添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等 | ………………………………………………………………………… | 2 |
| (1) 連結経営成績の概況 | ……………………………………………………………………………………… | 2 |
| (2) セグメント業績の概況 | ……………………………………………………………………………………… | 3 |
| (3) 当四半期における経営施策 | ………………………………………………………………………………… | 5 |
| (4) 連結財政状態の概況 | ……………………………………………………………………………………… | 6 |
| (5) 連結キャッシュ・フローの概況 | ………………………………………………………………………………… | 6 |
2. 連結業績予想に関する定性的情報 | …………………………………………………………………………… | 7 |
3. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 | ………………………………………………………………………… | 8 |
| (1) 要約四半期連結財政状態計算書 | …………………………………………………………………………… | 8 |
| (2) 要約四半期連結損益計算書 | ………………………………………………………………………………… | 10 |
| (3) 要約四半期連結包括利益計算書 | …………………………………………………………………………… | 12 |
| (4) 要約四半期連結持分変動計算書 | …………………………………………………………………………… | 14 |
| (5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 | ……………………………………………………………………… | 16 |
| (6) 継続企業の前提に関する注記 | ………………………………………………………………………………… | 17 |
| (7) 要約四半期連結財務諸表注記 | ……………………………………………………………………………… | 17 |
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当第2四半期累計の連結経営成績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期
累計 | 当第2四半期
累計 | 増減率 |
連結経営成績 | | | | | | |
| 売上収益 | 878.4 | 855.1 | △2.7% | 1,721.6 | 1,705.9 | △0.9% |
| 営業利益 | 108.5 | 116.1 | 7.0% | 227.9 | 237.8 | 4.3% |
| 税引前四半期利益 | 110.3 | 130.7 | 18.5% | 230.3 | 261.0 | 13.3% |
| 四半期利益 | 85.8 | 115.2 | 34.3% | 170.9 | 213.5 | 24.9% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 85.2 | 115.0 | 34.9% | 169.7 | 213.0 | 25.5% |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 52.96 | 73.46 | 38.7% | 105.44 | 135.44 | 28.5% |
経営指標 | | | | | | |
| 調整後EBITDA | 145.3 | 162.2 | 11.7% | 297.6 | 328.1 | 10.3% |
| 調整後EBITDAマージン | 16.5% | 19.0% | - | 17.3% | 19.2% | - |
| 調整後EPS(円) | 54.70 | 64.41 | 17.8% | 108.75 | 128.41 | 18.1% |
当第2四半期の連結売上収益は、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業が増収となりましたが、HRテクノロジー事業が減収となり、2.7%減となりました。為替によるプラス影響267億円を控除すると、5.7%減となりました。
当第2四半期の営業利益は7.0%増加し、1,161億円となりました。
当第2四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、34.9%増加し、1,150億円となりました。これは、営業利益の増加に加え、HRテクノロジー事業の組織再編により、連結税負担率が低下したことによるものです。
当第2四半期の連結調整後EBITDAマージンは、19.0%となり、調整後EBITDAは11.7%増、調整後EPSは17.8%増の64.41円となりました。
当第2四半期累計の売上収益は0.9%減、為替によるプラス影響524億円を控除すると、4.0%減となりました。連結調整後EBITDAマージンは、19.2%、調整後EBITDAは10.3%増、調整後EPSは18.1%増の128.41円となりました
当第2四半期及び当第2四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期 累計 | 当第2四半期 累計 | 増減率 |
販売手数料 | 8.6 | 7.8 | △9.0% | 17.0 | 16.2 | △4.9% |
販売促進費 | 19.1 | 16.3 | △15.0% | 36.0 | 32.2 | △10.5% |
広告宣伝費 | 69.8 | 49.8 | △28.7% | 142.9 | 100.6 | △29.6% |
従業員給付費用 | 189.5 | 179.1 | △5.5% | 358.8 | 362.8 | 1.1% |
業務委託料 | 54.7 | 58.3 | 6.6% | 103.2 | 113.1 | 9.6% |
賃借料 | 7.3 | 7.6 | 4.2% | 14.0 | 15.0 | 7.5% |
減価償却費及び償却費 | 29.4 | 27.9 | △5.1% | 58.3 | 54.7 | △6.1% |
その他 | 26.0 | 23.3 | △10.4% | 50.3 | 46.1 | △8.3% |
合計 | 404.8 | 370.4 | △8.5% | 780.9 | 741.2 | △5.1% |
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期 累計 | 当第2四半期 累計 | 増減率 |
株式報酬費用(注1) | 16.6 | 22.3 | 34.3% | 30.0 | 45.4 | 51.3% |
研究開発費(注2) | 38.1 | 30.8 | △19.0% | 69.0 | 68.8 | △0.3% |
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの
改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当第2四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期
累計 | 当第2四半期
