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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
6 |
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第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、脱コロナが明確となり、社会活動、経済活動の正常化が進む中、緩やかに回復しつつあります。一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、アフターコロナの新たな食のインフラとしての責務を果たすべく、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態17店舗、とんかつ業態4店舗、鮨業態2店舗、その他業態2店舗の合計25店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店5店舗、海外・その他業態3店舗の合計8店舗につきましては撤退いたしました。また、当連結会計年度より台灣松屋餐飲股份有限公司が連結対象会社となったことにより、既存店5店舗が加わり、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,232店舗(うちFC5店舗、海外12店舗)となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更1店舗、その他業態からとんかつ業態への業態変更1店舗を実施し、牛めし業態1,008店舗、とんかつ業態183店舗、鮨業態11店舗、海外・その他の業態30店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、131店舗の改装(全面改装2店舗、一部改装129店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
また、人材投資として、初任給の引上げ、ベースアップ、インフレ手当、奨学金返済支援制度の導入決定等の待遇改善に加え、従業員へのタブレット配布によるEラーニングの強化等の活動を展開してまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売の他、新商品として「牛肉チャプチェ定食・チャプチェコンボ牛めし」「デミグラスソースハンバーグ定食」「ねぎたっぷりスパイスカレー」「ネギ塩牛焼肉丼」等の販売、『平成レトロ復活メニュー』として「トンテキ定食」「トマトカレー」「チキン定食」を販売、さらに台湾初上陸5周年記念企画「台湾フェア」として、「鶏肉飯」を発売いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比111.2%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比15.5%増の590億31百万円となりました。
エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の33.6%から34.2%と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の65.9%から63.1%へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の66.4%と同様で前年並みの推移となりました。
以上の結果、営業利益は16億6百万円(前年同期比590.5%増)と回復。経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の計上がなくなったことにより、前年同期比23.0%減の18億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億27百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は831億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加いたしました。このうち、流動資産は278億34百万円となり、商品及び製品が2億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3億62百万円、短期貸付金が5億79百万円増加した一方、現金及び預金が2億74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億38百万円増加いたしました。また、固定資産は553億29百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億28百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は407億68百万円となり、未払法人税等、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億74百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は423億95百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ9億92百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.0%から51.0%となっております。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少し、115億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は28億80百万円(前年同期は32億41百万円の収入)となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」20億90百万円や、「税金等調整前四半期純利益」13億76百万円、「減損損失」5億4百万円といった資金増加要因があった一方、「未払消費税等の増減額」8億91百万円や、「法人税等の支払額」7億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55億46百万円(前年同期は28億54百万円の支出)となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」43億10百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」7億円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は22億33百万円(前年同期は8億12百万円の収入)となりました。
これは「短期借入れによる収入」50億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」22億円や、「リース債務の返済による支出」2億91百万円、「配当金の支払額」2億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染予防等の行動制限緩和が進み、国内経済は回復の兆しがみえ始めております。一方、資源高騰、円安進行、世界的なインフレの進行等による、国内消費への悪影響が懸念され、依然として今後の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下の中、今後も食のインフラとしての責務を果たすべく、新商品の販売等の販売促進活動の強化により、新規出店の拡大、既存店舗の改装等を積極的に実施し、業容の拡大を目指してまいります。同時に、コスト構造改革を推し進め、収益向上を図ってまいります。
令和6年3月期の連結業績予想数値につきましては、本日公表(令和5年11月6日)の「令和6年3月期通期業績予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
14,879,375 |
14,604,632 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,158,418 |
3,520,879 |
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商品及び製品 |
1,123,274 |
1,403,460 |
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原材料及び貯蔵品 |
6,605,085 |
6,526,565 |
|
その他 |
1,229,822 |
1,778,930 |
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流動資産合計 |
26,995,977 |
27,834,468 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物(純額) |
19,239,670 |
20,437,489 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
2,343,167 |
2,250,436 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
2,453,290 |
2,779,653 |
|
リース資産(純額) |
1,636,117 |
2,028,883 |
|
土地 |
9,344,454 |
9,344,473 |
|
建設仮勘定 |
364,641 |
358,822 |
|
その他(純額) |
- |
453,153 |
|
有形固定資産合計 |
35,381,342 |
37,652,912 |
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
399,043 |
392,182 |
|
その他 |
66,207 |
74,296 |
|
無形固定資産合計 |
465,250 |
466,479 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
89,831 |
91,846 |
|
敷金及び保証金 |
11,533,793 |
11,784,219 |
|
長期前払費用 |
296,277 |
333,434 |
|
店舗賃借仮勘定 |
404,635 |
571,070 |
|
繰延税金資産 |
3,488,067 |
3,864,824 |
|
投資不動産(純額) |
183,979 |
106,833 |
|
その他 |
867,336 |
467,505 |
|
貸倒引当金 |
△9,344 |
△9,459 |
|
投資その他の資産合計 |
16,854,578 |
17,210,274 |
|
固定資産合計 |
52,701,170 |
55,329,666 |
|
資産合計 |
79,697,148 |
83,164,134 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和5年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,314,082 |
2,290,049 |
|
短期借入金 |
24,713 |
5,025,922 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
4,401,756 |
4,401,756 |
|
未払金 |
5,141,215 |
5,059,372 |
|
リース債務 |
433,510 |
621,824 |
|
未払法人税等 |
