○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係） ………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当期は、世界情勢に対する懸念や海外でのインフレ抑止としての利上げ影響による円安などによりエネルギー資源や物価の高騰が継続しましたが、国内では新型コロナウイルス感染症の５類への移行によって社会経済活動も正常化へ進み、国内での経済活動は緩やかながらも活発化し景気は持ち直しの動きが続きました。
そのような中、企業は事業変革に向けデジタル技術を用いたDX推進や事業強化、働き方の変化に伴うクラウドの利活用促進、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策の拡充といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。
また、生成AIの一種であるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。当社においても、社内利用やお客様との共同実証実験を通じて得られたノウハウを反映した回答精度を高めるコア技術により、さまざまなビジネス用途において業務効率化を目指していきます。
さらに、セキュリティ対策が脆弱な部分を狙ったサイバー犯罪は依然として増加傾向にあり、政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティ対策を義務付けるなど、自社のみならずサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応することが求められています。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各区分の業績は以下のとおりとなりました。
・通信
ソフトバンク㈱向けのベンダーマネジメント案件の減少や投資抑制影響により期初想定どおり減収となったものの、システム開発の効率化が進み利益率は改善しました。
・エンタープライズ
注力顧客グループへのクラウド開発や運用案件が堅調に推移しました。また、自社サービスのマネージドセキュリティサービスの売上高は前年同期比約1.5倍に伸長し、順調に成長を続けております。
・公共
農林水産省向けの電子申請案件やデジタル地図案件、また自治体情報セキュリティクラウドといった各大型案件が運用フェーズに入り売上の季節変動も少なくなったことから売上高が伸長し、また利益率も改善したことから増収増益となりました。
・個人
ECサイト運営代行において㈱ノートンライフロックとの契約変更による影響により減収減益となっておりますが、期初想定どおりに推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、売上総利益、営業利益は第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。また、フォントワークス㈱の株式譲渡の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益も過去最高となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋のれん償却費（販売費及び一般管理費）＋減価償却費
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各マーケットの内容及び業績については、P.5の< 区分の説明 >をご参照ください。
< 第４次中期経営計画の進捗 >
当社グループは、2023年３月期～2025年３月期の３年間を対象期間とした第４次中期経営計画を定め、取り組みを進めています。
①経営の基本方針
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」ことをミッションに掲げ、多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しております。そしてこの経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニー」となることを長期ビジョンとして定めております。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んでおり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
当社グループは、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してまいります。
②重点テーマ
第４次中期経営計画における重点テーマの進捗は以下のとおりです。
< ３つの重点テーマ >
・顧客のDXを支援するセキュリティ＆運用サービスの提供（押し上げる力）
・顧客の変革を実現するデータを活用した共創型DXの推進（引き上げる力）
・DX人材の育成・創出のためのコンサルティング＆IT教育（推進する力）
お客様の業務効率化やDX推進において生成AIの活用が多くの場面で検討されるようになってきました。一方、ビジネスでの活用にあたり社内で保持するデータを扱うような場合では、お客様より主に２つの導入課題が寄せられておりました。１つは、利用者が生成AIに直接質問できるため、セキュリティとプライバシーのリスクが個人に任せられ、企業においてその管理や統制が困難である点です。もう１つは、社内データから回答を得る際に、的確な回答を得られづらいという状況が起きており、業務の効率化にまで至っていないという点です。当社がこれらの課題に対して、セキュアに生成AIを活用できる Azure OpenAI Service と連携するコア技術を開発し、社内利用のみならず、2023年５月より協和キリン㈱とともに生成AIのビジネス活用に向けた共同実証実験を開始しました。協和キリン㈱のSharePoint Onlineに格納された膨大な研究開発関連文書ファイルの検索時間を短縮させるために、生成AIの回答精度の正確性や利便性等の検証を行った結果、文書検索において適切な回答結果を得られ業務効率の有効性が確認できました。今後もこれまでに培った Microsoft ソリューションの技術力や、クラウドを安全に利用するためのセキュリティの知見に加え、今回の社内利用や共同実証実験で得られたノウハウをもとに、Azure OpenAI Service を活用したサービスの開発に着手し、お客様のDX実現に向けて貢献してまいります。
③目標とする経営指標
当社グループは、2023年３月期～2025年３月期の第４次中期経営計画において、クラウド・セキュリティ＆サービスを注力事業に設定し、事業の拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。第４次中期経営計画の最終年度である2025年３月期の経営指標として「営業利益71億円」「営業利益率９％台」「クラウド・セキュリティ＆サービス売上高500億円超」を掲げ、取り組みを推進しています。