累計 | 増減率 |
売上収益 | | | | | | |
米国 | 222.6 | 178.2 | △20.0% | 432.6 | 359.4 | △16.9% |
米国以外 | 77.9 | 79.0 | 1.5% | 151.6 | 155.7 | 2.7% |
合計 | 300.5 | 257.2 | △14.4% | 584.3 | 515.1 | △11.8% |
調整後EBITDA | 91.2 | 92.1 | 1.0% | 186.7 | 190.2 | 1.9% |
調整後EBITDAマージン | 30.4% | 35.8% | - | 32.0% | 36.9% | - |
| | | | | | |
米ドルベース売上収益(百万米ドル) | | | | | | |
米国 | 1,610 | 1,231 | △23.5% | 3,229 | 2,549 | △21.0% |
米国以外 | 563 | 547 | △2.9% | 1,131 | 1,104 | △2.4% |
合計 | 2,173 | 1,778 | △18.2% | 4,360 | 3,654 | △16.2% |
当第2四半期の売上収益は14.4%減、米ドルベース売上収益は18.2%減となりました。求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、当社が事業を展開している多くの国において前年同期比で減少しました。一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。
米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告への需要が前年同期比で減少したことで23.5%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、2.9%減となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは5.5ポイント増の35.8%となりました。これは、主に広告宣伝費及び人件費が前年同期から減少したことによるものですが、引き続き将来の成長に向けて、新しい商品やテクノロジー開発に係る投資を継続しました。
当第2四半期累計の売上収益は11.8%減、調整後EBITDAマージンは36.9%となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第2四半期及び当第2四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期
累計 | 当第2四半期
累計 | 増減率 |
売上収益 | | | | | | |
| 販促 | 111.9 | 123.4 | 10.3% | 216.8 | 240.1 | 10.7% |
| 人材 | 70.2 | 74.1 | 5.5% | 142.8 | 154.9 | 8.4% |
| その他/消去 | 2.9 | 2.5 | △13.7% | 5.9 | 5.0 | △14.2% |
| 合計 | 185.2 | 200.1 | 8.1% | 365.6 | 400.1 | 9.4% |
調整後EBITDA | 27.9 | 46.2 | 65.5% | 59.2 | 88.7 | 49.7% |
調整後EBITDAマージン | 15.1% | 23.1% | - | 16.2% | 22.2% | - |
当第2四半期の売上収益は、8.1%増となりました。
販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、すべての分野で増収となり、10.3%増となりました。住宅及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
人材領域の売上収益は、5.5%増となりました。一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られたものの、市場全体では幅広い業種での採用需要の増加が継続しました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは8.0ポイント増の23.1%となりました。これは将来の成長のための投資は継続しながらも、主に広告宣伝費を中心にコストコントロールを実施したことによるものです。
当第2四半期累計の売上収益は9.4%増、調整後EBITDAマージンは22.2%となりました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。
2023年9月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で堅調に増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(単位:アカウント数) | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 |
アカウント数(注1) | 264万 | 283万 | 300万 | 320万 | 334万 | 346万 |
前年同期比 | 34.6% | 35.7% | 32.9% | 30.4% | 26.6% | 22.2% |
Airペイ | 30.4万 | 32.8万 | 35.9万 | 39.4万 | 41.7万 | 43.0万 |
前年同期比 | 32.8% | 36.4% | 37.8% | 40.2% | 37.4% | 31.0% |
Airペイの併用 アカウント数(注2) | 18.8万 | 19.9万 | 21.1万 | 22.5万 | 23.6万 | 23.3万 |
前年同期比 | 29.0% | 28.7% | 28.1% | 28.2% | 25.7% | 17.4% |
Airワーク 採用管理 | 44.9万 | 52.4万 | 59.4万 | 63.9万 | 65.8万 | 67.2万 |
前年同期比 | 101.9% | 97.5% | 89.5% | 68.3% | 46.6% | 28.3% |
(注1) 2023年9月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。
(注3) アカウント数については、商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。
人材派遣事業
当第2四半期及び当第2四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前第2四半期
累計 | 当第2四半期
累計 | 増減率 |
売上収益 | | | | | | |
| 日本 | 166.0 | 184.0 | 10.9% | 331.2 | 370.2 | 11.8% |
| 欧州、米国及び豪州 | 234.2 | 222.2 | △5.1% | 454.7 | 437.4 | △3.8% |
| 合計 | 400.2 | 406.3 | 1.5% | 786.0 | 807.7 | 2.8% |
調整後EBITDA | 27.9 | 25.3 | △9.2% | 55.2 | 52.0 | △5.6% |
調整後EBITDAマージン | 7.0% | 6.2% | - | 7.0% | 6.4% | - |
