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○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2

（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4

（３）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 6

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 8

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 10

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 12

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績の概況

当連結グループは、2024年３月期より2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025　未来を創れ」を新たに策定し、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における油圧ショベル需要は、中国において前年同期比で大幅な減少が続いたほか、アジア、西欧などでも減速感が出始めたものの、依然として北米では堅調に推移しました。

マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホール需要および定期メンテナンス需要等が継続し、全体的に堅調に推移しました。

このような環境下、期初から生産活動が高水準に推移し、2022年３月から本格的な独自展開を進めている米州事業が前年同期比で大幅に増加したほか、これまで注力してきたマイニング事業およびバリューチェーン事業も大きく伸長しました。

これらの結果に為替影響等も加わって、当第２四半期累計の売上収益は過去最高の6,741億円（対前年同期増減率16.4％）と当第１四半期に続き大幅な増収となりました。

利益項目についても、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、継続的な原価低減活動や販売価格引き上げを推進し、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益は、売上収益同様、当第２四半期累計として過去最高の823億７千９百万円（同58.2％）と大幅な増益となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期利益についても、同じく過去最高の575億円（同61.2％）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

当第２四半期連結累計期間における売上収益は、6,020億４千３百万円（同15.9％）、調整後営業利益は743億８百万円（同56.6％）と大幅な増収増益になりました。

米州における独自事業が前年度から引き続き堅調に推移しているほか、コンストラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当第２四半期連結累計期間における売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移した結果、746億７千２百万円（同19.3％）、調整後営業利益も、売上収益の増加と為替影響、これまで取り組んできた事業構造改革の結果、高収益事業が伸長したこと等により、80億７千１百万円（同75.2％）と大幅な増収増益になりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

（注）2024年３月期より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

販売先地域別の売上収益は以下の通りです。

(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間自　2022年４月１日至　2022年９月30日		当第２四半期連結累計期間自　2023年４月１日至　2023年９月30日		前年比
		売上収益 (A)	構成比 (％)	売上収益 (B)	構成比 (％)	増減額 (B)－(A)	増減率 (B)/(A)-１ (％)
	北米	115,061	19.9	162,984	24.2	47,923	41.7
	中南米	16,635	2.9	18,780	2.8	2,145	12.9
米州		131,696	22.7	181,764	27.0	50,068	38.0
欧州		74,743	12.9	90,656	13.4	15,913	21.3
	ロシアCIS	20,516	3.5	13,446	2.0	△7,070	△34.5
	アフリカ	24,624	4.3	29,117	4.3	4,493	18.2
	中近東	12,729	2.2	15,487	2.3	2,758	21.7
ロシアCIS・アフリカ・中近東		57,869	10.0	58,050	8.6	181	0.3
	アジア	52,008	9.0	61,863	9.2	9,855	18.9
	インド	30,597	5.3	35,539	5.3	4,942	16.2
	オセアニア	113,788	19.7	128,777	19.1	14,989	13.2
アジア・大洋州		196,393	33.9	226,179	33.6	29,786	15.2
中国		18,724	3.2	15,293	2.3	△3,431	△18.3
小計		479,425	82.8	571,942	84.8	92,517	19.3
日本		99,477	17.2	102,158	15.2	2,681	2.7
合計		578,902	100.0	674,100	100.0	95,198	16.4
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)

（２）今後の見通し

2024年３月期通期の油圧ショベル需要は、中国では市況の低迷が続くと見込まれるほか、アジアや欧州などでも減速の兆しが見られます。一方で米国政府によるインフラ投資効果等が期待される北米では、引き続き堅調な需要を見込んでおります。これらを勘案して、世界全体の油圧ショベル需要は約21.3万台（前年同期比△13％）と、前回７月公表時点の通期の見通しから６％下方修正します。

また、マイニング製品の通期の需要については、一般炭価格が落ち着き、中小鉱山の投資意欲の低下が見込まれることなどから、小型のマイニングショベルでは需要の減少を見込みます。しかしながら、当社のマイニング事業の中心となる超大型のマイニング機械は、コロナ禍後の経済刺激策を目的としたインフラ投資の高まりや、高水準を維持する資源価格等を背景に、グローバル全体の需要が底堅く、前年度並みの高い水準になると見込んでいます。

