○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書

 

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

　　（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

　　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

　　（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9

　　（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9

　　（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

　　（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11

　　（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に高速大容量通信などのIoT分野や世界的な電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面におきましては、部品の調達状況が改善し、積み上がった受注残高の消化及び製品リードタイムの正常化に向けて生産対応を強化いたしました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は特に電気自動車（EV)・バッテリー分野がけん引し、高水準を維持、過去最高となる33,440百万円となりました。売上高につきましては、生産対応の強化により、前年同四半期比で18.8％増加し、過去最高となる27,257百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、主に増収により営業利益は前年同四半期比で67.2％増加し、過去最高となる2,333百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で68.1％増加し、過去最高となる1,653百万円となりました。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（2023年3月期）(百万円）

当第２四半期連結累計期間

（2024年3月期）(百万円）

増減率（％）

受注高

33,266

33,440

0.5

売上高

22,945

27,257

18.8

営業利益

1,395

2,333

67.2

経常利益

1,731

2,526

45.9

親会社株主に帰属する

四半期純利益

984

1,653

68.1

 

　　セグメント別の経営成績

　　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績

 

受注高

（百万円）

売上高

（百万円）

営業利益又は

営業損失（△）

（百万円）

装置事業

29,198

23,533

2,175

サービス事業

3,785

3,445

249

その他事業

655

475

△88

連結消去

△199

△197

△2

計

33,440

27,257

2,333

 

 

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、受注高は前年同四半期比で汎用性の高い標準製品が減少したものの、カスタム製品は自動車関連を中心に増加いたしました。売上高につきましては、標準製品・カスタム製品ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は前年同四半期を下回ったものの、売上高は主に北米、欧州が増加し、前年同四半期を上回りました。

　エナジーデバイス装置につきましては、電気自動車（EV)・バッテリー向けの投資拡大により、主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資抑制の影響を受け、受注高は前年同四半期比で減少し、売上高は前年同四半期並みとなりました。

　こうした結果、装置事業全体では、受注高は29,198百万円と前年同四半期並みとなり、売上高は19.8％増加し23,533百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの主に売上高の増加により、営業利益は前年同四半期比で55.0％増加し2,175百万円となりました。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（2023年3月期）(百万円)

当第２四半期連結累計期間

（2024年3月期）(百万円)

増減率（％）

受注高

29,209

29,198

△0.0

売上高

19,650

23,533

19.8

営業利益

1,403

2,175

55.0

 

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が好調に推移し、前年同四半期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期比で受注高は9.1％増加し3,785百万円、売上高は14.1％増加し3,445百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加及び受託試験事業における原価率の改善により、営業利益は前年同四半期比で244.7％増加し249百万円となりました。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（2023年3月期）(百万円)

当第２四半期連結累計期間

（2024年3月期）(百万円)

増減率（％）

受注高

3,470

3,785

9.1

売上高

3,020

3,445

14.1

営業利益

72

249

244.7

 

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、受注高は森づくりや植物研究用装置が低調となり、前年同四半期比で12.3％減少し655百万円となりました。売上高につきましては、新たに手掛けている植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせたアクアポニックスの納入などにより、17.5％増加し475百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては原価率の悪化により88百万円の営業損失となりました。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（2023年3月期）(百万円)

当第２四半期連結累計期間

（2024年3月期）(百万円)

増減率（％）

受注高

747

655

△12.3

売上高

405

475

17.5

営業損失（△）

△80

△88

－

 

 

 

 

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は74,041百万円で、前連結会計年度末と比べ6,864百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加などに伴う現金及び預金の増加3,251百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の増加2,362百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の回収による減少2,343百万円、連結子会社による事業譲受に伴うのれんの計上等による増加1,143百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加、繰延税金資産の増加等による投資その他の資産の増加1,096百万円、取得による土地の増加558百万円等などによるものであります。また、負債は24,535百万円で前連結会計年度末と比べ4,531百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加3,510百万円、事業譲受の取得対価を未払金に計上したことなどによる未払金等その他流動負債の増加1,990百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の減少977百万円などによるものであります。純資産は49,505百万円で前連結会計年度末と比べ2,332百万円の増加となりました。その主な要因は、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加1,284百万円、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が1,653百万円計上された一方、配当金として993百万円利益処分されたこと等による利益剰余金の増加655百万円、その他有価証券評価差額金の増加386百万円などによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年３月期第２四半期累計期間の連結業績および現時点の状況を踏まえ上方修正しております。詳細につきましては、2023年10月27日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2024年３月期通期の受注高につきましては61,000百万円（前期比2.5％増加）を見込んでおります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,998

17,250

受取手形、売掛金及び契約資産

16,097

14,210

電子記録債権

3,540

3,083

有価証券

302

302

商品及び製品

3,010

3,213

仕掛品

3,562

4,390

原材料及び貯蔵品

4,885

6,217

その他

2,641

3,042

貸倒引当金

△37

△42

流動資産合計

48,000

51,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,013

5,123

土地

4,662

5,221

その他（純額）

2,825

3,092

有形固定資産合計

12,501

13,437

無形固定資産

 

 