当第2四半期の売上収益は、欧州、米国及び豪州が減収となりましたが、日本の増収により、全体では1.5%増となりました。為替によるプラス影響157億円を控除した当第2四半期の売上収益は2.4%減となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は10.9%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は5.1%減となりました。為替によるプラス影響157億円を控除した当第2四半期の売上収益は11.8%減となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.7ポイント減の6.2%となりました。
当第2四半期累計の売上収益は2.8%増、為替によるプラス影響268億円を控除した当第2四半期累計の売上収益は0.6%減となりました。調整後EBITDAマージンは6.4%となりました。
(3) 当四半期における経営施策
自己株式の公開買付けの終了
当社は、2023年10月2日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年10月3日から2023年10月31日の期間で実施しました。本公開買付は一株当たり4,148円、累計取得自己株式数は1,058万株、累計取得価額は438億円でした。なお、自己株式の受渡日は2023年11月24日となるため、当第3四半期に現金及び現金同等物の減少として計上される見込みです。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231002_0001/
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20231101_0001/
(4) 連結財政状態の概況
| 前年度
(2023年3月31日) | 当第2四半期
(2023年9月30日) | 増減 | 増減率 |
流動資産合計 | 1,465.3 | 1,665.9 | 200.6 | 13.7% |
非流動資産合計 | 1,327.9 | 1,398.4 | 70.4 | 5.3% |
| 資産合計 | 2,793.2 | 3,064.3 | 271.0 | 9.7% |
流動負債合計 | 782.7 | 698.8 | △83.9 | △10.7% |
非流動負債合計 | 369.5 | 374.5 | 4.9 | 1.3% |
| 負債合計 | 1,152.3 | 1,073.3 | △78.9 | △6.9% |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,627.0 | 1,974.7 | 347.7 | 21.4% |
非支配持分 | 13.9 | 16.2 | 2.3 | 16.7% |
| 資本合計 | 1,640.9 | 1,991.0 | 350.0 | 21.3% |
流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ2,006億円増となりました。
当第2四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約は、2023年9月28日をもって解約し、2023年9月29日より有効となる総額2,000億円のコミットメントライン契約を新たに締結しました。当第2四半期末時点で当該契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第2四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債、及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
| 前年度
(2023年3月31日) | 当第2四半期
(2023年9月30日) | 増減 | 増減率 |
現金及び現金同等物 | 877.3 | 1,086.1 | 208.7 | 23.8% |
有利子負債(リース負債を除く) | 35.2 | 21.5 | △13.7 | △39.0% |
| ネットキャッシュ | 842.0 | 1,064.6 | 222.5 | 26.4% |
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
| 前第2四半期
累計 | 当第2四半期
累計 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 227.2 | 244.9 | 17.6 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 6.4 | △34.7 | △41.1 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △52.3 | △111.4 | △59.0 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 116.8 | 109.9 | △6.8 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 298.1 | 208.7 | △89.3 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 669.5 | 877.3 | 207.8 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 967.6 | 1,086.1 | 118.4 |
当第2四半期は、2023年5月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が626億円となり、財務活動による支出が大幅に増加しました。
2. 連結業績予想に関する定性的情報
2024年3月期連結業績は、欧米の経済環境悪化に伴う求人活動の減速による人材マッチング市場規模の縮小を想定していることから、売上収益の減少を見込んでいます。
一方で、現在の事業環境が大きく悪化しない前提において、調整後EBITDAは、当上半期の実績に基づき、2023年3月期と比較して若干の減少あるいは同水準となることを見込んでいます。
また、HRテクノロジー事業の組織再編による2024年3月期の一過性の連結税負担率の減少に伴い、他の一過性の損失が当下半期に計上されない場合、親会社の所有者に帰属する当期利益の増益を見込んでいます。
しかし、市場縮小の規模と期間及びその影響の想定が極めて難しいことから非開示とし、第3四半期累計の連結売上収益及び調整後EBITDA予想のみレンジで開示します。当社として合理的な業績予想が可能になった時点で、2024年3月期連結業績予想を開示します。
| 売上収益 | 調整後EBITDA |
百万円 | | 増減率 | | 増減率 |
2024年3月期
第3四半期 | 840,000~860,000 | △4.6~△2.3% | 130,000~145,000 | △6.0~4.9% |
2024年3月期
第3四半期累計 | 2,545,939~2,565,939 | △2.1~△1.4% | 458,169~473,169 | 5.1~8.5% |
2024年3月期 | - | - | - | - |
当第3四半期の想定為替レートは1米ドル=145円、1ユーロ=155円、1豪ドル=94円です。
