○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 5
（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠した連結財務諸表を開示しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
■ 売上収益は1,526億円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
非定型抗精神病薬「ラツーダ」の米国での独占販売期間が終了した影響や、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、減収となりました。
■ コア営業損益は658億円の損失（前年同四半期は248億円の利益）となりました。
北米グループ会社の再編等による販売費及び一般管理費の減少に加え、住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡によるその他の収益の計上がありましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コア営業損失となりました。
■ 営業損益は865億円の損失（前年同四半期は289億円の損失）となりました。
前年同四半期には、特許権等の減損損失がありましたが、当四半期はコア営業損失になったことに加え、北米グループ会社の再編等に伴う事業構造改善費用を計上したことにより、営業損失は前年同四半期と比較し増加しました。
■ 税引前四半期損益は561億円の損失（前年同四半期は210億円の利益）となりました。
円安の進行により為替差益を計上しましたが、営業損失の影響が大きく、税引前四半期損失となりました。
■ 四半期損益は677億円の損失（前年同四半期は152億円の損失）となりました。
税引前四半期損益が損失となったことから、四半期損失は前年同四半期と比較し増加しました。
■ 親会社の所有者に帰属する四半期損益は677億円の損失（前年同四半期は73億円の損失）となりました。
四半期損失の増加の影響が大きく、非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同四半期と比較し増加しました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） ⑵ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜日本＞
■ 売上収益は585億円（前年同四半期比40.3％減）となりました。
２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」や「ラツーダ」などの売上が伸長しましたが、2022年12月に２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の販売提携が終了したことに加え、前年同四半期にはライセンス契約の契約一時金の売上収益計上があったことや、2023年３月末に住友ファーマフード＆ケミカル株式会社、2023年５月末に住友ファーマアニマルヘルス株式会社について、それぞれの全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、減収となりました。
■ コアセグメント損益は59億円の利益（前年同四半期比54.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、減益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は733億円（前年同四半期比62.5％減）となりました。
進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上は増加しましたが、「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年２月に終了した影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は422億円の損失（前年同四半期は473億円の利益）となりました。
「ラツーダ」の独占販売期間終了および北米グループ会社の再編等に伴い販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コアセグメント損失となりました。
＜アジア＞
■ 売上収益は208億円（前年同四半期比19.5％減）となりました。
東南アジアにおいて売上収益は増加しましたが、中国において薬剤費抑制策の影響を受けたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は99億円の利益（前年同四半期比29.6％減）となりました。
減収による売上総利益の減少により、減益となりました。
資産については、非流動資産では、為替換算の影響によるのれんや無形資産の増加に加え、当社が保有する投資有価証券の公正価値評価の変動等によりその他の金融資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,032億円増加しました。
流動資産は、棚卸資産は増加しましたが、現金及び現金同等物やその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ891億円減少しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ141億円増加し、１兆1,489億円となりました。
負債については、北米での売上割戻金にかかる引当金やその他の流動負債等が減少しましたが、金融機関からの借入金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べ89億円増加し、7,368億円となりました。
資本合計は、利益剰余金が減少しましたが、保有投資有価証券の公正価値変動および円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加した結果、前連結会計年度末に比べ53億円増加し、4,120億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は35.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失となったことに加え、引当金が減少したことや法人所得税の支払額が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ2,040億円収入が減少し、1,745億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に伴う子会社の支配喪失による増加等により、前年同四半期に比べ256億円収入が増加し、327億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、前年同四半期に比べ714億円収入が増加し、448億円の収入となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額および売却目的で保有する資産への振替額を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は604億円となり、前連結会計年度末に比べ831億円減少しました。
現時点におきましては、2023年５月15日に公表しました業績予想に変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【要約四半期連結損益計算書】
【要約四半期連結包括利益計算書】
（２）要約四半期連結財政状態計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
従来、報告セグメントを日本、北米、中国、海外その他の４つとしていましたが、中期経営計画2027の策定に伴い、当社グループの経営状況をより適切に示すため、第１四半期連結会計期間より、日本、北米、アジアの３つの報告セグメントに変更しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
② 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 事業構造改善費用は、北米グループ会社等の再編に関連する退職金等の費用です。
（減損損失）
前第２四半期連結累計期間において、医薬品事業の北米セグメントにおいて54,433百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。
当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメントにおける、パーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」に係る特許権の減損損失54,370百万円、及びソフトウェアの減損損失63百万円です。
「キンモビ」に係る特許権、及びソフトウェアについて、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。