○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、建設資材価格の高騰や労務費の上昇等によって発注者の意思決定が慎重な姿勢が続く状況となりました。
当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。
当期のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げ支援や、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減に加え、脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）について支援する他、働き方の可視化や施設の維持保全等に関るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで、発注者へより高い「ＣＭの価値」を提供しております。
当第２四半期累計期間における受注高は、過去最高だった前年同期を下回ったものの、第２四半期の踏ん張りによって過去２番目となる高い結果を残しました。前期の受注による案件を含め、第２四半期以降のプロジェクト進行の出来高は高い水準で推移し、第２四半期累計期間の社内で管理する売上粗利益は過去最高となりました。
期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来の売上安定に寄与するＤＸの更なる推進に伴う開発費用の増加等を、売上高の増加によって吸収し、第２四半期累計期間の経常利益および純利益も過去最高を記録しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,409百万円（前年同期比10.7％増）、売上総利益は1,312百万円（同10.4％増）、営業利益は545百万円（同17.9％増）、経常利益は546百万円（同17.9％増）、四半期純利益は402百万円（同25.7％増）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、自社開発したプロジェクト管理システム等の活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、顧客満足度の向上、サービス品質の向上を実現し、セグメント間の負荷を調整し全体としての業務効率を向上させております。
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びＤＸに自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加しました。
当第２四半期累計期間は、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務（2023年度分）を公募にて選定される等、公共分野の支援も増加しております。
当第２四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、在宅勤務の定着化などによる東京都心オフィスビルの空室率増加の影響等により417百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設、商業施設及び学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に、新規顧客からの引き合いも増加しております。同時に所有施設全体の脱炭素化に向けた環境施策も強く求められるようになり、この４月に新設した脱炭素ＣＭ部ＧＸソリューションチームを中心とした当社専門技術者によって、脱炭素化ロードマップ策定や具体的な脱炭素化施策を支援すると共に、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）などの認証取得においても基本計画段階から顧客の高い環境要求水準に対応しています。
当第２四半期累計期間は、国土交通省の「2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務」を公募にて選定され、国土交通省から10年連続での公募での選定となりました。また、文部科学省「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の企画競争に応募し、審査の結果当社の提案が採択され、本事業についての契約を締結しました。その他、北区、世田谷区、渋谷区、千葉県、倉敷市（岡山県）等における庁舎や施設建設、多くの国立大学法人のプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。
また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2023」において、当社がＣＭ業務を行った「千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画ＣＭ業務」「森永製菓株式会社 鶴見サイト再構築ＣＭ業務」「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」の応募した３件全てで受賞し、７年連続の受賞となりました。
さらに、2023年６月にドイツ・ミュンヘンで行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA: International Construction Project Management Association）主催のICPMA Awards 2023において、当社が支援した「株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト」が「Overall Project Achievement」を受賞しました。
当第２四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,474百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備の更新、脱炭素化のための機能最適化更新支援等を行っております。
当第２四半期も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を提供しました。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「ＣＭの価値提供」が評価されました。
当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、363百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
④ ＤＸ支援事業
当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して、顧客の働き方や施設の維持保全等に関るＤＸ化を推進するシステムを外販するＤＸ支援事業を2021年４月より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※１）、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※２）への関心が高まっております。
当第２四半期累計期間は、独自システムに更に機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行い、また、2023年１月より、ＤＸ支援事業を全社横断型で推進する新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置することで更なる顧客のＤＸ化への支援を推進しております。
サービス開始３期目となる当第２四半期累計期間のＤＸ支援事業は、多くの引き合いを頂き、売上高は155百万円（前年同期比207.3％増）となりました。
※１ MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※２ ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。
当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。
当社は2009年10月に「環境ＣＭ方針」を定め、顧客側に立つ社内の建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を行い、我が国初のＺＥＢやオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現し、顧客の脱炭素化の実現に貢献してまいりました。
2023年４月より、新たに「脱炭素ＣＭ部」を設置し、全社員が脱炭素化に取り組む中、ＣＭ（発注者支援事業）として高い技術力で脱炭素化支援を推進すると共に、発注者による脱炭素の見える化を目的としたＤＸを活用した革新的なアウトプットの開発等でサービスレベルを更に高めております。
また、2023年10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」に昨年に引き続き投資を行い、資金面においても良質な都市環境実現の施策に貢献しております。
当社では発注者支援事業を「明朗経営」の下で推進し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備しております。ＣＭの価値向上や更なる進化に向けて、人的資本経営を重要な経営マターとして、人材育成、体制構築、ナレッジ向上、働き方改革等を推進しております。
社員一人ひとりが顧客側に立つプロとして自らの成長と達成感を実感し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、高い志の下に社員一丸となって行動しております。代表取締役会長をトップとした社員教育の他、社内研修やナレッジセンターによる社内教育コンテンツの充実をはかり、社員が互いの成長を支援する組織マネジメント及びＯＪＴの推進に全社で取り組んでおり、同時にダイバーシティ・インクルージョン及びデジタルな働き方の更なる進化に力を入れております。今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、継続的な企業価値向上を実現してまいります。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、348百万円減少し、5,123百万円となりました。これは、現金及び預金が186百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、32百万円増加し、1,181百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ315百万円減少し、6,305百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、414百万円減少し、848百万円となりました。これは、賞与引当金が211百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、30百万円増加し、764百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ384百万円減少し、1,612百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、68百万円増加し、4,692百万円となりました。これは、自己株式が38百万円減少したことなどによります。
2023年10月13日に公表いたしました2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の通期の業績予想に変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。