なお、各事業における現時点での事業環境の想定及び業績見通しは以下のとおりです。
HRテクノロジー事業
2023年10月の米ドルベースの売上収益は前年同期から約18%減少しました。当第3四半期は、経済環境の急激な悪化が起こらないという前提に基づいて、米ドルベースで当第2四半期比9%前後の減収、前年同期比18%前後の減収と見込んでいます。
調整後EBITDAマージンについては、売上収益の減少を見込む一方、営業費用が当第2四半期とおおよそ同額となると想定をしていることから、27%前後と見込んでいます。
今後の事業環境の変化に対応し、長期戦略への投資とのバランスを取りながら、必要に応じて適切なコストコントロールを実施しますが、当第3四半期に見込んでいる調整後EBITDAマージン等の一定水準のマージンを優先する事業経営を行うものではありません。
なお、2024年3月期の見通しについては、下半期も売上収益と調整後EBITDAの減少を見込んでいることから、2023年5月15日に開示した減収と調整後EBITDAの減少の見通しに現時点では修正はありません。
マッチング&ソリューション事業
当第3四半期は、販促領域の売上収益は前年同期比で7%前後の増加、人材領域の売上収益は前年同期比で2%前後の増加、調整後EBITDAマージンは、23%前後と見込んでいます。
なお、2023年5月15日に開示した2024年3月期のマッチング＆ソリューション事業の販促領域と人材領域の売上収益は、それぞれ4%前後の増加、6%前後の増加と見込んでいましたが、日本の経済環境が今後大きく変化することがないという前提で、当上半期の実績と当下半期の各領域の直近の見通しに基づき、それぞれ8.5%程度、4.5%程度の増加見込みに修正します。
調整後EBITDAマージンは、当第4四半期に広告宣伝費用を大きく計上することを予定していることから、2023年5月15日時点の見込みから修正なく、20%程度と見込んでいます。
人材派遣事業
日本の第3四半期は前年同期比で11%程度の増収、欧州、米国及び豪州は5%程度の減収を見込んでいます。
調整後EBITDAマージンは7%程度を見込んでいます。
なお、2023年5月15日に開示した2024年3月期の人材派遣事業の日本の売上収益は9%程度の増加と見込んでいましたが、当上半期の実績と当下半期の予想に基づき10%程度の増加と上方修正します。欧州、米国及び豪州については引き続き不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化は続くと想定しています。セグメントの調整後EBITDAマージン6%については現時点で修正はありません。
3．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位: 百万円) |
| 前年度 (2023年3月31日) | | 当第2四半期 （2023年9月30日） |
資産 | | | |
流動資産 | | | |
現金及び現金同等物 | 877,370 | | 1,086,110 |
営業債権及びその他の債権 | 527,558 | | 508,585 |
その他の金融資産 | 6,629 | | 5,769 |
その他の流動資産 | 53,784 | | 65,504 |
流動資産合計 | 1,465,342 | | 1,665,970 |
| | | |
非流動資産 | | | |
有形固定資産 | 70,990 | | 72,564 |
使用権資産 | 185,036 | | 171,648 |
のれん | 462,977 | | 508,531 |
無形資産 | 187,634 | | 195,795 |
持分法で会計処理されている投資 | 26,967 | | 26,889 |
その他の金融資産 | 228,326 | | 238,409 |
繰延税金資産 | 161,301 | | 176,826 |
その他の非流動資産 | 4,704 | | 7,741 |
非流動資産合計 | 1,327,939 | | 1,398,405 |
資産合計 | 2,793,281 | | 3,064,376 |
(単位: 百万円) |
| 前年度 (2023年3月31日) | | 当第2四半期 (2023年9月30日) |
負債及び資本 | | | |
負債 | | | |
流動負債 | | | |
営業債務及びその他の債務 | 349,916 | | 309,025 |
社債及び借入金 | 33,845 | | 20,053 |
リース負債 | 41,167 | | 42,269 |
その他の金融負債 | 408 | | 838 |
未払法人所得税 | 70,122 | | 46,761 |
引当金 | 9,876 | | 8,065 |
その他の流動負債 | 277,442 | | 271,818 |
流動負債合計 | 782,777 | | 698,832 |
| | | |
非流動負債 | | | |
社債及び借入金 | 1,429 | | 1,448 |
リース負債 | 178,513 | | 171,254 |
その他の金融負債 | 495 | | 622 |
引当金 | 12,068 | | 12,996 |
退職給付に係る負債 | 61,244 | | 62,063 |
繰延税金負債 | 107,617 | | 116,901 |
その他の非流動負債 | 8,185 | | 9,225 |
非流動負債合計 | 369,554 | | 374,511 |
負債合計 | 1,152,332 | | 1,073,343 |
| | | |
資本 | | | |
親会社の所有者に帰属する持分 | | | |
資本金 | 40,000 | | 40,000 |
資本剰余金 | 33,754 | | 44,257 |
利益剰余金 | 1,711,350 | | 1,914,527 |
自己株式 | △432,612 | | △476,361 |
その他の資本の構成要素 | 274,517 | | 452,335 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,627,010 | | 1,974,759 |
非支配持分 | 13,939 | | 16,273 |
資本合計 | 1,640,949 | | 1,991,033 |
負債及び資本合計 | 2,793,281 | | 3,064,376 |
(2) 要約四半期連結損益計算書
第2四半期累計
(単位: 百万円) |
| 前第2四半期累計 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | | 当第2四半期累計 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
売上収益 | 1,721,649 | | 1,705,939 |
売上原価 | 712,079 | | 718,790 |
売上総利益 | 1,009,569 | | 987,149 |
| | | |
販売費及び一般管理費 | 780,975 | | 741,251 |
その他の営業収益 | 1,511 | | 1,705 |
その他の営業費用 | 2,152 | | 9,769 |
営業利益 | 227,953 | | 237,833 |
| | | |
持分法による投資損益（△は損失） | 73 | | △139 |
金融収益 | 4,951 | | 26,005 |
金融費用 | 2,579 | | 2,652 |