以上のように、市場環境は一部地域・製品での需要減を想定するものの、マイニングを中心に全体としては概ね高い水準を維持すると見込んでいます。こうした市場環境に加え、継続的に原価低減活動および販売価格の引き上げに取り組み、注力する米州事業やマイニング事業、バリューチェーン事業を中心に業績は堅調に推移すると見込んでおります。ひっ迫が続く海上輸送の状況、依然として高水準が続く資材費・物流費などのリスクを慎重に考慮しながらも、当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、４月公表時点で過去最高とした2024年３月期連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日)をさらに上方修正します。なお、本業績見通しの前提となる当第３四半期以降の為替レートについても、実勢を踏まえ米ドル135円、ユーロ145円、人民元18.4円、豪ドル86円に修正します。

当連結グループでは、「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます」という新たに策定した独自のミッションの実現を通じ、今後も、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」という企業ビジョンの実現に真摯に取り組んでまいります。

2024年３月期連結業績予想　（2023年４月１日～2024年３月31日)

	売上収益	調整後営業利益	営業利益	税引前当期利益	親会社株主に帰属する当期利益	基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
前回予想(A)	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回予想(A)	1,300,000	140,000	136,000	131,000	82,000	385.57
今回予想(B)	1,360,000	160,000	156,000	151,000	98,000	460.81
増減額(B)-(A)	60,000	20,000	20,000	20,000	16,000	―
増減率(％）	4.6	14.3	14.7	15.3	19.5	―
（ご参考）
2023年３月期	1,279,468	135,701	133,310	112,661	70,175	330.00

(注)　上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。

（３）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び資本の状況

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.0％、912億４千３百万円増加し、１兆１億４千８百万円となりました。これは主として営業債権が216億９千５百万円減少したものの、棚卸資産が1,011億７千万円増加したことによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.9％、425億９千５百万円増加し、7,606億９千３百万円となりました。これは主として有形固定資産が162億２千４百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.2％、1,338億３千８百万円増加し、１兆7,608億４千１百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.7％、598億２千７百万円増加し、6,746億９千７百万円となりました。これは主として社債及び借入金が349億４千９百万円増加したことによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.4％、44億５千５百万円減少し、3,066億３千８百万円となりました。これは主としてリース負債が27億７千６百万円増加したものの、社債及び借入金が53億６千９百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％、553億７千２百万円増加し、9,813億３千５百万円となりました。

［資本］

資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に比べて、11.2％、784億６千６百万円増加し、7,795億６百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,046億８千万円となり、当連結会計年度期首より73億１千２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益627億１千２百万円をベースに、減価償却費287億３千２百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少282億１千７百万円を計上する一方、棚卸資産の増加675億７千１百万円、法人所得税の支払355億１百万円等の計上がありました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は281億４千９百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて収入が206億４千８百万円増加しました。

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得196億６千５百万円があったことで270億６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて支出が51億円増加しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは11億４千３百万円の収入となりました。

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達337億９千１百万円があったものの、社債及び長期借入金の返済263億５千４百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）162億７千５百万円等により128億８千１百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて収入が275億８千３百万円減少しました。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	111,992	104,680
営業債権	301,096	279,401
契約資産	4,221	5,596
棚卸資産	450,782	551,952
未収法人所得税	974	1,138
その他の金融資産	29,863	37,404
その他の流動資産	9,977	19,977
流動資産合計	908,905	1,000,148
非流動資産
有形固定資産	417,077	433,301
使用権資産	65,305	66,813
無形資産	39,704	41,359
のれん	40,421	44,288
持分法で会計処理されている投資	16,508	22,030
営業債権	39,253	44,385
繰延税金資産	21,349	24,655
その他の金融資産	73,391	78,496
その他の非流動資産	5,090	5,366
非流動資産合計	718,098	760,693
資産の部合計	1,627,003	1,760,841