のれん

601

1,745

その他

625

647

無形固定資産合計

1,227

2,392

投資その他の資産

5,447

6,543

固定資産合計

19,176

22,373

資産合計

67,176

74,041

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,469

4,240

電子記録債務

5,145

4,397

短期借入金

90

3,601

未払法人税等

603

542

賞与引当金

519

444

役員賞与引当金

14

-

製品保証引当金

189

222

受注損失引当金

10

2

その他

6,234

8,225

流動負債合計

17,277

21,676

固定負債

 

 

長期借入金

203

151

退職給付に係る負債

243

258

役員株式給付引当金

128

164

役員退職慰労引当金

4

2

資産除去債務

23

24

その他

2,123

2,258

固定負債合計

2,726

2,859

負債合計

20,003

24,535

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,895

6,895

資本剰余金

7,158

7,158

利益剰余金

33,673

34,328

自己株式

△3,318

△3,318

株主資本合計

44,408

45,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,359

1,746

土地再評価差額金

△663

△663

為替換算調整勘定

1,854

3,138

退職給付に係る調整累計額

△6

△5

その他の包括利益累計額合計

2,544

4,215

非支配株主持分

218

225

純資産合計

47,172

49,505

負債純資産合計

67,176

74,041

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

22,945

27,257

売上原価

15,150

17,771

売上総利益

7,794

9,485

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,985

2,109

賞与引当金繰入額

133

142

役員株式給付引当金繰入額

17

33

製品保証引当金繰入額

55

90

貸倒引当金繰入額

5

3

のれん償却額

61

73

その他

4,140

4,698

販売費及び一般管理費合計

6,399

7,151

営業利益

1,395

2,333

営業外収益

 

 

受取利息

11

20

受取配当金

83

102

為替差益

202

61

その他

64

40

営業外収益合計

361

225

営業外費用

 

 

支払利息

18

15

支払手数料

4

4

その他

3

13

営業外費用合計

25

32

経常利益

1,731

2,526

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

2

5

特別損失合計

3

5

税金等調整前四半期純利益

1,728

2,520

法人税、住民税及び事業税

739

860

四半期純利益

989

1,660

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

984

1,653

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

989

1,660

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△33

386

為替換算調整勘定

1,323

1,284

退職給付に係る調整額

△2

0

その他の包括利益合計

1,287

1,671

四半期包括利益

2,277

3,331

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,271

3,325

非支配株主に係る四半期包括利益

5

6

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

　　　　2023年８月22日付でコスモピアハイテック株式会社を設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、コスモピアハイテック株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,645

2,895

404

22,945

－

22,945

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

124

1

130

△130

－

計

19,650

3,020

405

23,075

△130

22,945

セグメント利益又は損失（△）

1,403

72

△80

1,396

△0

1,395

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,506

3,279

470

27,257

-

27,257

セグメント間の内部売上高

又は振替高

26

165

5

197

△197

-

計

23,533

3,445

475

27,454

△197

27,257

セグメント利益又は損失（△）

2,175

249

△88

2,336

△2

2,333

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　「装置事業」セグメントにおいて、コスモピアハイテック株式会社が日立ジョンソンコントロールズ空調　　　株式会社の事業を譲り受けたことに伴い、のれんの金額が1,191百万円増加しております。

               なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

 

 

（企業結合等関係）

（連結子会社による事業譲受）

　当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（コスモピアハイテック株式会社）を新たに設立し、コスモピアハイテック株式会社を譲受会社として、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社（以下、「同社」という）の環境試験装置事業を譲り受けることについて決議し、2023年９月30日付で同社の環境試験装置事業を譲受いたしました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。

 

(１)子会社の設立と事業譲受の目的

当社は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」において、「IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資」を基本方針の一つに掲げております。IoT・自動車関連の先端技術分野における環境試験需要が高まるなか、同社の環境試験装置事業の譲受により、同社の開発技術・ノウハウと当社の既存技術の融合によるシナジー創出が期待できるものと判断し、新たに設立した連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が事業を譲り受けることといたしました。

 

(２)設立した子会社の概要

　　　　①名称　　　　　　　　　：コスモピアハイテック株式会社

　　　　②所在地　　　　　　　　：静岡県静岡市葵区栄町５－１

　　　　③事業の内容　　　　　　：環境試験装置の製造販売等

　　　　④資本金　　　　　　　　：1,192百万円

　　　　⑤設立の時期　　　　　　：2023年８月22日

　　　　⑥出資比率　　　　　　　：当社100％

　　　　⑦決算期　　　　　　　　：３月

 

(３)事業譲受の概要

　　　　①相手先企業の名称及び取得した事業の内容

　　　　　相手先企業の名称　　　：日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社

　　　　　譲受事業の内容　　　　：環境試験装置の製造、販売

　　　　②事業譲受を行った主な理由

　　　　　(1)に記載のとおりです。

　　　　③事業譲受日　　　　　　：2023年９月30日

　　　　④事業譲受の法的形式　　：現金を対価とする事業譲受

　　　　⑤事業譲受後企業の名称　：変更はありません。

　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が新たに設立した連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

(４)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2023年９月30日

 

(５)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　1,800百万円

　　取得原価　　　　　1,800百万円

 

(６)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等   129百万円

 

(７)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,191百万円

　　　　　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

　　　　②発生原因

譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

          10年間にわたる均等償却

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。