税引前四半期利益 | 230,398 | | 261,047 |
法人所得税費用 | 59,442 | | 47,458 |
四半期利益 | 170,955 | | 213,588 |
| | | |
四半期利益の帰属 | | | |
親会社の所有者 | 169,745 | | 213,074 |
非支配持分 | 1,210 | | 514 |
四半期利益 | 170,955 | | 213,588 |
| | | |
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | | | |
基本的１株当たり四半期利益（円） | 105.44 | | 135.44 |
希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 104.99 | | 133.92 |
第2四半期
(単位: 百万円) |
| 前第2四半期 （自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） | | 当第2四半期 （自 2023年7月1日 至 2023年9月30日） |
売上収益 | 878,473 | | 855,110 |
売上原価 | 364,525 | | 363,579 |
売上総利益 | 513,947 | | 491,531 |
| | | |
販売費及び一般管理費 | 404,871 | | 370,445 |
その他の営業収益 | 564 | | 577 |
その他の営業費用 | 1,058 | | 5,485 |
営業利益 | 108,582 | | 116,178 |
| | | |
持分法による投資損益（△は損失） | △1,219 | | △157 |
金融収益 | 4,317 | | 16,193 |
金融費用 | 1,342 | | 1,430 |
税引前四半期利益 | 110,338 | | 130,783 |
法人所得税費用 | 24,481 | | 15,504 |
四半期利益 | 85,857 | | 115,279 |
| | | |
四半期利益の帰属 | | | |
親会社の所有者 | 85,272 | | 115,013 |
非支配持分 | 584 | | 265 |
四半期利益 | 85,857 | | 115,279 |
| | | |
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | | | |
基本的１株当たり四半期利益（円） | 52.96 | | 73.46 |
希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 52.73 | | 72.54 |
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
第2四半期累計
(単位: 百万円) |
| 前第2四半期累計 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | | 当第2四半期累計 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
四半期利益 | 170,955 | | 213,588 |
| | | |
その他の包括利益 | | | |
純損益に振替えられることのない項目： | | | |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 3,237 | | 7,365 |
確定給付型退職給付制度の再測定額 | － | | － |
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | 125 | | 228 |
小計 | 3,363 | | 7,594 |
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目： | | | |
在外営業活動体の換算差額 | 173,984 | | 166,736 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 38 | | △63 |
小計 | 174,022 | | 166,673 |
税引後その他の包括利益 | 177,386 | | 174,268 |
四半期包括利益 | 348,341 | | 387,857 |
| | | |
四半期包括利益の帰属 | | | |
親会社の所有者 | 345,809 | | 386,340 |
非支配持分 | 2,531 | | 1,516 |
四半期包括利益 | 348,341 | | 387,857 |
第2四半期
(単位: 百万円) |
| 前第2四半期 （自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） | | 当第2四半期 （自 2023年7月1日 至 2023年9月30日） |
四半期利益 | 85,857 | | 115,279 |
| | | |
その他の包括利益 | | | |
純損益に振替えられることのない項目： | | | |
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 6,954 | | △1,072 |
確定給付型退職給付制度の再測定額 | － | | － |
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | 107 | | 222 |
小計 | 7,062 | | △849 |
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目： | | | |
在外営業活動体の換算差額 | 55,096 | | 41,911 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 5 | | △160 |
小計 | 55,102 | | 41,750 |
税引後その他の包括利益 | 62,164 | | 40,901 |
四半期包括利益 | 148,021 | | 156,180 |
| | | |
四半期包括利益の帰属 | | | |
親会社の所有者 | 146,718 | | 155,502 |
非支配持分 | 1,303 | | 678 |
四半期包括利益 | 148,021 | | 156,180 |
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位: 百万円) |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
株式報酬 | 在外営業
活動体の
換算差額 | キャッシュ・
フロー・ ヘッジ の
公正価値の
変動額の
有効部分 |
2022年4月1日残高 | 40,000 | 20,640 | 1,464,947 | △298,457 | 34,682 | 101,909 | 52 |
四半期利益 | | | 169,745 | | | | |
その他の包括利益 | | | | | | 172,981 | 38 |
四半期包括利益 | － | － | 169,745 | － | － | 172,981 | 38 |
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替 | | | 3,044 | | | | |