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務	244,034	259,291
リース負債	11,649	11,487
契約負債	13,320	16,928
社債及び借入金	310,944	345,893
未払法人所得税等	19,215	13,827
その他の金融負債	12,883	23,484
その他の流動負債	2,825	3,787
流動負債合計	614,870	674,697
非流動負債
営業債務及びその他の債務	7,562	6,080
リース負債	60,149	62,925
契約負債	9,611	9,571
社債及び借入金	196,523	191,154
退職給付に係る負債	20,715	21,742
繰延税金負債	6,882	8,094
その他の金融負債	5,649	1,760
その他の非流動負債	4,002	5,312
非流動負債合計	311,093	306,638
負債の部合計	925,963	981,335
資本の部
親会社株主持分
資本金	81,577	81,577
資本剰余金	75,724	75,741
利益剰余金	463,174	507,954
その他の包括利益累計額	42,611	73,419
自己株式	△3,094	△3,066
親会社株主持分合計	659,992	735,625
非支配持分	41,048	43,881
資本の部合計	701,040	779,506
負債・資本の部合計	1,627,003	1,760,841

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

四半期連結累計期間

要約四半期連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
売上収益	578,902	674,100
売上原価	△414,121	△464,029
売上総利益	164,781	210,071
販売費及び一般管理費	△112,713	△127,692
調整後営業利益	52,068	82,379
その他の収益	3,225	2,260
その他の費用	△2,031	△1,796
営業利益	53,262	82,843
金融収益	4,925	7,711
金融費用	△4,469	△6,977
持分法による投資損益	1,474	1,177
税引前四半期利益	55,192	84,754
法人所得税費用	△16,969	△22,042
四半期利益	38,223	62,712

四半期利益の帰属
親会社株主持分	35,681	57,500
非支配持分	2,542	5,212
四半期利益	38,223	62,712

基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	167.79	270.38
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円）	167.79	270.38

要約四半期連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
四半期利益	38,223	62,712
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	△803	1,345
持分法のその他の包括利益	3	－
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	33,204	32,921
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△499	△1,083
持分法のその他の包括利益	1,280	1,431
その他の包括利益合計	33,185	34,614
四半期包括利益合計	71,408	97,326
親会社株主持分	64,538	88,347
非支配持分	6,870	8,979

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

					(単位：百万円)
	親会社株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2022年４月１日	81,577	78,397	414,541	3,243	7,188	△348
四半期利益			35,681
その他の包括利益				－	△800	△493
四半期包括利益	－	－	35,681	－	△800	△493
自己株式の取得
支払配当金			△13,822
利益剰余金への振替			203		△203
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		203
持分所有者との取引合計	－	203	△13,619	－	△203	－
2022年９月30日	81,577	78,600	436,603	3,243	6,185	△841

					(単位：百万円)
	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
	その他の包括利益累計額		自己株式	合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	自己株式	合計
2022年４月１日	30,100	40,183	△3,090	611,608	56,323	667,931
四半期利益				35,681	2,542	38,223
その他の包括利益	30,150	28,857		28,857	4,328	33,185
四半期包括利益	30,150	28,857	－	64,538	6,870	71,408
自己株式の取得		－	△2	△2		△2
支払配当金		－		△13,822	△5,155	△18,977
利益剰余金への振替		△203		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		－		203	△8	195
持分所有者との取引合計	－	△203	△2	△13,621	△5,163	△18,784
2022年９月30日	60,250	68,837	△3,092	662,525	58,030	720,555

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

					(単位：百万円)
	親会社株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2023年４月１日	81,577	75,724	463,174	△666	7,182	△206
四半期利益			57,500
その他の包括利益				－	1,345	△1,040
四半期包括利益	－	－	57,500	－	1,345	△1,040
自己株式の取得
支払配当金			△12,759
株式報酬取引		47
利益剰余金への振替			39		△39
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		△30
持分所有者との取引合計	－	17	△12,720	－	△39	－
2023年９月30日	81,577	75,741	507,954	△666	8,488	△1,246