749,906 |
430,378 |
|
賞与引当金 |
1,307,282 |
1,163,456 |
|
その他 |
2,836,966 |
2,086,796 |
|
流動負債合計 |
17,209,433 |
21,079,556 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
14,905,769 |
12,704,891 |
|
役員退職慰労引当金 |
567,800 |
567,800 |
|
リース債務 |
1,355,802 |
2,085,657 |
|
資産除去債務 |
4,088,121 |
4,192,737 |
|
繰延税金負債 |
2,927 |
3,307 |
|
その他 |
164,161 |
134,772 |
|
固定負債合計 |
21,084,583 |
19,689,165 |
|
負債合計 |
38,294,016 |
40,768,721 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,655,932 |
6,655,932 |
|
資本剰余金 |
6,976,341 |
6,976,404 |
|
利益剰余金 |
27,867,606 |
28,789,181 |
|
自己株式 |
△726 |
△894 |
|
株主資本合計 |
41,499,153 |
42,420,624 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
1,123 |
2,521 |
|
為替換算調整勘定 |
△97,145 |
△27,732 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△96,021 |
△25,210 |
|
純資産合計 |
41,403,131 |
42,395,413 |
|
負債純資産合計 |
79,697,148 |
83,164,134 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
|
売上高 |
51,113,984 |
59,031,593 |
|
売上原価 |
17,160,665 |
20,170,585 |
|
売上総利益 |
33,953,318 |
38,861,007 |
|
販売費及び一般管理費 |
33,720,590 |
37,254,119 |
|
営業利益 |
232,728 |
1,606,887 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7,663 |
9,081 |
|
受取配当金 |
1,869 |
1,869 |
|
受取賃貸料 |
103,460 |
100,094 |
|
業務受託料 |
95,695 |
146,759 |
|
助成金等収入 |
1,968,689 |
- |
|
その他 |
195,141 |
186,172 |
|
営業外収益合計 |
2,372,520 |
443,976 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41,313 |
49,790 |
|
賃貸費用 |
99,531 |
99,564 |
|
その他 |
17,038 |
16,461 |
|
営業外費用合計 |
157,883 |
165,816 |
|
経常利益 |
2,447,365 |
1,885,048 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
519 |
6,211 |
|
収用補償金 |
84,098 |
- |
|
固定資産受贈益 |
17,099 |
- |
|
その他 |
727 |
2 |
|
特別利益合計 |
102,445 |
6,214 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,961 |
528 |
|
店舗閉鎖損失 |
5,061 |
1,430 |
|
固定資産売却損 |
291 |
8,540 |
|
減損損失 |
789,545 |
504,387 |
|
その他 |
18,263 |
- |
|
特別損失合計 |
816,123 |
514,885 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,733,686 |
1,376,376 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
780,331 |
425,665 |
|
法人税等調整額 |
△3 |
△376,993 |
|
法人税等合計 |
780,328 |
48,672 |
|
四半期純利益 |
953,358 |
1,327,704 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
953,358 |
1,327,704 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
|
四半期純利益 |
953,358 |
1,327,704 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10 |
1,397 |
|
為替換算調整勘定 |
△30,357 |
69,413 |
|
その他の包括利益合計 |
△30,367 |
70,810 |
|
四半期包括利益 |
922,990 |
1,398,515 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
922,990 |
1,398,515 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,733,686 |
1,376,376 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
1,826,563 |
2,090,833 |
|
減損損失 |
789,545 |
504,387 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△21,099 |
△144,340 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,532 |
△10,950 |
|
支払利息 |
41,313 |
49,790 |
|
助成金等収入 |
△1,968,689 |
- |
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
△81,365 |
2,856 |
|
店舗閉鎖損失 |
5,061 |
1,430 |
|
建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用 |
751,063 |
925,312 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△90,952 |
△352,624 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
337,600 |
△244,671 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△169,592 |
△44,082 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
678,976 |
△891,009 |
|
その他 |
△406,697 |
346,061 |
|
小計 |
3,415,883 |
3,609,370 |
|
助成金等の受取額 |
1,968,689 |
- |
|
法人税等の支払額 |
△2,143,351 |
△728,883 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,241,220 |
2,880,487 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出 |
△2,570,620 |
△4,310,715 |
|
有形固定資産の売却及び収用等による収入 |
82,958 |
134,742 |
|
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出 |
△358,315 |
△700,657 |
|
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入 |
94,306 |
32,140 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,156 |
2,435 |
|
その他 |
△104,757 |
△704,674 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,854,271 |
△5,546,729 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
3,200,000 |
5,000,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,949,736 |
△2,200,878 |
|
リース債務の返済による支出 |
△164,952 |
△291,095 |
|
自己株式の売却による収入 |
- |
141 |
|
自己株式の取得による支出 |
△514 |
△246 |
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利息の支払額 |
△43,733 |
△45,808 |
|
配当金の支払額 |
△228,669 |
△228,763 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
812,393 |
2,233,348 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
11,684 |
10,320 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
1,211,027 |
△422,572 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,291,129 |
11,779,375 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
- |
147,829 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
11,502,157 |
11,504,632 |
該当事項はありません。
当社は、令和5年6月27日開催の定時株主総会において、下記の配当に関する事項を決議し、配当金の支払をいたしました。この結果、第1四半期会計期間において、利益剰余金が228,763千円減少しております。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和5年6月27日 |
普通株式 |
228,763 |
12 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月28日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第1四半期連結会計期間より、台灣松屋餐飲股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。