自己株式の取得 | | △26 | | △2,064 | | | |
自己株式の処分 | | 3,258 | | 5,826 | △9,146 | | |
配当金 | | | △16,897 | | | | |
株式報酬取引 | | | | | 29,679 | | |
非支配株主との資本取引 | | 255 | | | | | |
所有者との取引額等合計 | － | 3,486 | △13,853 | 3,762 | 20,532 | － | － |
2022年9月30日残高 | 40,000 | 24,127 | 1,620,839 | △294,694 | 55,215 | 274,891 | 91 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 |
その他の資本の構成要素 | 合計 |
その他の
包括利益 を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動 | 確定給付型退職給付
制度の
再測定額 | 合計 |
2022年4月1日残高 | － | － | 136,644 | 1,363,776 | 12,518 | 1,376,294 |
四半期利益 | | | － | 169,745 | 1,210 | 170,955 |
その他の包括利益 | 3,044 | | 176,064 | 176,064 | 1,321 | 177,386 |
四半期包括利益 | 3,044 | － | 176,064 | 345,809 | 2,531 | 348,341 |
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替 | △3,044 | | △3,044 | － | | － |
自己株式の取得 | | | － | △2,091 | | △2,091 |
自己株式の処分 | | | △9,146 | △60 | | △60 |
配当金 | | | － | △16,897 | △828 | △17,726 |
株式報酬取引 | | | 29,679 | 29,679 | | 29,679 |
非支配株主との資本取引 | | | － | 255 | △435 | △180 |
所有者との取引額等合計 | △3,044 | － | 17,488 | 10,885 | △1,264 | 9,620 |
2022年9月30日残高 | － | － | 330,198 | 1,720,470 | 13,786 | 1,734,257 |
当第2四半期累計（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
(単位: 百万円) |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
株式報酬 | 在外営業
活動体の
換算差額 | キャッシュ・
フロー・ ヘッジ の
公正価値の
変動額の
有効部分 |
2023年4月1日残高 | 40,000 | 33,754 | 1,711,350 | △432,612 | 75,595 | 198,859 | 63 |
四半期利益 | | | 213,074 | | | | |
その他の包括利益 | | | | | | 165,857 | △63 |
四半期包括利益 | － | － | 213,074 | － | － | 165,857 | △63 |
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替 | | | 7,472 | | | | |
自己株式の取得 | | △53 | | △66,223 | | | |
自己株式の処分 | | 10,555 | | 22,475 | △33,656 | | |
配当金 | | | △17,370 | | | | |
株式報酬取引 | | | | | 45,680 | | |
非支配株主との資本取引 | | | | | | | |
所有者との取引額等合計 | － | 10,502 | △9,897 | △43,748 | 12,024 | － | － |
2023年9月30日残高 | 40,000 | 44,257 | 1,914,527 | △476,361 | 87,619 | 364,716 | － |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 |
その他の資本の構成要素 | 合計 |
その他の
包括利益 を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動 | 確定給付型退職給付
制度の
再測定額 | 合計 |
2023年4月1日残高 | － | － | 274,517 | 1,627,010 | 13,939 | 1,640,949 |
四半期利益 | | | － | 213,074 | 514 | 213,588 |
その他の包括利益 | 7,472 | | 173,266 | 173,266 | 1,001 | 174,268 |
四半期包括利益 | 7,472 | － | 173,266 | 386,340 | 1,516 | 387,857 |
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替 | △7,472 | | △7,472 | － | | － |
自己株式の取得 | | | － | △66,277 | | △66,277 |
自己株式の処分 | | | △33,656 | △625 | | △625 |
配当金 | | | － | △17,370 | | △17,370 |
株式報酬取引 | | | 45,680 | 45,680 | | 45,680 |
非支配株主との資本取引 | | | － | － | 817 | 817 |
所有者との取引額等合計 | △7,472 | － | 4,551 | △38,591 | 817 | △37,773 |
2023年9月30日残高 | － | － | 452,335 | 1,974,759 | 16,273 | 1,991,033 |
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位: 百万円) |
| 前第2四半期累計 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | | 当第2四半期累計 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
税引前四半期利益 | 230,398 | | 261,047 |
減価償却費及び償却費 | 60,555 | | 57,136 |
株式報酬費用 | 30,007 | | 45,400 |
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加） | △27,865 | | 45,455 |
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少） | 12,061 | | △52,505 |
その他の増減 | △13,528 | | △41,958 |
小計 | 291,627 | | 314,576 |
利息及び配当金の受取額 | 3,861 | | 19,010 |
