○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………13
（セグメント情報）……………………………………………………………………14
３．予想補足資料 …………………………………………………………………………15
（１）セグメント別連結業績予想 ………………………………………………………15
（２）連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費予想 ……………………………15
４．補足資料 ………………………………………………………………………………16
環境・エネルギー(国内)事業の内訳…………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により前年同期に比べ7,561百万円増加の72,714百万円、売上高は環境・エネルギー(国内)事業が減少した一方で環境・エネルギー(国内)事業以外のセグメントが増加したことにより、前年同期並みの65,916百万円となりました。
損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は2,941百万円減少の2,724百万円、経常利益は2,913百万円減少の3,233百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,369百万円減少の1,927百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間においては、バイオマス発電プラントの新設案件４件、自家消費用途バイオマスプラントの新設案件１件を受注したほか、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事などを受注し、受注高は前年同期※に比べ12,006百万円増加の57,183百万円となりました。一方で、売上高は主にＥＰＣ事業における案件構成の変化により前年同期に比べ2,183百万円減少の52,194百万円となりました。損益面では案件構成の変化や、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加、人件費・研究開発費など営業費用の増加に加え、受託しているごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のＯ＆Ｍにおいて設備の不具合が発生し、復旧に向けた対策費用を計上したことから、営業利益は3,380百万円減少の3,096百万円となりました。なお、対策費用の計上による当第２四半期連結累計期間の損益への影響額は約10億円であります。
※ 前年同期の主な受注：ごみ処理プラントの基幹改良工事１件、バイオマス発電プラントの新設５件など
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
［環境・エネルギー(海外)事業］
当第２四半期連結累計期間においては、主に前期受注したベトナムの廃棄物処理プラント案件において追加受注を計上したことにより、受注高は前年同期に比べ699百万円増加の1,793百万円となりました。また、メンテナンス売上の増加や受注済みプラントの進捗等により、売上高は前年同期に比べ391百万円増加の1,003百万円、営業損益は前年同期の営業損失72百万円から32百万円の営業利益となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］
当第２四半期連結累計期間においては、大型案件の受注などもあり、前年同期に比べ受注高は432百万円増加の10,449百万円となりました。また、受注済み案件の進捗や大型案件の完工などにより、売上高は974百万円増加の8,441百万円、営業利益は258百万円増加の404百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［設備・システム事業］
当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に建築設備事業において大型案件の受注があった反動や半導体産業用設備の減少により、受注高は前年同期に比べ5,609百万円減少の3,452百万円となりました。一方で、受注済み案件の進捗により売上高は898百万円増加の4,471百万円、営業利益は115百万円増加の414百万円となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第３四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、エネルギープラントや水処理プラント等の受注を見込んでおり、通期の受注高は170,000百万円と従前の予想から変更ありませんが、損益面では、環境・エネルギー(国内)事業における追加費用の計上等を踏まえ2024年３月期の業績予想を修正しております。詳細は「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照願います。
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は178,662百万円と前連結会計年度末に比べ1,026百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が4,278百万円、投資有価証券が3,850百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11,443百万円の減少となったことによるものであります。
負債は74,855百万円と前連結会計年度末に比べ3,665百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が2,500百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は103,807百万円と前連結会計年度末に比べ2,639百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2,507百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.8％と前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少し、四半期末残高は62,901百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,414百万円の資金の増加（前年同期は23,798百万円の資金の増加）となりました。これは主に、棚卸資産により4,278百万円の減少となったものの、売上債権により12,964百万円の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,465百万円の資金の減少（前年同期は2,773百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,704百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,013百万円の資金の減少（前年同期は2,795百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,918百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
老朽化したごみ処理プラントの更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電プラントの建設など当社グループの主要製品には引き続き需要が見込まれております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷や、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループの2024年３月期の業績につきましては、受注高は170,000百万円、売上高は146,000百万円を見込んでおり、従前の予想から変更はありません。一方、損益面につきましては、受託しているごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のＯ＆Ｍにおいて設備の不具合が発生し、当第２四半期連結累計期間において復旧に向けた対策費用を計上した影響から、営業利益が10,300百万円、経常利益が11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,700百万円といずれも従前の予想を下回る見通しです。
なお、上記の修正につきましては、本日（2023年11月８日）「2024年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」として開示しております。
当社グループでは、通常の事業形態として、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の四半期と比較して大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行うこととしております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
① 原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
② 税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,272百万円及びその他の調整額90百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,222百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,312百万円及びその他の調整額89百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．予想補足資料
（１）セグメント別連結業績予想
(単位：百万円)
（２）連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費予想
(単位：百万円)
４．補足資料
環境・エネルギー(国内)事業の内訳
(単位：億円)