	－	△24,051	－
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	12,317
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	1,113	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△14,851	△15,664	△73,859	△33,842	12,317
2022年９月30日残高	100,000	1,034,242	1,750,825	△82,416	86,724	△4,698


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高	81,850	－	202,528	2,860,797	373,282	3,234,079
四半期利益	－	－	－	248,756	25,541	274,297
その他の包括利益	99,888	△4,345	78,416	78,416	17,839	96,255
四半期包括利益合計	99,888	△4,345	78,416	327,172	43,380	370,552
自己株式の取得	－	－	－	△74,233	－	△74,233
自己株式の処分	－	－	－	△0	－	△0
剰余金の配当	－	－	－	△35,370	△10,642	△46,012
株式報酬取引	－	－	－	222	－	222
非支配株主との資本取引等	－	－	△9,791	△25,603	△8,938	△34,541
利益剰余金への振替	－	4,345	△19,706	－	－	－
非金融資産への振替	－	－	12,317	12,317	6,211	18,528
企業結合による変動	－	－	－	－	3,392	3,392
その他の増減	－	－	－	1,113	△1,066	47
所有者との取引額合計	－	4,345	△17,180	△121,554	△11,043	△132,597
2022年９月30日残高	181,738	－	263,764	3,066,415	405,619	3,472,034

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高	100,000	932,432	1,635,585	△8,311	59,597	△411
四半期利益	－	－	171,689	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	18,994	△12,954
四半期包括利益合計	－	－	171,689	－	18,994	△12,954
自己株式の取得	－	－	－	△277	－	－
自己株式の処分	－	△288	－	288	－	－
剰余金の配当	－	－	△33,208	－	－	－
株式報酬取引	－	338	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	695	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	15,435	－	△6,968	－
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	9,530
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△740	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	5	△17,773	11	△6,968	9,530
2023年９月30日残高	100,000	932,437	1,789,501	△8,300	71,623	△3,835


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高	140,940	－	200,126	2,859,832	427,746	3,287,578
四半期利益	－	－	－	171,689	18,204	189,893
その他の包括利益	78,297	8,467	92,804	92,804	20,622	113,426
四半期包括利益合計	78,297	8,467	92,804	264,493	38,826	303,319
自己株式の取得	－	－	－	△277	－	△277
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	－	－	－	△33,208	△27,934	△61,142
株式報酬取引	－	－	－	338	－	338
非支配株主との資本取引等	－	－	－	695	1,570	2,265
利益剰余金への振替	－	△8,467	△15,435	－	－	－
非金融資産への振替	－	－	9,530	9,530	5,095	14,625
企業結合による変動	－	－	－	－	918	918
その他の増減	－	－	－	△740	445	△295
所有者との取引額合計	－	△8,467	△5,905	△23,662	△19,906	△43,568
2023年９月30日残高	219,237	－	287,025	3,100,663	446,666	3,547,329

（セグメント情報）

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

						（単位：百万円）
	エネルギー	石油・天然ガス開発	金属	報告セグメント合計	その他	調整額（注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注1）	6,258,498	97,667	818,942	7,175,107	218,927	－	7,394,034
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	2,106	76	822	3,004	21,669	△24,673	－
計	6,260,604	97,743	819,764	7,178,111	240,596	△24,673	7,394,034
セグメント利益又は損失(△) （注3）	229,161	60,435	80,969	370,565	23,299	886	394,750
金融収益							25,446
金融費用							22,531
税引前四半期利益							397,665

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額886百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,517百万円が含まれています。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）