○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	９
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………	９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和が一層進み、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の強まりの影響等で資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。

　アジア市場は、大型案件の売上がなかったため、前年同期に比べ減収となりました。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オーストラリア市場は、前年同期と比べて横ばいとなりました。EMEA市場は、今後の拡販に向けて代理店契約を進めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,269百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

　製品グループ別内訳では、ハードウエアが889百万円（同70.4％増）、その他が380百万円（同20.6％増）となりました。海外売上高比率は、前期の83.6％から91.7％へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は67.5％となり、売上総利益は857百万円（同73.5％増）となりました。

　経費面では、研究開発費は355百万円（同76.0％増）と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、1,085百万円（同30.5％増）となりました。

　損益面では、営業損失は228百万円（前年同期は営業損失337百万円）、経常損失は235百万円（前年同期は経常損失383百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、237百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失387百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、3,416百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加306百万円、商品及び製品の増加289百万円、原材料及び貯蔵品の増加94百万円、売掛金の減少519百万円によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、1,483百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加92百万円、買掛金の増加55百万円、長期借入金の減少102百万円によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、1,933百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加159百万円、資本剰余金の増加159百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少237百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2023年5月11日に公表した業績予想を据え置き、売上高は3,300百万円、営業損失80百万円、経常損失104百万円、親会社株主に帰属する当期純損失136百万円を予想しております。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては１米ドル＝130円、１オーストラリアドル＝90円を想定しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	478,731	785,101
売掛金	766,750	248,159
商品及び製品	881,369	1,170,566
仕掛品	310,602	319,479
原材料及び貯蔵品	389,503	483,368
その他	173,710	192,469
流動資産合計	3,000,665	3,199,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	916	927
工具、器具及び備品（純額）	22,281	44,322
リース資産（純額）	51,067	52,609
有形固定資産合計	74,264	97,859
無形固定資産
ソフトウエア	2,063	3,435
その他	356	1,602
無形固定資産合計	2,419	5,037
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	71,981	80,947
その他	33,769	33,491
投資その他の資産合計	105,751	114,438
固定資産合計	182,435	217,334
資産合計	3,183,099	3,416,477
負債の部
流動負債
買掛金	331,846	387,080
１年内返済予定の長期借入金	184,695	276,900
未払法人税等	18,454	13,908
前受金	69,079	44,998
その他	162,158	195,171
流動負債合計	766,232	918,057
固定負債
長期借入金	570,951	468,746
リース債務	49,473	49,030
株式給付引当金	6,928	6,928
長期未払金	1,240	1,240
その他	38,721	39,470
固定負債合計	667,313	565,415
負債合計	1,433,546	1,483,472

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,258,888	2,417,578
資本剰余金	693,229	851,919
利益剰余金	△1,416,892	△1,654,140
自己株式	△35,396	△35,396
株主資本合計	1,499,829	1,579,961
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	206,096	310,256
その他の包括利益累計額合計	206,096	310,256
新株予約権	43,630	42,788
純資産合計	1,749,554	1,933,005
負債純資産合計	3,183,099	3,416,477

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
売上高	836,881	1,269,379
売上原価	342,854	412,178
売上総利益	494,027	857,202
販売費及び一般管理費
役員報酬	68,348	63,440
給料及び手当	250,401	294,706
研究開発費	201,822	355,226
その他	310,376	371,383
販売費及び一般管理費合計	830,947	1,084,756
営業損失（△）	△336,920	△227,554
営業外収益
受取利息	4	27
助成金収入	442	492
その他	115	116
営業外収益合計	560	635
営業外費用
支払利息	7,612	5,403
新株予約権発行費	24,437	－
為替差損	13,851	2,630
その他	308	224
営業外費用合計	46,208	8,257
経常損失（△）	△382,568	△235,176
税金等調整前四半期純損失（△）	△382,568	△235,176
法人税、住民税及び事業税	2,327	585
法人税等調整額	2,328	1,487
法人税等合計	4,656	2,072
四半期純損失（△）	△387,223	△237,249
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△387,223	△237,249

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△387,223	△237,249
その他の包括利益
為替換算調整勘定	118,672	104,161
その他の包括利益合計	118,672	104,161
四半期包括利益	△268,551	△133,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△268,551	△133,088
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△382,568	△235,176
減価償却費	9,867	8,156
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△307	－
受取利息及び受取配当金	△4	△27
支払利息	7,612	5,555
為替差損益（△は益）	△8,890	8,562
売上債権の増減額（△は増加）	467,627	565,262
棚卸資産の増減額（△は増加）	△351,417	△349,348
仕入債務の増減額（△は減少）	△136,070	33,017
前受金の増減額（△は減少）	△23,547	△30,526
その他	△2,494	14,735
小計	△420,190	20,209
利息及び配当金の受取額	4	27
利息の支払額	△7,612	△5,555
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,472	△9,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	△434,269	5,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	9,000	－
有形固定資産の取得による支出	△7,001	△26,452
無形固定資産の取得による支出	△2,377	△3,180
その他	△1,883	△2,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,262	△31,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	－
長期借入金の返済による支出	△69,836	△10,000
社債の発行による収入	－	200,000
社債の償還による支出	－	△200,000
新株予約権の発行による収入	156	－
株式の発行による収入	1,047,774	316,539
リース債務の返済による支出	△1,349	△851
財務活動によるキャッシュ・フロー	936,745	305,688
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,112	24,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	530,326	304,009
現金及び現金同等物の期首残高	318,865	473,171
現金及び現金同等物の四半期末残高	849,191	777,180

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより４期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

　また、当第２四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

　既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

　具体的には、新型コロナウイルス感染症により制限されていた対面での営業活動を積極的に行い顧客との関係の再構築を図っていきます。また、新製品Xscend®は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、積極的に潜在的な顧客への紹介も行い、顧客基盤を拡充してまいります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施してまいります。

エ．資本政策等

　現時点で実行可能な手段は第16回及び第17回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

　上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社が2023年３月23日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,691千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,417,578千円、資本準備金が851,919千円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　　一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に

　対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して

　おります。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等