利息の支払額 | △1,962 | | △2,467 |
法人所得税の支払額 | △66,245 | | △86,174 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,281 | | 244,944 |
| | | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
有形固定資産の取得による支出 | △8,944 | | △6,528 |
無形資産の取得による支出 | △25,725 | | △28,908 |
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 39,531 | | － |
その他 | 1,575 | | 726 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,436 | | △34,709 |
| | | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
長期借入金の返済による支出 | △12,478 | | △12,478 |
リース負債の返済による支出 | △21,972 | | △23,232 |
自己株式の取得による支出 | △2,091 | | △66,288 |
配当金の支払額 | △16,909 | | △17,369 |
その他 | 1,052 | | 7,945 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △52,399 | | △111,425 |
| | | |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 116,805 | | 109,930 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 298,123 | | 208,740 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 669,551 | | 877,370 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 967,675 | | 1,086,110 |
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表注記
1. 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
前第2四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| | | | | (単位: 百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 |
HRテクノロジー | マッチング&ソリュ
ーション | 人材派遣 | 合計 |
売上収益 | | | | | | |
外部顧客からの
売上収益 | 582,405 | 362,657 | 775,709 | 1,720,772 | 877 | 1,721,649 |
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 | 1,913 | 3,007 | 10,317 | 15,238 | △15,238 | － |
合計 | 584,318 | 365,665 | 786,027 | 1,736,011 | △14,361 | 1,721,649 |
セグメント利益又は
セグメント損失(△) | 186,777 | 59,273 | 55,203 | 301,254 | △3,603 | 297,650 |
減価償却費及び償却費 (注) | | | | | | 39,048 |
株式報酬費用 | | | | | | 30,007 |
その他の営業収益 | | | | | | 1,511 |
その他の営業費用 | | | | | | 2,152 |
営業利益 | | | | | | 227,953 |
持分法による
投資損益(△は損失) | | | | | | 73 |
金融収益 | | | | | | 4,951 |
金融費用 | | | | | | 2,579 |
税引前四半期利益 | | | | | | 230,398 |
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期累計(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| | | | | (単位: 百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 |
HRテクノロジー | マッチング&ソリュ
ーション | 人材派遣 | 合計 |
売上収益 | | | | | | |
外部顧客からの
売上収益 | 514,284 | 395,794 | 795,108 | 1,705,187 | 751 | 1,705,939 |
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 | 887 | 4,351 | 12,619 | 17,858 | △17,858 | － |
合計 | 515,171 | 400,146 | 807,727 | 1,723,045 | △17,106 | 1,705,939 |
セグメント利益又は
セグメント損失(△) | 190,298 | 88,751 | 52,090 | 331,140 | △2,971 | 328,169 |
減価償却費及び償却費
(注) | | | | | | 36,871 |
株式報酬費用 | | | | | | 45,400 |
その他の営業収益 | | | | | | 1,705 |
その他の営業費用 | | | | | | 9,769 |
営業利益 | | | | | | 237,833 |
持分法による
投資損益(△は損失) | | | | | | △139 |
金融収益 | | | | | | 26,005 |
金融費用 | | | | | | 2,652 |
税引前四半期利益 | | | | | | 261,047 |
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
前第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
| | | | | (単位: 百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 |
HRテクノロジー | マッチング&ソリュ
ーション | 人材派遣 | 合計 |
売上収益 | | | | | | |
外部顧客からの
売上収益 | 299,389 | 183,703 | 394,935 | 878,028 | 444 | 878,473 |
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 | 1,178 | 1,508 | 5,328 | 8,015 | △8,015 | － |
合計 | 300,567 | 185,211 | 400,264 | 886,043 | △7,570 | 878,473 |
セグメント利益又は