					(単位：百万円)
	親会社株主持分				非支配持分	資本の部合計
	その他の包括利益累計額		自己株式	合計
	在外営業活動体の換算差額	合計	自己株式	合計
2023年４月１日	36,301	42,611	△3,094	659,992	41,048	701,040
四半期利益				57,500	5,212	62,712
その他の包括利益	30,542	30,847		30,847	3,767	34,614
四半期包括利益	30,542	30,847	－	88,347	8,979	97,326
自己株式の取得		－	△3	△3		△3
支払配当金		－		△12,759	△6,028	△18,787
株式報酬取引		－	31	78		78
利益剰余金への振替		△39		－		－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動		－		△30	△118	△148
持分所有者との取引合計	－	△39	28	△12,714	△6,146	△18,860
2023年９月30日	66,843	73,419	△3,066	735,625	43,881	779,506

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日至　2023年９月30日)
四半期利益	38,223	62,712
減価償却費	26,780	28,732
無形資産償却費	3,861	4,119
減損損失	140	98
法人所得税費用	16,969	22,042
持分法による投資損益	△1,474	△1,177
固定資産売却等損益	△1,333	△289
金融収益	△4,925	△7,711
金融費用	4,469	6,977
売掛金、受取手形及び契約資産の増減	24,295	28,217
ファイナンス・リース債権の増減	6,253	4,750
棚卸資産の増減	△43,200	△67,571
買掛金及び支払手形の増減	△3,136	872
退職給付に係る負債の増減	428	192
その他	△35,382	△13,732
小計	31,968	68,231
利息の受取	1,295	1,605
配当金の受取	779	606
利息の支払	△3,445	△6,792
法人所得税の支払	△23,096	△35,501
営業活動に関するキャッシュ・フロー	7,501	28,149
有形固定資産の取得	△21,342	△19,665
有形固定資産の売却	1,987	546
無形資産の取得	△3,061	△4,224
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得	△226	△3,717
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却	373	99
短期貸付金の増減	△2	△15
その他	365	△30
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△21,906	△27,006
短期借入金の増減	44,011	1,918
社債及び長期借入金による調達	12,855	33,791
社債及び長期借入金の返済	△16,067	△26,354
リース負債の返済	△6,096	△5,958
配当金の支払	△13,840	△12,753
非支配持分株主への配当金の支払	△6,159	△3,522
その他	△2	△3
財務活動に関するキャッシュ・フロー	14,702	△12,881
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	8,752	4,426
現金及び現金同等物の増減	9,049	△7,312
現金及び現金同等物期首残高	94,257	111,992
現金及び現金同等物期末残高	103,306	104,680

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

①　報告セグメントの概要

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１，２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計	調整額 (注１，２)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	519,553	59,349	578,902	－	578,902
セグメント間の売上収益	1	3,243	3,244	△3,244	－
合計	519,554	62,592	582,146	△3,244	578,902
調整後営業利益	47,460	4,608	52,068	－	52,068
営業利益	48,533	4,729	53,262	－	53,262
金融収益	－	－	－	4,925	4,925
金融費用	－	－	－	△4,469	△4,469
持分法による投資損益	1,474	－	1,474	－	1,474
税引前四半期利益	50,007	4,729	54,736	456	55,192

(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注１，２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	建設機械ビジネス	スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	合計	調整額 (注１，２)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	602,015	72,085	674,100	－	674,100
セグメント間の売上収益	28	2,587	2,615	△2,615	－
合計	602,043	74,672	676,715	△2,615	674,100
調整後営業利益	74,308	8,071	82,379	－	82,379
営業利益	74,705	8,138	82,843	－	82,843
金融収益	－	－	－	7,711	7,711
金融費用	－	－	－	△6,977	△6,977
持分法による投資損益	1,177	－	1,177	－	1,177
税引前四半期利益	75,882	8,138	84,020	734	84,754

(注１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

（１）経営成績の概況

① 建設機械ビジネス

② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

（３）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び資本の状況

［資産］

［負債］

［資本］

② キャッシュ・フローの状況に関する分析

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報）

① 報告セグメントの概要

② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

①　建設機械ビジネス

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

①　資産、負債及び資本の状況

②　キャッシュ・フローの状況に関する分析

①　報告セグメントの概要

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目