< サステナビリティへの取り組み >
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループとなるために、デジタルの社会実装を推進することで、あらゆる社会課題の解決を目指しています。また、ソフトバンクグループは脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030年度カーボンニュートラル達成」をグループ目標として設定しております。当社においても、社会課題への取り組みを重要な経営課題と認識しており、2030年度カーボンニュートラル達成の実現に向けて、取り組みを推進してまいります。
環境への取り組みにおいては、「クラウド」「セキュリティ」の強みを活かすことが重要であると考えております。マテリアリティの「クラウドを活用した、地球環境への貢献」では、電気効率の高いデータセンターで提供されるクラウドサービスの活用を推進することで、温室効果ガスの排出削減への貢献に取り組みます。また、マテリアリティの「先進技術による、アクセシビリティ促進とデータ利活用推進」では、お客様のDX推進及び安全性の高いデータ利活用によって、温室効果ガス排出量、消費電力など環境関連データの可視化を通じて、温室効果ガス削減やエネルギー効率化の支援を行います。
当社は、「2030年度カーボンニュートラル達成」という目標の下、グループ全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そして、６つのマテリアリティ解決に向けてサステナビリティ経営を推進し、社会へ新たな価値を提供し続けることで、持続的成長を実現してまいります。
< 区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要な区分の内容及び業績については、次のとおりです。
また、各区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
「個人」を構成しているフォントワークス㈱について、当社の保有する全株式を2023年９月１日付で譲渡しましたが、当連結会計年度の同社の実績は、第２四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,673百万円増加して48,140百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末より2,469百万円増加しました。
固定資産は、無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産の増加などにより、前連結会計年度末より205百万円増加しました。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より3,122百万円減少して17,176百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より2,704百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より417百万円減少しました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、事業分離における移転利益6,562百万円を計上したことに伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より5,796百万円増加して30,963百万円となりました。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後さまざまな要因によって、予想数値と異なる可能性があります。
なお、2023年７月19日に公表しました2024年３月期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年７月19日付の取締役会決議によって、当社の連結子会社であるフォントワークス㈱の全株式をMonotype㈱に譲渡すること、及びフォントワークス㈱の事業に係る無形固定資産をMonotype Imaging Inc.に譲渡することについて決議し、2023年９月１日に実行いたしました。
これにより、事業分離における移転利益6,562百万円を計上した結果、当第２四半期連結累計会計期間末の利益剰余金は、27,838百万円となっております。詳細については、（企業結合等関係）に記載しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
（事業分離における移転利益）
連結子会社であったフォントワークス㈱の全株式及び事業に係る無形固定資産を外部へ譲渡したことによるものです。詳細については、（企業結合等関係）に記載しております。
（企業結合等関係）
（事業分離）
当社は、2023年７月19日付の取締役会決議によって、当社の連結子会社であるフォントワークス㈱の全株式（以下「当該株式」）をMonotype㈱に譲渡すること、及びフォントワークス㈱の事業に係る無形固定資産（以下「当該無形固定資産」）をMonotype Imaging Inc.に譲渡することについて決議し、2023年９月１日に実行いたしました。これによりフォントワークス㈱を当社の連結子会社から除外しております。
当社グループは「大きく成長する」ことを経営方針に掲げ、2013年６月に、デジタルフォント（書体）の企画・開発・販売及びソフトウエアの開発、テクニカルサービス、OEM等の提供を行うフォントワークス㈱を連結子会社化しました。フォントワークス㈱は当社グループのEC領域の事業拡大に貢献してまいりましたが、デジタルフォント事業やEC領域における当社とのシナジーによる事業成長は一巡し、また当社グループの戦略は「クラウド・セキュリティへの注力」へシフトしております。このような状況の中、フォントワークス㈱のさらなる成長とグローバル展開も含めた事業シナジーを追求できる環境として、Monotype Imaging Inc.及びMonotype㈱の下での事業運営が双方にとって有益であると判断し、合意したものであります。
Monotype㈱
Monotype Imaging Inc.
2023年９月１日（みなし売却日 2023年９月30日）
（１）名称
フォントワークス㈱
（２）事業内容
デジタルフォント（書体）の企画・開発・販売及びソフトウエアの開発、テクニカルサービス、OEM 等
受取対価を現金とする株式及び無形固定資産譲渡
（１）移転損益の金額
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（３）会計処理
当該株式及び当該無形固定資産の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しております。
当社グループは単一セグメントであり、ICTサービス事業に含まれております。
（注）取得原価配分によって識別したのれん及び顧客関連資産の償却費を含んでおります。