セグメント損失(△) | 91,256 | 27,926 | 27,907 | 147,089 | △1,775 | 145,314 |
減価償却費及び償却費
(注) | | | | | | 19,614 |
株式報酬費用 | | | | | | 16,623 |
その他の営業収益 | | | | | | 564 |
その他の営業費用 | | | | | | 1,058 |
営業利益 | | | | | | 108,582 |
持分法による
投資損益(△は損失) | | | | | | △1,219 |
金融収益 | | | | | | 4,317 |
金融費用 | | | | | | 1,342 |
税引前四半期利益 | | | | | | 110,338 |
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
| | | | | (単位: 百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 |
HRテクノロジー | マッチング&ソリュ
ーション | 人材派遣 | 合計 |
売上収益 | | | | | | |
外部顧客からの
売上収益 | 256,821 | 197,978 | 399,945 | 854,745 | 365 | 855,110 |
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 | 449 | 2,188 | 6,370 | 9,008 | △9,008 | － |
合計 | 257,270 | 200,166 | 406,316 | 863,753 | △8,642 | 855,110 |
セグメント利益又は
セグメント損失(△) | 92,162 | 46,214 | 25,337 | 163,714 | △1,460 | 162,253 |
減価償却費及び償却費(注) | | | | | | 18,844 |
株式報酬費用 | | | | | | 22,322 |
その他の営業収益 | | | | | | 577 |
その他の営業費用 | | | | | | 5,485 |
営業利益 | | | | | | 116,178 |
持分法による
投資損益(△は損失) | | | | | | △157 |
金融収益 | | | | | | 16,193 |
金融費用 | | | | | | 1,430 |
税引前四半期利益 | | | | | | 130,783 |
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
２．自己株式
要約四半期連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。
自己株式の内訳は以下のとおりです。
| | |
| 前年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期 (2023年9月30日) |
| 株式数 (株) | 帳簿価額 (百万円) | 株式数 (株) | 帳簿価額 (百万円) |
当社が直接保有する自己株式 | 49,041,017 | 194,804 | 67,868,907 | 257,425 |
役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が保有する当社株式 | 67,803,787 | 237,808 | 62,211,774 | 218,935 |
合計 | 116,844,804 | 432,612 | 130,080,681 | 476,361 |
3. 後発事象
自己株式の取得
当社は、2023年10月2日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行うことを決議しました。
なお、本公開買付けは2023年10月31日をもって終了しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、従来より資本市場が、当社の事業法人株主による不規則な当社普通株式の市場売却によって、市場価格に対して下落圧力がかかることへの懸念を一定程度有していることを認識しています。当社は過去に、複数の当社の事業法人株主の売却意向を同時期に認識した際には、かかる懸念を和らげるための有効な方法として、纏まった株式を一度に売却できる機会を提供し、一定期間における事業法人株主による当社普通株式の不規則な市場売却を回避することが可能な当社普通株式の売出し及び自己株式の公開買付けを実施することで対応してきました。
今般、当社は、当社事業法人株主の中で保有割合で上位に位置するTOPPANホールディングス㈱が、保有する当社普通株式の一部について2024年3月までの売却の意向を有している旨を確認し、当社株式の円滑な売却の機会を設定するための選択肢について検討しました。
当社は、TOPPANホールディングス㈱の意向並びに当社普通株式が市場で短期間に断続的に売却された場合の市場価格に与える影響や、今後の戦略的事業投資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を総合的に勘案し、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、自己株式の取得による対応が妥当と判断し、また、その具体的な手法として、当社株式の売却意向を有する事業法人株主と合意された買付価格4,148円による自己株式の取得及び本公開買付けの実施を決定しました。また、当社は、TOPPANホールディングス㈱との間で、同社が本公開買付けに応じる旨の応募契約を締結しています。本公開買付けは、当社資産の社外流出をできる限り抑えると同時に、株主価値向上に資すると判断しています。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 | : | 当社普通株式 |
② 取得し得る株式の総数 | : | 13,000,100株(上限) (発行済株式総数に対する割合0.76%) |
③ 株式の取得価額の総額 | : | 53,924百万円(上限) |
④ 取得期間 | : | 2023年10月3日から2023年11月30日まで |
⑤ 取得の方法 | : | 自己株式の公開買付け |
(3)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容
① 取得した株式の種類 | : | 当社普通株式 |
② 取得した株式の総数 | : | 10,580,722株 |
③ 株式の取得価格の総額 | : | 43,888百万円 |
④ 取得期間 | : | 2023年10月3日から2023年10月31日 |
(4)本公開買付けの概要
① 買付け予定の株式数 | : | 13,000,000株(上限) |
② 買付け等の価格 | : | 普通株式1株につき 金4,148円 |
③ 買付け等の期間 | : | 2023年10月3日から2023年10月31日まで |
④ 公開買付開始公告日 | : | 2023年10月3日 |
⑤ 決済の開始日 | : | 2023年11月24日 |
(5)本公開買付けの結果
① 買付予定数 | : | 13,000,000株 |
② 超過予定数 | : | -株 |
③ 応募数 | : | 10,580,722株 |
④ 買付数 | : | 10,580,722株 |